会社貸与のパソコンを壊したら修理代を請求された|全額負担と給与天引きの確認方法

給与・労働条件

「会社から借りているノートパソコンを落として壊してしまった。修理代は全部払わないといけない?」

「上司から次の給料から修理費を引くと言われたけれど、勝手に天引きされても仕方がないの?」

仕事で使っている会社貸与のパソコンを壊してしまうと、修理費や買替費用を請求されることがあります。

自分の不注意が原因なら責任を感じるかもしれません。しかし、会社のパソコンを壊したという理由だけで、社員が修理代や新品の購入費用を必ず全額負担するわけではありません。

また、修理費の負担を求められることと、会社が給与から修理代を天引きできることは別の問題です。

この記事では会社貸与PCの破損で損害賠償が問題になる条件、修理費の確認方法、給与天引きへの対応、会社への質問例と相談先を解説します。

会社のパソコンを壊したら修理代を全額払う必要がある?

結論からいうと、実際の損害額と事故の経緯を確認しなければ負担の有無や金額は判断できません。

会社には、社員の故意や過失によって生じた損害について賠償を求める余地があります。

ただし、会社の業務を行う過程で発生した損害をすべて社員個人に負担させられるわけではありません。

厚生労働省は、社員に損害賠償責任が生じる場合でも会社が全額を請求できるとは限らず、損害の公平な分担という観点から請求範囲が制限される場合があると説明しています。

まず次の3つを分けて考えましょう。

確認する問題 判断する内容
① 損害賠償の責任 社員に故意・過失があり、会社に損害が発生したか
② 賠償する金額 修理費・買替費用のうち、どの範囲を社員が負担するのか
③ 給与からの天引き 損害賠償とは別に、賃金から控除する法的根拠があるか

例えば修理費が8万円だったとしても、その8万円がそのまま社員の賠償額になるとは限りません。

さらに社員が一定の賠償責任を負う場合でも、会社が8万円を一方的に給与から差し引けるという意味ではありません。

この区別が重要です。

給与天引きについては次の記事でも説明しています。

レジの不足金・備品代を給料から天引きされたら?返還を求める手順
レジ不足金や壊した備品代を給料から一方的に天引きすることは原則できません。損害賠償との違い、同意書・労使協定、証拠、返還請求文例、労基署などの相談先を解説します。

パソコンが壊れた状況によって責任の考え方は違う

会社貸与PCのトラブルにはさまざまな状況があります。

同じように画面や本体が壊れていても、故障の原因や仕事との関係で判断が変わります。

通勤・出張中にノートパソコンを落とした場合

例えば出張先へ向かう途中に、会社から貸与されたノートパソコンを落として画面が割れた場合です。

会社の指示でパソコンを持ち出していたのか、指定されたケースを使用していたのか、持ち運びに関するルールを守っていたのかを確認します。

会社が日常的に持ち運びを求めていた場合は、業務に伴う破損リスクも検討する必要があります。

一方、会社が定めた安全な保管方法を無視していた事情があれば、本人の注意義務が問題になる可能性があります。

業務中や通勤中に壊したから必ず会社負担、というわけでもありません。

事故が起きた場所だけでなく持出しの目的や具体的な取扱いを確認しましょう。

在宅勤務中に飲み物をこぼした場合

在宅勤務でパソコンに飲み物をこぼして故障させたケースも考えられます。

この場合は飲み物を置いていた場所、事故の経緯、会社の貸与規程、在宅勤務の利用ルールなどが確認事項になります。

例えば会社から液体を近くに置かないよう明確に指示されていたかどうかも一つの事情です。

ただし、飲み物をこぼしたという事実だけで修理費の全額負担が確定するわけではありません。

本人の不注意の程度や会社側の管理状況なども踏まえて判断します。

普通に使っていたら突然故障した場合

通常の使用中にバッテリーが充電できなくなったり、画面が映らなくなったりした場合です。

経年劣化や製品の不具合などによる故障と、社員の不適切な取扱いによる破損は分ける必要があります。

例えば数年間使っているパソコンのバッテリー性能が落ちたことを、直ちに本人の過失とは判断できません。

会社から修理代を請求されたら故障原因を確認しましょう。

メーカーの診断結果や修理業者の報告書が参考になる場合もあります。

故意に壊した・重大な不注意があった場合

腹を立ててパソコンを投げたなど、故意に破壊した場合は賠償責任が強く問題になります。

また、具体的な状況によっては重大な過失が認められる可能性もあります。

ただし、故意や重大な過失があるかどうかは実際の行為と状況によります。

会社から「重大な過失だ」と言われただけで法的な評価が確定するわけではありません。

故意による破壊と日常業務中の単純なミスを同じものとして扱わないことが大切です。

パソコンを紛失した場合や私物PCを壊した場合は?

