消防設備士の免状を複数持っている|講習区分・期限・追加取得時の数え方

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備士の甲4と乙7を持っているけれど、法定講習はそれぞれ受けなければいけない?」

「最近乙6を追加で取得した。次の受講期限は最初から数え直すの?」

複数の消防設備士免状を持っていると、交付年月日も講習履歴も異なるため管理が難しくなります。

結論からいうと、消防設備士の法定講習は免状の枚数や取得した類の数ではなく「講習区分」で整理します。

甲種4類と乙種7類は同じ「警報設備」の区分です。そのため同じ区分の講習を類ごとに別々に受ける必要はありません。

一方、乙種6類は「避難設備・消火器」の区分です。甲4・乙7に乙6を追加したら、原則として2区分の講習を管理することになります。

受講期限にも注意が必要です。同じ区分の免状を追加取得しても、古い免状の受講期限がリセットされるわけではありません。

この記事では4つの講習区分、複数免状の組み合わせ別の受講回数、初回2年・2回目以降5年の数え方を具体例で説明します。

消防設備士の講習は何回必要?保有する「講習区分」で決まる

消防設備士には甲種・乙種の区分と、特類・第1類から第7類までの免状があります。

しかし法定講習の区分は免状の種類ごとではありません。次の4区分です。

講習区分対象となる消防設備士免状
特殊消防用設備等甲種特類
消火設備甲種1・2・3類、乙種1・2・3類
警報設備甲種4類、乙種4類・7類
避難設備・消火器甲種5類、乙種5類・6類

これは消防庁の講習区分と自治体の講習案内に基づく分類です。

消防設備士の「甲種」と「乙種」は資格の種類を表しますが、講習区分の名前ではありません。

例えば甲種4類と乙種7類は資格の種類が違っていても同じ警報設備の講習対象です。

逆に乙種7類と乙種6類はどちらも乙種ですが、講習区分が異なります。

「甲種を1回・乙種を1回」と分けるのではなく、保有する免状を上の表に当てはめてください。

参考:長野県消防設備協会「消防設備士義務講習」

複数免状の組み合わせ別|必要な講習区分の早見表

保有する免状必要な講習区分管理する区分数
甲4と乙7警報設備1区分
甲4と乙4警報設備1区分
甲1・乙2・乙3消火設備1区分
乙5と乙6避難設備・消火器1区分
甲4と乙6警報設備+避難設備・消火器2区分
甲4・乙7・乙6警報設備+避難設備・消火器2区分
甲特・甲1・甲4特殊消防用設備等+消火設備+警報設備3区分

ここでの「1区分」は、その区分の法定講習を受講する必要があるという意味です。

受講が必要な年度や次回期限は個人の交付日と受講履歴によって異なります。同じ年度に2区分の期限が来れば、それぞれの講習を受ける必要があります。

初回の講習期限は免状交付後の最初の4月1日から2年以内

消防法施行規則第33条の17では、消防設備士の初回講習について次の期限を定めています。

免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内

「交付日からちょうど2年後」とは違います。

4月1日を基準とするため、交付された年月日によって期限年度が変わります。

4月1日の前後で期限が変わる例

免状の交付日その日以後の最初の4月1日初回講習の期限
2025年3月20日2025年4月1日2027年3月31日
2025年4月20日2026年4月1日2028年3月31日
2026年6月15日2027年4月1日2029年3月31日

