「在宅勤務になってから家のWi-Fiと電気代を自分で払っている」
「仕事では私物のパソコンまで使っているのに、会社から何も補助が出ない。会社負担にしてもらえないの?」
テレワークでは通勤の負担が減る一方で、自宅の通信費や光熱費が気になることもありますよね。会社から在宅勤務を指示されたのに費用の説明がないと、全額自己負担でよいのか疑問に感じるでしょう。
在宅勤務にかかる通信費や電気代が必ず全額会社負担になるという全国一律のルールはありません。一方で、従業員が当然に全額負担すべきとも決められません。
厚生労働省は、業務内容や会社からの物品貸与の状況に応じて費用の負担者・限度額・請求方法を労使で話し合い、ルールを明確にすることが望ましいとしています。
この記事では費用の種類ごとの考え方、就業規則とテレワーク規程の確認方法、業務使用分の記録、会社に送る相談メールの文例まで解説します。
在宅勤務の通信費・電気代は会社負担になる?まず結論
会社が必ず通信費や電気代を全額支払わなければならないわけではありません。どの費用を誰が負担するかは、勤務先の規程や労働契約、会社と本人との取決めを確認する必要があります。
ただし会社が一切の説明をせず、業務に必要な機器や通信費を無制限に従業員へ負担させてよいという意味でもありません。
厚生労働省の「テレワーク経費について、会社と個人で負担の線引きは?」では、パソコン・通信回線・電気代がすべて持ち出しという相談に対し、過度な負担は望ましくないと説明しています。
最初に確認したいのは次の3点です。
- 会社から貸与されている機器や支給されている手当はあるか
- 就業規則やテレワーク勤務規程に費用負担の決まりがあるか
- 自分が実際に負担している費用のうち仕事に関係する部分は何か
「自腹だから全額請求する」ではなく、費用と取決めを照合して負担方法を相談することが出発点です。
会社から在宅勤務を指示された場合も全額支給とは限らない
会社の指示で在宅勤務に切り替わった場合、本人が費用の負担を相談する理由は明確です。
一方で会社が在宅勤務を命じたことだけを根拠に、自宅のインターネット基本料金や電気料金がすべて会社の支払義務になるとはいえません。
例えば家庭で以前から契約していた定額の光回線は私生活でも使用します。電気代も家族の生活や季節による冷暖房の利用が混在します。
そのため会社から貸与機器を受け取る方法、業務使用分の実費を精算する方法、在宅勤務日数に応じて一定額を補助する方法などが考えられます。
どの方法が適切かは業務内容と実際の負担を踏まえて会社と確認しましょう。
自腹になっている費用を5種類に分けて整理しよう
通信費とひとまとめにしてしまうと、会社が何を負担すべきか話し合いにくくなります。
まずは契約者・所有者と、業務専用か私用と共用かを分けます。
| 費用の種類 | 確認する内容 | 相談できる方法の例 |
|---|---|---|
| インターネット回線の基本料金・工事費 | 契約者、以前からの契約か、業務で専用回線が必要か | 一定額の補助、会社回線の提供、必要な追加費用の精算 |
| 業務による追加通信費 | 通信量の超過料金、仕事のために追加したプラン・機器 | 明細に基づく精算、会社の通信機器の貸与 |
| 電気代・水道などの光熱費 | 在宅勤務日数、使用時間、家庭の利用との混在 | 定額の在宅勤務補助、根拠を決めた按分 |
| パソコン・モニター・周辺機器 | 会社貸与か私物か、会社指定の機器か、購入の承認 | 会社貸与への切替え、購入前の承認、会社購入 |
| 文具・印刷・郵送・宅配費 | 会社から指示された業務か、領収書があるか | 会社からの支給、着払い・会社決済、承認済み立替の精算 |
実際の取扱いは勤務先の規程によって異なります。表は全社共通の支給基準ではありません。
Wi-Fiの基本料金は仕事で使った分を特定しにくい
自宅のWi-Fiは仕事のオンライン会議にも、家族の動画視聴にも使われます。
契約が使い放題で在宅勤務前後に請求額が変わらない場合、仕事で使った通信費だけを請求明細から取り出すのは難しいでしょう。
それでも在宅勤務のために回線の速度を上げたり、追加料金のかかるプランへ変更したりした場合は負担の説明がしやすくなります。
回線のプラン変更日、変更前後の金額、在宅勤務を指示された時期を記録してください。
基本料金を分担する場合は月額の一定額を会社が負担する方法もあります。厚生労働省のテレワーク総合ポータルでも通信費は私用と業務用を切り分けにくく、一定額を会社負担にする企業の例が紹介されています。
電気代は月全体の増加額をそのまま仕事の費用としない