紛失した場合は破損とは異なり、発見可能性や会社への報告、情報漏えい対策なども問題になります。

業務データが入っている場合は損害賠償の話し合いとは別に、すぐ会社の情報システム担当者へ連絡してください。

また、自分で購入した私物PCを業務に使っていた場合は会社貸与PCと同じ扱いにはなりません。費用負担についての合意や会社の業務利用ルールを確認する必要があります。

今回の記事では会社が所有し、社員に貸与したPCの破損を中心に扱います。

会社から修理代を請求されたら確認したい6つの資料

パソコンの修理代を請求されたら、金額だけを見て返事をしないことが大切です。

以下の資料を確認すると損害額と責任の範囲を整理しやすくなります。

確認する資料 見るポイント
PC貸与台帳・貸与記録 機種、貸与日、所有者、使用年数
貸与規程・就業規則 持出し・保管方法、事故報告、費用負担の規定
事故報告書・メール 発生日時、場所、原因、上司の指示
修理見積書 交換部品、作業内容、修理費の内訳
買替えの見積書 同等性能の機器か、新品価格を請求していないか
保険・保証の確認資料 メーカー保証、動産保険、免責金額、保険金の支払状況

すべての資料を社員が自分で用意できるとは限りません。

会社が保管している書類については内容の説明や確認を求めましょう。

① 修理代は見積書の内訳を確認する

例えば「修理代8万円」とだけ伝えられても、何にいくらかかるのか分かりません。

次の内訳を確認します。

  • 画面やキーボードなどの交換部品代
  • 技術者の作業費
  • 診断費
  • 配送・回収費
  • 修理不可能と判断した理由

修理できるのに新品への買替費用を請求されている場合は、買替えが必要になった理由も確認しましょう。

ただし、修理費より新品購入費が安い場合や必要な部品が手に入らない場合もあります。

「修理できるはず」と決めつけず、業者の診断や費用の根拠を確かめることが重要です。

② 新品価格をそのまま請求されていないか確認する

3年前に購入した会社のノートパソコンが壊れ、会社から新品価格の18万円を請求されたとします。

ここで確認したいのは、本当に18万円が事故によって生じた損害として妥当なのかという点です。

使用年数、破損前の状態、同等性能の代替機器の価格などが検討材料になります。

会社が新品を購入したからといって、その購入価格の全額が当然に社員の賠償額になるわけではありません。

一方で、税務上の帳簿価額が0円だから会社に損害はないとも限りません。

帳簿上の減価償却と実際の損害額は同じものではないため、単純な年数計算だけで結論を出さないようにしましょう。

③ 動産保険やメーカー保証の対象か確認する

会社のパソコンには保険や保証サービスが付いている場合があります。

例えば動産総合保険などにより、偶然の事故による破損が補償されることがあります。

ただし、すべての事故が対象になるわけではありません。

水濡れ、落下、持出し中の事故などについては契約条件によって補償内容が違います。

会社には次の点を聞いてみましょう。

  • 加入している保険や保証はあるか
  • 今回の事故が補償対象になるか
  • すでに保険金や保証による補填を受けているか
  • 免責金額や自己負担部分はいくらか