例えば2025年3月20日交付の免状なら2027年3月31日までが初回講習の期限です。

一方、2025年4月20日交付なら2028年3月31日までとなります。

「免状取得から2年」という大まかな覚え方では、期限を1年度間違えるおそれがあります。

これは初回講習をまだ受けていない場合の計算例です。すでに該当区分の講習を受けた場合は次の5年ルールも確認します。

同じ講習区分の免状を追加しても初回期限はやり直しにならない

例えば甲種4類の免状を2024年6月20日に取得し、乙種7類を2026年6月10日に追加したとします。

甲4と乙7はどちらも警報設備です。

甲4の交付日以後の最初の4月1日は2025年4月1日なので、初回講習は2027年3月31日までです。

あとから交付された乙7だけを見ると初回期限は2029年3月31日になりそうですが、その日を警報設備全体の期限にすることはできません。

同一区分で複数の免状を持つ場合は、最初に交付を受けた免状が初回期限の基準です。

広島県消防設備協会のFAQと長野県消防設備協会の案内でも、この取扱いを示しています。

参考:広島県消防設備協会「よくある質問」Q2-5

乙6など別の講習区分を追加したときは期限を別に管理する

今度は甲種4類に乙種6類を追加した場合です。

甲4は警報設備、乙6は避難設備・消火器の講習対象です。

乙6の交付によって、警報設備の講習をもう一度受ける必要があるという意味ではありません。

一方、警報設備の講習を受けただけでは乙6の避難設備・消火器区分を受けたことにはなりません。

新たに取得した乙6について、交付年月日から初回講習の期限を確認する必要があります。

例えば次のように整理します。

保有免状交付日講習区分講習期限の考え方
甲42024年6月20日警報設備警報設備として2027年3月31日までに初回講習
乙72026年6月10日警報設備甲4と同じ区分。期限の起算点を変更しない
乙62026年9月15日避難設備・消火器別区分として2029年3月31日までに初回講習

この例では初回受講が必要な講習区分は2つです。

期限も同じではありません。

警報設備は2027年3月31日、避難設備・消火器は2029年3月31日となります。

すでに警報設備を受講していれば、その受講日を使って次回期限を計算し直します。

区分が2つなら必ず同じ年度に2回受ける?

いいえ。

必要な講習区分が2つでも、それぞれの期限が別の年度なら同時に受ける必要はありません。

反対に2区分の期限が同じ年度に来ることもあります。その場合は各区分の講習を期限内に受講できるよう日程を確認しましょう。

免状の追加取得日をすべて一つにまとめて同じ期限にするのではなく、区分ごとに受講歴を記録することが大切です。

2回目以降の講習期限は前回の受講日から数える

初回の講習を受けたら、その後は前回講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に次回講習を受けます。

これも単純に「受講日から5年後」ではありません。

例えば警報設備を2026年11月13日に受講したとします。

受講日の後に来る最初の4月1日は2027年4月1日です。

そこから5年以内なので、次回の期限は2032年3月31日となります。

前回受講日ごとの次回期限

前回の講習受講日基準となる4月1日次回講習の期限
2025年3月12日2025年4月1日2030年3月31日
2025年9月18日2026年4月1日2031年3月31日
2026年11月13日2027年4月1日2032年3月31日
2027年11月17日2028年4月1日2033年3月31日

上の表は講習区分ごとに直近の受講日が確認できている場合の例です。

例えば警報設備を2026年11月に受講し、避難設備・消火器を2027年11月に受講したなら、次回期限はそれぞれ2032年3月31日と2033年3月31日になります。

どちらかの講習を受けたことによって、もう一方の区分の期限まで5年間延びるわけではありません。

参考:長野県消防設備協会「受講期限(講習区分ごと)」

甲4・乙7・乙6を持っている人の期限管理例

実際に3種類の免状を保有している人を例にしましょう。

次のようなケースを想定します。

  • 甲種4類:2024年6月20日交付
  • 乙種7類:2026年6月10日交付
  • 乙種6類:2026年9月15日交付
  • 警報設備の法定講習:2026年11月13日に受講
  • 避難設備・消火器の法定講習:まだ受講していない

この場合の管理表は次のようになります。

項目警報設備避難設備・消火器
該当する免状甲4・乙7乙6
区分内で最初の交付日2024年6月20日2026年9月15日
初回期限2027年3月31日2029年3月31日
前回の講習日2026年11月13日未受講
現時点で確認する期限次回2032年3月31日初回2029年3月31日

2026年11月13日に警報設備を受けたという仮定なので、警報設備の初回講習義務は期限内に満たしています。

乙6の避難設備・消火器は別の区分です。2029年3月31日までに初回講習を受ける必要があります。

「最後に講習を受けた日」を1つだけ記録すると乙6の受講漏れにつながります。

講習区分ごとに前回の受講日と次回期限を記録しておきましょう。

同じ年度に2区分を受けるときは科目が一部免除になる?