自宅で使うパソコンや照明、空調には電気代がかかります。しかし電気代が増えた理由は在宅勤務だけとは限りません。
季節による冷暖房の利用、家族の在宅時間、電気料金単価の変動なども影響します。
例えば前年同月より電気料金が3,000円増えたとしても、その全額が勤務による増加分だとは判断できません。
在宅勤務した日数と時間、主に使った機器を記録したうえで分担方法を相談しましょう。
厳密な実費計算が難しい場合には定額補助や勤務日数に応じた補助を提案する方法があります。
私物パソコンを使う場合は費用だけでなく安全性も確認
個人所有のパソコンを業務に使う場合は、購入費や修理費の負担を確認したくなりますよね。
ただし私物パソコンの購入代金を当然に全額会社へ請求できるわけではありません。以前から所有している機器なのか、会社の指示で新たに購入したのかによって事情が異なります。
会社がパソコンやモニターの使用を必要としているなら、貸与品へ切り替えられないか確認してください。
併せて私物端末での業務を会社が許可しているかも大切です。会社のデータを許可なく個人のクラウドに保存したり、業務用アプリを勝手に導入したりすることは避けましょう。
費用の負担方法と情報セキュリティのルールは両方確認する必要があります。
就業規則に費用負担が書かれていないときはどうなる?
費用の負担を決める際には労働基準法第89条第5号が重要です。
この規定では労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めを置く場合、その内容を就業規則に記載することとされています。
就業規則の作成・届出が必要なのは、原則として常時10人以上の労働者を使用する事業場です。
つまり会社がテレワークの通信機器や作業用品の負担を従業員へ求めるルールを定めるなら、就業規則やその一部となるテレワーク勤務規程の記載を確認する必要があります。
ただし「規程に書いていない=費用全額を会社へ請求できる」と機械的に決まるわけではありません。 現在の労働条件や取決めの経緯も確認します。
就業規則を作る義務がない小規模事業場でも合意が必要
常時10人未満の事業場では法律上の就業規則作成義務がありません。
しかし就業規則がないからといって会社が一方的に労働条件を変更してよいという意味ではありません。
厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、就業規則の作成義務がない企業であっても労働者へ費用負担をさせる場合には労使合意による労働条件の変更が必要と説明しています。
できる限り書面で内容を確認するよう案内しています。
規模の小さい会社で明文化した規程がない場合は、在宅勤務を始める際に何を説明されたか、誰がどの費用を負担すると合意したかを整理しましょう。
「会社の規程がない」と言われたら確認したい5項目
担当者から「在宅勤務の費用を払う制度はない」と言われた場合は、次の点を尋ねてください。
- テレワーク勤務規程や費用精算規程の有無
- 業務に必要なパソコン・通信回線・作業用品の負担主体
- 通信費や光熱費を自己負担とする取決めの根拠
- 実費精算や定額補助を申請できるか
- 今後の在宅勤務の費用について協議できる担当部署
労働契約書や在宅勤務開始時の案内メールも確認してください。
会社が貸与する機器、従業員が負担する費用、上限額が別々の書類に書かれていることもあります。
費用を会社へ相談する前に集めたい記録
「仕事でお金がかかっています」だけでは具体的な話し合いが難しくなります。
請求したい費用が何か、私生活の支出とどう関係しているかを確認しましょう。
| 用意するもの | 確認する理由 |
|---|---|
| 在宅勤務の日付と時間 | 業務のため自宅を使った頻度を示す |
| インターネット料金明細 | 基本料金、プラン変更、追加通信費を確認する |
| 電気料金の明細 | 月額・使用量の推移を把握する。増加分すべてを業務費とはしない |
| 機器の購入明細・領収書 | 何をいつ誰の指示で購入したかを確認する |
| 会社貸与品の一覧 | すでに会社が負担しているものを二重に請求しないため |
| 雇用契約書・勤務規程・案内メール | 誰が費用を負担する取決めだったか確認する |
| 費用の承認・精算履歴 | 申請済み・支払済みの費用を区別する |
会社の経費精算ツールで申請する必要がある場合は、その方法も確認してください。
個人の料金明細を会社へ提出する際は、仕事に関係しない通話履歴や利用先などの個人情報を必要以上に渡さないよう注意しましょう。
業務使用分をどう見積もればよい?