保険金が支払われた場合は会社に残る損害や保険会社の求償の有無も確認が必要です。

保険に加入していなかったことだけで賠償責任がなくなるわけではありませんが、会社の損失への備えは負担範囲を考える材料になります。

④ 持ち運びや保管について会社の指示があったか確認する

会社がPCの持ち運びを指示していた場合は、その指示内容を整理しましょう。

例えば出張に持参するよう指示があったか、専用のケースが配布されていたか、保管場所が指定されていたかなどです。

業務上の必要性や会社が実施していた破損防止策は、損害の公平な分担を判断する際の事情になり得ます。

会社の安全対策が不十分だったから必ず社員の責任がゼロになるわけではありません。本人の行動と会社の対策を合わせて確認することが大切です。

⑤ 事故が起きたときの記録を残す

事故報告書だけでなく、事故直後のメールやチャットも重要です。

日時、場所、持ち運んだ目的、破損した部分、上司へ報告した内容などを事実に沿って整理します。

会社の情報や顧客データが含まれる資料は無断で私物端末に転送しないようにしてください。

記録が必要な場合は社内規程に従い、相談先へ提示できる範囲と方法を確認しましょう。

⑥ 請求額と負担割合の説明を求める

見積書の金額が分かっても、社員がいくら負担するかは別の問題です。

会社が「修理代8万円だから全額払って」と言う場合は、その根拠を確認します。

どの行為を本人の過失と判断しているのか、会社側の管理状況をどう考慮したのか、保険の利用を確認したのかを具体的に聞きましょう。

就業規則に「破損したら全額弁償」と書かれていたら?

就業規則や貸与誓約書に弁償についての記載がある場合もあります。

ここでは「損害賠償額を事前に決めること」と「実際の損害を請求すること」を分けます。

破損1回につき5万円などの予定賠償は原則として禁止

労働基準法第16条は労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を事前に予定したりする契約を禁止しています。

例えば「会社のPCを破損した場合は損害額に関係なく5万円を支払う」と定めることは、この規定に抵触する可能性があります。

厚生労働省のQ&Aでも不良品1個につき100円を徴収すると事前に定める例について、損害賠償の予定として認められないと説明しています。

参考:厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除できる?」

実際に生じた損害の請求は別に判断する

労働基準法第16条は、社員が現実に生じさせた損害について一切責任を負わないと定めるものではありません。

故意や過失があり、会社の損害との因果関係が認められる場合には賠償が問題になります。

ただし、その場合でも金額の全額が認められるとは限りません。

「社員が壊した場合は修理代を負担することがある」という規程と、「壊したら理由を問わず一律5万円」という規程では検討する内容が異なります。

規程の文言だけで判断が難しい場合は労働相談や法律相談で確認しましょう。

修理代の何割を社員が負担する?決まった割合はない

「社員が4分の1を負担すればいい」「不注意でも半額まで」といった一律の計算方法はありません。

社員の賠償責任は事故の事情によって判断されます。

厚生労働省が紹介する最高裁の茨城石炭商事事件では、会社の事業内容や保険への備え、従業員の勤務状況などを踏まえて会社の請求範囲が制限されました。

ただし、この判例で示された割合をあらゆるパソコン破損事故に当てはめることはできません。

確認すべき事情を整理すると次のとおりです。

判断材料 具体的な確認点
事故の原因 故意・不注意・通常使用による故障の違い
本人の注意 会社の保管ルールを守っていたか
業務上の必要性 会社の指示でPCを持ち運んでいたか
会社の対策 保護ケースや安全な運搬方法の案内があったか
損害の金額 修理見積、買替えの必要性、使用年数
損害への備え 保険や保証による補填があるか
その他の事情 業務内容、勤務環境、事故前後の対応

会社の損害と本人の過失の程度を照合し、どの範囲を負担するのが妥当かを個別に考える必要があります。

なお石川労働局が公表している労働相談事例には、業務中に会社の設備を壊して全額賠償を求められた社員が相談し、話し合いによって負担割合が軽減されたケースがあります。

これは個別の相談事例であり、同じ結果が保証されるという意味ではありません。

参考:石川労働局「総合労働相談コーナー・事例4」

会社はパソコンの修理代を給与から天引きできる?

会社が社員の給与から修理代を一方的に天引きすることは原則として認められません。

労働基準法第24条には賃金の全額払いの原則があります。

例えば月給25万円の社員に対して会社が「パソコンの修理代が8万円かかったから17万円しか払わない」と一方的に決めることは問題になります。

ここで重要なのは賠償責任の有無と給与の支払義務が別だという点です。

賠償義務があっても勝手に給与から引けるわけではない

社員に一定の損害賠償責任が認められる場合でも、会社は賃金を全額支払う義務が原則としてあります。

厚生労働省も損害賠償請求と賃金の一方的な相殺を分けて説明しています。

会社が請求権を持っているかどうかと、その金額を給与から控除できるかは別途確認が必要です。

反対に、給与から天引きできないからといって社員の損害賠償責任まで自動的になくなるわけでもありません。

労使協定があれば何でも天引きできる?