消防設備士の法定講習は、区分が違っても共通する法令関係の講義があります。

そのため一定の条件を満たすと、他区分の講習で科目の一部免除を受けられる場合があります。

例えば千葉県の2026年度講習案内では、科目免除を受けていない講習を修了した後6か月以内に他区分を受講するとき、法令関係の科目が免除になると案内しています。

ただし免除されるのは講習の一部科目です。

警報設備を受けたから避難設備・消火器の講習そのものが不要になるわけではありません。

また千葉県の案内では効果測定は免除されないと明記されています。

一部科目免除を受ける前に確認すること

  • 最初に受けた講習が科目免除なしの講習か
  • 別区分を受ける日が6か月以内に収まるか
  • 申込みの時点で免除申請が必要か
  • 受講票や修了証など何を提示するか
  • 講習開始時刻や効果測定の取扱い
  • 講習料金が変わるか

実際に複数区分を申し込むときは、開催する都道府県の募集要項を優先してください。

科目免除を希望したのに通常の全科目で申し込んだ場合の変更可否も、実施機関に確認する必要があります。

参考:千葉県「消防設備士義務講習・講習科目の一部免除」

複数区分の講習料金と申込書はどうなる?

免状を複数持っていても、1つの講習区分にまとまるなら通常はその区分への受講申込みを行います。

別区分を2つ受講するなら、原則として2区分分の申込みが必要です。

例えば埼玉県消防設備協会の2026年度案内では、講習料は1区分7,000円とされています。

受講する区分埼玉県2026年度の料金例
警報設備の1区分だけ7,000円
警報設備+避難設備・消火器の2区分合計14,000円

これは埼玉県の2026年度案内に基づく金額です。年度や開催地を問わず同額と保証するものではありません。

また科目が一部免除されても、受講料金が必ず割引になるとは限りません。

埼玉県消防設備協会の書面申請では、受講する区分ごとに申請書類を作成するよう案内しています。

電子申請でも講習区分と講習日ごとに申し込みます。

複数区分を受講する人は1回の入力や書類一式で全区分の受付が終わると考えないようにしましょう。

参考:埼玉県消防設備協会「消防設備士法定講習」

免状のどこを見れば講習期限を計算できる?

消防設備士免状には、取得している種類・類ごとの交付年月日などが記載されています。

さらに免状の裏面には消防設備士講習の受講状況を記載する欄があります。

まず交付年月日と講習履歴を分けて確認しましょう。

確認場所・書類見る内容
免状の種類・類の欄甲特・甲4・乙7・乙6などの保有資格
類ごとの交付年月日その区分で最初に交付された年月日
免状裏面の講習受講状況講習区分・受講年月日・実施機関
オンライン講習の修了証免状に記載されていない受講履歴の確認
手元の受講票・講習案内実際の受講区分・年度の確認

総務省消防庁の通知でも、免状裏面に講習区分と受講年月日、実施機関を記載する取扱いが示されています。

ただしオンライン講習では免状裏面に受講記録が自動記入されない場合があります。

消防試験研究センターは、オンライン講習の受講記録について講習実施機関へ問い合わせるよう案内しています。

裏面が空欄だからといって、オンライン講習を受講していないと決めつけないでください。

修了証や受講証明書の有無を確認しましょう。

参考:消防試験研究センター「免状の交付・書換え等についてのよくある質問」

受講日を忘れた場合はどこに確認する?

免状裏面に記載がなく、修了証も見つからない場合は受講した都道府県や講習機関へ問い合わせます。

オンライン講習を受けた場合は、その講習を実施した機関へ問い合わせるのが基本です。

電話するときは氏名・生年月日・免状番号・受講した可能性のある年度を整理しておくとよいでしょう。

記録を照会できる範囲や必要な本人確認資料は実施機関によって異なります。

計算した期限を過ぎていたらどうする?

保有免状と講習区分を整理した結果、すでに期限を過ぎていることが分かる場合もあります。

その場合は受講期限を自分で延ばしたり、新しい類を取得した日で古い区分の期限を上書きしたりしないでください。

消防設備士講習は消防法に基づく義務であり、現在消防設備の仕事に従事していない場合も受講が必要です。

期限を過ぎると違反点数の措置対象になり、状況によって免状返納命令の対象になることがあります。

ただし期限を1日過ぎた時点で免状が自動失効すると断定するものではありません。

受講期限を過ぎた場合は、受講を希望する都道府県の消防主管課や消防設備協会へ現在の期限と受講方法を確認しましょう。

講習未受講の扱いや期限超過後の対処法は次の記事で詳しく解説しています。

消防設備士の講習を受けていないとどうなる?期限超過・未従事の場合の確認
消防設備士の講習を受けていない人向けに、未従事でも受講義務がある理由、初回・その後の期限、期限超過時の扱いと受講までの確認手順を整理します。