通信費や電気代を完全に仕事用と私用に切り分けることは簡単ではありません。
厚生労働省のテレワークガイドラインでは、在宅勤務の実態や勤務時間などを踏まえ、業務に要した実費を合理的・客観的に計算して支給する方法も考えられるとしています。
例えば次のように分類すると話し合いやすくなります。
| 支出の例 | 業務との関係 | 確認の仕方 |
|---|---|---|
| 以前から契約していた月額固定の光回線 | 私用と業務用が混在 | 在宅勤務日数・利用時間をもとに一定額補助を相談 |
| 会社のオンライン会議のため追加した通信プラン | 追加の業務使用分を把握しやすい | 変更前後の料金と会社の指示を示す |
| パソコンや照明などの電気代 | 家庭の利用と混在 | 勤務日数、使用機器、電気料金の資料を用いて目安を示す |
| 会社から指示されて発送した書類の送料 | 業務用の支出と区別しやすい | 領収書・送付の指示・精算方法を確認 |
在宅勤務日数や勤務時間による割合は会社との協議のための目安です。その割合を使えば必ず請求できるという法定計算式ではありません。
国税庁の税務上の按分方法が使える場面でも、それが会社に対する費用請求権をそのまま決めるわけではない点に注意してください。
会社へ提案するなら「固定額」「実費」「貸与」を分ける
具体的な金額を求める場合は実現しやすい方法を複数用意すると協議しやすくなります。
- 固定額補助:毎月一定額または在宅勤務日数に応じた額を会社が負担する
- 実費精算:業務専用の追加通信料、郵送費など確認できる支出を精算する
- 会社貸与:パソコンや通信端末、必要な備品を会社が用意する
例えば在宅勤務が月に数日だけなら、私用も含む自宅回線の全額支払いを求めるより、在宅勤務日数に応じた補助や会社の通信端末を使う方法のほうが協議しやすいこともあります。
ただし支給方法や金額を決めるのは会社との取決めです。実際の費用と社内制度に照らして確認しましょう。
会社へ在宅勤務の費用負担を相談するメール例文
費用の規程が見当たらない場合や全部自己負担と言われた場合は、人事・総務担当者へ記録が残る形で確認する方法がおすすめです。
「全額払ってください」とだけ伝えるより、実際に利用しているものと希望する対応を示すと話が進みやすくなります。
通信費・電気代の分担を相談する場合
件名:在宅勤務中の通信費・光熱費の負担についての確認
人事・総務ご担当者様
お疲れさまです。○○部の○○です。
在宅勤務に使用している通信回線と電気代の負担について確認したくご連絡しました。
現在は月○日程度在宅勤務を行っており、家庭で契約しているインターネット回線と電気を業務でも使用しています。
会社からの通信費・光熱費補助がないため、業務使用分の負担方法を確認したいと考えています。
就業規則やテレワーク勤務規程に費用負担の定めがある場合は、該当する規程と申請方法を教えていただけますでしょうか。
明確な取決めがない場合は、在宅勤務日数に応じた定額補助や合理的な費用分担についてご相談できれば幸いです。
料金明細と在宅勤務日数の記録は手元にありますので、必要な範囲で確認資料を提示できます。
よろしくお願いいたします。
実際に在宅勤務した日数や、既に受け取っている補助がある場合は内容を修正してください。
申請が承認されるまでは希望した額の支給が決まったわけではありません。会社の回答を残しておきましょう。
私物パソコンを会社貸与に切り替えたい場合