賃金からの控除には法律で認められる例外があります。

所得税や社会保険料などの法定控除のほか、労働基準法第24条に基づく賃金控除協定がある場合などです。

しかし、労使協定があるという理由だけで、内容が確定していない修理代や不当な弁償額を自由に差し引けるわけではありません。

そもそも社員に賠償責任があるのか、請求額に根拠があるのか、控除の根拠が適切かをそれぞれ確認する必要があります。

会社に協定があると言われた場合は、対象項目や適用される条件の説明を求めてください。

本人が同意書にサインしたら天引きできる?

社員が自由な意思に基づいて給与との相殺に合意した場合は、一定の条件で認められる余地があります。

ただし、書面にサインしたという事実だけですべて適法になるわけではありません。

裁判例では、本人の自由意思による同意だったと認められる合理的な理由が客観的に存在するかが問題になっています。

例えば「サインしなければ懲戒処分にする」「今ここで署名しないと働けない」と迫られた場合は、自由意思による合意かどうか慎重な確認が必要です。

署名前に以下を確かめましょう。

  • 認めることになる賠償額はいくらか
  • 修理費の明細や負担割合の根拠が示されているか
  • 給与から控除することにも同意する内容か
  • 分割払いなどの条件が含まれるか
  • 異議を述べる機会があるか

事故が起きた事実を報告する書類と賠償額を認める同意書は役割が異なります。

内容が分からないまま署名せず、書面の写しを受け取って確認することが大切です。

会社へ修理代の根拠を確認する文例

会社から修理代を請求されたときは感情的な言い争いを避け、事実と確認事項を文章に残しましょう。

例えば次のように伝えられます。

貸与パソコンの破損については事故報告に協力します。修理代の負担を判断するため、修理見積書の内訳、買替えが必要な場合はその理由、保険や保証の適用状況、私に請求される金額と負担割合の根拠をご説明いただけますでしょうか。現時点では賠償額および給与控除への同意はしていません。資料を確認したうえで回答いたします。

ポイントは、事故報告への協力と賠償額への同意を分けることです。

会社から説明を受けた場合は日時と担当者、回答内容を記録しておきましょう。

すでに修理代を給与から天引きされた場合の対応

給与を受け取ってから修理代が差し引かれていることに気づく場合もあります。

その際は控除された金額と理由を確認しましょう。

① 給与明細と銀行口座への入金額を確認する

まず対象月の給与明細を見ます。

例えば次のような表示がないか調べましょう。

  • 備品破損費
  • PC修理費
  • 損害賠償金
  • その他控除
  • 立替金精算

項目名だけでは目的が分からない場合もあります。

会社へ控除の内訳を問い合わせてください。

給与明細と実際の振込金額が一致するかも確認しましょう。

ただし所得税や社会保険料などの法定控除もあるため、手取り額が下がった事実だけで違法な修理代天引きだと判断しないようにします。

② 控除の根拠と不足額を問い合わせる

会社に修理代として控除したと確認できたら、次の内容を文面で尋ねましょう。

○月支給の給与明細に「PC修理費○円」の控除がありました。この控除について、賠償額の算定根拠、控除の法的根拠、私の同意の有無を確認させてください。給与からの控除には同意していないため、控除額の精算についてもご回答をお願いします。

給与明細、振込記録、会社の回答メールを保存してください。

一方的な控除が認められないケースでは、不足している賃金の支払いを求めることが考えられます。

ただし返還請求や損害賠償の最終的な結論は個別の事情によります。

③ 控除前の金額と給与支払の状況を整理する

相談する際は次のような表にまとめると説明しやすくなります。

確認項目 記録例
対象給与 2026年10月支給分
修理費として請求された額 80,000円
実際に給与から引かれた額 30,000円
控除についての同意 同意していない
会社からの説明 次回給与でも残額を控除する予定
相談したいこと 控除の適法性と不足額の支払い

※架空の記録例です。30,000円や80,000円が妥当な負担額という意味ではありません。

控除が続く予定なら次の給与支払日も記録しておきましょう。

修理代に納得できないときはどこへ相談する?