自分の講習区分と次回期限を整理するチェック表

実際に管理するときは、免状を1枚ずつ数えるのではなく区分別の表を作ると分かりやすくなります。

確認項目記入する内容
① 保有する免状甲4・乙7・乙6など
② 講習区分警報設備/避難設備・消火器など
③ 区分内で最も早い交付年月日年・月・日
④ 区分別の直近受講日年・月・日、または未受講
⑤ 初回期限交付後の最初の4月1日から2年以内
⑥ 次回期限前回受講後の最初の4月1日から5年以内
⑦ 申込先と講習予定都道府県・実施団体・講習日
⑧ 科目免除申請可否と提出する証明書

①から④を埋めたら、講習区分ごとに期限を計算します。

同じ区分へ免状を追加したら③の最初の交付年月日を確認し直してください。すでに講習を受けているなら④を優先して次回期限を出します。

異なる区分を追加したときは新しい行を作り、その区分の初回期限を計算しましょう。

申込みの前に聞いておきたい質問例

講習実施機関へ相談するなら次のように聞くと確認しやすくなります。

「甲種4類を2024年6月、乙種7類を2026年6月、乙種6類を2026年9月に取得しました。

警報設備の講習は2026年11月に受講しましたが、避難設備・消火器の講習はまだ受けていません。

この場合、次回の警報設備と初回の避難設備・消火器の期限をそれぞれ教えてください。

また2つの区分を受講するときの申込方法と科目免除の条件も確認したいです。」

実際の交付日と受講日を伝えれば、区分ごとの確認を進めやすくなります。

よくある質問

甲4と乙7を持っている場合、講習は2回必要?

甲種4類と乙種7類は同じ警報設備の区分です。

そのため類ごとに別々の講習を受ける必要はありません。ただし警報設備の区分として初回・次回の受講期限を守る必要があります。

甲4と乙6を持っている場合はどうなる?

甲4は警報設備、乙6は避難設備・消火器です。

異なる講習区分なので、それぞれの区分について受講が必要です。期限が同じとは限らないため別々に管理してください。

乙7を追加取得したら、甲4の講習期限が延びる?

同じ講習区分の免状を追加しても期限はリセットされません。

初回受講の基準は原則としてその区分で最初に交付された免状です。すでに講習を受けている場合は区分別の直近受講日も確認します。

同じ年度に2区分を受けるなら片方は免除される?

講習そのものが片方免除されるわけではありません。

一定の条件では共通する法令科目の一部免除が認められます。受講間隔や最初の講習で科目免除を受けていないことなど、実施要領の条件を確認してください。

仕事で消防設備を扱っていなくても講習は必要?

消防設備士免状の交付を受けていれば、現在工事や点検などの仕事をしていない場合も法定講習の受講義務があります。

未従事だから自動的に受講義務がなくなるわけではありません。

オンライン講習を受けたのに免状裏面が空欄です。未受講になる?

裏面が空欄という事実だけで未受講と断定できません。

オンライン講習の修了証や受講証明書を確認し、必要なら受講した実施機関へ問い合わせてください。

まとめ|複数免状は講習区分ごとに受講日と期限を管理しよう

消防設備士の法定講習は、保有する免状の数ではなく4つの講習区分に分けて考えます。

甲種4類と乙種7類は警報設備の1区分です。一方で乙種6類は避難設備・消火器なので、甲4・乙7・乙6を持つ人は原則として2区分を管理します。

初回の期限は免状交付日以後の最初の4月1日から2年以内です。

2回目以降は前回講習日以後の最初の4月1日から5年以内となります。

同一区分の免状を追加しても、古い免状の受講期限が最初からやり直しになるわけではありません。

免状の交付年月日と講習受講日を区分ごとに表へ整理し、次の期限を確認しておきましょう。

期限が近い場合や複数区分の講習を申し込む場合は、実施団体の最新案内で日程・書類・科目免除の条件を確かめてください。

参考資料・公式確認先

※制度の内容と講習案内は2026年10月時点で確認しました。記載した日付は計算方法を示す例です。免状交付日や実際の受講履歴、講習実施県の受付日程によって対応が異なるため、期限は申込先の都道府県・講習実施機関へ最終確認してください。