件名:在宅勤務用パソコン・通信機器の貸与について
人事・情報システムご担当者様
お疲れさまです。
現在の在宅勤務では私物パソコンを使用しています。業務に必要な機器の負担と情報管理について確認したくご連絡しました。
会社からパソコンまたは通信機器を貸与いただくことは可能でしょうか。
貸与が難しい場合は、使用を認められた機器の条件や個人所有機器の利用に伴う費用負担についてご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
機器をこれから購入する場合は先に申請先と承認条件を確認してください。会社の承認前に高額なパソコンを買ったとしても、自動的に精算してもらえるとは限りません。
会社が補助を認めたら決めておきたいこと
話し合いの結果、費用負担の方法が決まった場合は口頭だけで終わらせないことが大切です。
後から「補助に含まれていると思っていた」「これは精算対象外だった」とならないよう次の項目を明確にしましょう。
| 決める項目 | 記録しておく内容 |
|---|---|
| 対象者 | 在宅勤務を利用する誰に適用するか |
| 対象費用 | 通信費・電気代・機器・送料のどれを含むか |
| 負担方法 | 定額支給・日額補助・実費精算・現物貸与 |
| 上限額 | 月額や1回の申請で認められる限度 |
| 申請条件 | 事前承認の要否、料金明細や領収書の提出方法 |
| 承認・支払時期 | 担当者、締切日、支給月 |
| 見直し | 在宅勤務日数や料金が変わった場合の扱い |
規程に反映する必要がある場合は会社に更新の方法を確認しましょう。特に従業員の負担を定めるルールについては就業規則の記載が問題になります。
支給が始まった後も対象期間や精算済みの費用を把握し、二重請求や支給漏れを防ぎましょう。
会社が負担を拒否した場合はどうする?
会社から「在宅勤務の費用は一切負担しません」と回答された場合も、すぐに違法と断定するのではなくその根拠を確認します。
どの規程や合意に基づいて負担が決められているのか、業務に必要な追加費用が生じる場合も同じ扱いなのかを尋ねましょう。
特に会社の指示で高額な機器の購入や通信プランの変更が必要になっている場合は、会社が直接購入する方法や貸与する方法を提案できます。
協議がまとまらない場合も自己判断で業務を放棄したり、会社から禁止されている機器を使い続けたりしないようにしてください。
相談するときの資料と窓口
負担のルールや労働条件の変更に納得できない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。
労働基準法第89条に関する就業規則の記載・届出などが問題になっている場合は労働基準監督署へ確認する方法もあります。
相談時は次の資料を整理してください。
- 在宅勤務を始めた時期と会社からの指示
- 雇用契約書、就業規則、テレワーク勤務規程
- 通信費・電気代・機器購入費などの明細
- 在宅勤務日数と費用の発生状況
- 会社へ問い合わせたメールと回答
また「過去に支払った費用の精算を求めたい」「今後の費用負担のルールを決めたい」「会社貸与に切り替えたい」など希望する内容を整理しておきましょう。
就業規則について問題があっても、監督署が個別の費用分担額をすべて決定してくれるわけではありません。契約内容の争いが残る場合は総合労働相談コーナーや法律相談も選択肢です。