修理費の負担や給与天引きについて社内で解決できない場合は、外部の窓口に相談できます。

相談先は問題の内容によって異なります。

困っている内容 主な相談先
給与から一方的に修理代を控除された 労働基準監督署
全額弁償が妥当か分からない 総合労働相談コーナー
会社と負担割合の話し合いが進まない 総合労働相談コーナー
具体的な賠償義務や請求額について法的判断を求めたい 弁護士などの法律相談

給与天引きは労働基準監督署へ相談する

労働基準監督署では賃金の支払いなど労働基準法に関する相談を受け付けています。

修理代を理由に給与が支払われなかった場合は、給与明細や会社からの連絡を整理して相談しましょう。

賃金の全額払いの原則に違反する疑いがある場合は、行政上の対応の対象になり得ます。

ただし労働基準監督署が個別の民事上の損害賠償額を必ず決定してくれるわけではありません。

賠償額や会社との話し合いは総合労働相談コーナーへ

総合労働相談コーナーでは賃金、労働条件、職場トラブルなど幅広い問題を相談できます。

相談は無料です。問題に応じて労働局長による助言・指導やあっせん制度の案内を受けられる場合もあります。

実際に石川労働局が公表している設備修理代の相談事例では、全額請求された社員の負担割合について話し合いが行われています。

ただし、あっせんで必ず合意できるわけではありません。解決が難しい場合は弁護士への相談なども検討しましょう。

参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

相談時に持参したい資料

相談窓口には次の情報を整理して伝えましょう。

  • PCが壊れた日時と状況
  • 会社からの持出し指示や貸与規程
  • 事故報告書と会社とのメール
  • 修理見積書や請求額
  • 保険や保証についての説明
  • 署名を求められた書面
  • 給与明細と控除の記録

すべて揃っていなくても相談はできます。

分からないことは分からないまま伝え、会社から説明を受けていない事項を整理してください。

会社貸与PCの修理代でよくある質問

自分の不注意で壊したと認めたら全額弁償になる?

不注意があったことと修理費を全額負担することは同じではありません。

損害の内容や会社側の管理状況などを踏まえて請求範囲を判断します。

事故の経緯は正確に報告し、賠償額については別に確認しましょう。

パソコンの修理代が高額なら新品購入費を払う必要がある?

新品購入費がそのまま社員の賠償額になるとは限りません。

修理可能性、買替えの必要性、破損前の機器の状態、保険による補填などを確認します。

見積書を受け取り、請求額の算定根拠を説明してもらいましょう。

貸与時に誓約書へ署名していたら断れない?

誓約書の内容によって検討が必要です。

社員に機器を適切に管理する義務があることと、事故時の損害をすべて負担する義務があることは同じではありません。

あらかじめ一定の違約金や賠償額を決める条項は労働基準法第16条との関係も問題になります。

署名済みという理由だけで結論を出さず、文言と実際の請求を確認してください。

給与天引きを拒否したら修理代を払わなくていい?

給与天引きが認められないことと、損害賠償責任がないことは別です。

会社が適法な根拠なく賃金を差し引くことは原則できません。

一方で実際に損害があり、社員に賠償責任が認められるなら別途請求を受ける可能性があります。

給与の支払いと賠償の話し合いを分けましょう。

まとめ:修理費の全額負担と給与天引きは別々に確認しよう

会社貸与のパソコンを壊した場合でも、修理代や新品購入費を必ず社員が全額負担するわけではありません。

今回のポイントをまとめます。

  • 事故の原因と本人の故意・過失の程度を確認する
  • 修理見積書、PCの使用年数、保険や保証による補填を確認する
  • 損害賠償が認められても会社が全額請求できるとは限らない
  • あらかじめ一定の賠償額を決める規定には労働基準法第16条の問題がある
  • 修理費の賠償責任と給与天引きの可否は別に判断する
  • 署名や支払いの前に請求額・負担割合・控除の根拠を確認する
  • 給与から一方的に引かれた場合は明細を保存し、労基署などへ相談する

まずは会社に修理見積書と請求額の根拠を確認してください。

そのうえで事故の経緯や保険の適用状況を整理し、どの範囲を負担するのか説明を求めましょう。

請求された金額に納得できないまま賠償や給与控除の同意書に署名する必要はありません。

事故報告には誠実に協力しながら、支払う金額については資料を確認して判断することが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の法令と公的資料に基づく一般的な説明です。実際の賠償責任・負担割合・給与控除の適否は事故の事情と契約内容によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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