在宅勤務手当が出ている場合は税金の扱いと分けて考える
会社から既に「在宅勤務手当」「テレワーク手当」が支払われている人もいるでしょう。
その場合は手当がどの費用を補う目的で支給されているか確認します。
例えば毎月一定額が支払われているなら、その中に通信費や光熱費の補助が含まれている可能性があります。別に機器代や送料を精算できるかは規程によります。
また在宅勤務手当が給与として課税されるか、業務費用の実費弁償として扱われるかは税務上の別問題です。
税金がかかるかどうかによって、会社に通信費や電気代を請求する権利が自動的に決まるわけではありません。
この記事では費用を誰が負担するかという労働条件上の問題に絞り、手当の課税・非課税や源泉徴収の計算は扱いません。
在宅勤務の通信費・電気代についてよくある質問
Q. 会社が在宅勤務を命じたのに通信費が自己負担なのは違法ですか?
会社の指示による在宅勤務だからという理由だけで全額自己負担が直ちに違法とは言えません。ただし過度な負担は望ましくなく、費用負担の内容を労使で話し合い明確にすることが推奨されています。
就業規則・労働契約でどのように定めたかを確認し、必要な費用の分担を相談しましょう。
Q. 家のWi-Fiが使い放題でも補助を求められますか?
相談することはできます。ただし使い放題の回線を業務で利用したというだけで月額基本料金の全額を請求できるとは限りません。
在宅勤務の頻度や会社の負担ルールに応じ、一定額の補助や業務専用の通信手段を提案する方法があります。
Q. 電気代が高くなった分をすべて会社へ請求できますか?
前年より電気代が増えたというだけでは増加分のすべてが業務使用によるものだと判断できません。
勤務時間、使用機器、料金単価や季節による変動などを踏まえ、合理的な分担方法を確認しましょう。
Q. 自分のパソコンを使っているなら購入代金を払ってもらえますか?
購入代金を必ず全額支給してもらえるとは限りません。会社の指示による購入だったか、事前の承認があったか、費用負担の取決めがあるかを確認してください。
今後の費用負担が気になる場合は会社からの機器貸与も相談できます。
Q. 就業規則に費用負担の定めがない場合は全額会社負担になりますか?
いいえ。規程に記載がないだけで自動的に全額会社負担になるわけではありません。
ただし就業規則の作成義務がある会社が労働者に作業用品などを負担させる定めを置く場合には、労働基準法第89条第5号による記載が問題になります。
規程がない場合も採用時や在宅勤務開始時の合意を確かめましょう。
Q. 在宅勤務の日数が減ったら補助も減りますか?
日額補助なら勤務日数によって変動する場合があります。月額固定の手当なら規程によって扱いが異なります。
在宅勤務日数が変わる場合の支給条件や、手当の見直し方法を会社へ確認してください。
Q. 過去数か月分の通信費も請求できますか?
過去の費用を精算できるかは契約・規程・承認状況や実際の支出によって異なります。
以前に会社が負担すると約束していた費用なのか、そもそもルールが未整備だったのかを区別してください。
過去分についても支払いを求めたい場合は対象期間と明細を整理し、相談先で確認しましょう。
まとめ|通信費・電気代を種類別に整理して会社へ分担を相談しよう
在宅勤務で自宅のWi-Fiや電気、私物のパソコンを使っていても、費用がすべて必ず会社負担になるわけではありません。
一方で従業員が当然に全額負担すべきとも決められません。
確認する順番は次のとおりです。
- 通信費・電気代・機器代・文具・郵送費を分ける
- 会社貸与・個人契約・私用との共用・精算済みを確認する
- 雇用契約書や就業規則、テレワーク勤務規程を調べる
- 在宅勤務日数と明細をまとめ、業務使用の状況を整理する
- 固定額補助、実費精算、会社貸与などの選択肢を相談する
- 決まった対象費用・上限・承認者・支払時期を記録する
大切なのは「何を誰が負担すると決めていたか」と「今どの費用が仕事に必要なのか」を分けて確認することです。
補助がないと感じているなら会社に取決めを確認し、業務上必要な費用について具体的な分担方法を相談するところから始めましょう。


