マンション管理士と管理業務主任者はどっちを先に取る?仕事内容・登録・5問免除を比較

不動産・宅建の仕事と資格

「マンション管理会社に転職したいけれど、マンション管理士と管理業務主任者はどちらを先に取ればいい?」

「2つの試験は勉強する内容が似ているらしい。5問免除もあるなら取得する順番で得をする?」

この2つはどちらも国家資格ですが、仕事で担う役割が異なります。資格名だけで選ぶと受験後に思っていた仕事と違ったと感じるかもしれません。

マンション管理会社のフロント業務や管理受託契約に関わるなら管理業務主任者を先に検討しましょう。管理組合や区分所有者に対する相談・助言の仕事が目標ならマンション管理士が候補です。

どちらが上位という序列ではありません。試験に合格した後の登録条件も違います。

この記事では仕事内容、資格者にしかできない業務、2026年度の試験日と料金、相互の5問免除、登録と資格者証の違いを比較します。希望する仕事に合う受験順を決めるための確認方法も紹介します。

マンション管理士と管理業務主任者は何が違う?まず比較表で確認

一番大きい違いは「誰の立場で、どんな仕事をするか」です。

比較する項目 マンション管理士 管理業務主任者
主に関わる相手 管理組合・区分所有者など マンション管理会社と委託元の管理組合
仕事の中心 組合運営・管理規約・修繕などの助言 管理受託契約の重要事項説明、管理事務報告など
資格の性格 名称独占資格 管理会社に設置義務がある資格者
管理会社の法定業務 資格だけでは担当できない 登録・主任者証交付を受けて担当する
受験資格 学歴・年齢などの制限なし 学歴・年齢などの制限なし
合格後 マンション管理士の登録 管理業務主任者の登録と主任者証交付
取得後の継続手続き 5年ごとの法定講習 主任者証の有効期間5年・更新講習など

両方持つことには意味がありますが、仕事内容が重なるからといって同じ資格にはなりません。

管理会社・管理組合の立場を図で整理

管理組合(区分所有者の組織)

↓ 管理業務を委託

マンション管理会社 ─ 管理業務主任者が会社側の重要事項説明・管理事務報告などを担当

管理組合・区分所有者 ─ マンション管理士が組合運営・規約・修繕などについて助言

資格者の主な立場を示した概略図です。実際の業務では協力して対応することもあります。

管理組合は区分所有者が共同でマンションを維持する組織です。日常的な管理事務を外部の管理会社へ委託することがあります。

管理業務主任者はその管理会社に関わる法定業務を担います。マンション管理士は管理組合などから相談を受け、専門知識を使って助言する立場です。

実務では管理会社とマンション管理士が協力することもあります。常に対立する関係ではありません。

管理業務主任者の仕事内容|管理会社の法定業務と設置義務

管理業務主任者は、分譲マンションの管理業務を受託する会社で重要な資格です。

国土交通省はマンション管理業者について、事務所ごとに一定数の専任の管理業務主任者を置く必要があると説明しています。原則として受託する管理組合30組合につき1人以上の配置が必要です。

そのため管理会社のフロントや契約管理を目指す人にとって、業務とのつながりが見えやすい資格といえます。

重要事項説明や管理事務報告などを担う

管理業務主任者が担当する法定業務には次のようなものがあります。

  • 管理受託契約に関する重要事項の説明
  • 管理受託契約に関する所定の書面への記名など
  • 委託を受けた管理事務の処理状況についての報告

具体的に誰に説明するか、いつ説明するかは契約の内容や更新の状況などで変わります。

管理会社の仕事すべてが管理業務主任者だけに認められているわけではありません。

物件の巡回や理事会との日程調整、設備会社への連絡などを別の担当者が行うこともあります。求人票に「フロント担当」と書かれていたら、資格者としての法定業務も担当するのか確認しましょう。

管理業務主任者試験に合格しただけでは法定業務を行えない

管理業務主任者として法定業務を行うには試験合格に加え、登録と管理業務主任者証の交付が必要です。

「試験合格者」と「主任者証を持った管理業務主任者」は同じ段階ではありません。

求人で「管理業務主任者必須」とある場合も、合格だけで応募できるのか、主任者証が必要なのかは会社へ確認してください。

マンション管理士の仕事内容|管理組合や区分所有者への助言

マンション管理士は、管理組合の運営や建物の管理に関する専門知識を持ち、相談者へ助言・指導・援助を行う資格者です。

例えば管理組合では総会の運営方法、管理規約の見直し、修繕積立金の不足、管理会社との契約などが課題になることがあります。

こうした問題を整理し、管理組合が適切に判断できるよう支援するのが主な役割です。

どのような相談や支援に関わる?

相談内容の例には次のようなものがあります。

  • 管理規約や使用細則を変更する際の助言
  • 理事会・総会の進め方に関する相談
  • 管理費や修繕積立金についての課題整理
  • 長期修繕計画や大規模修繕を検討する際の助言
  • 管理委託契約を見直す際の判断材料の整理
  • 区分所有者間の合意形成に向けた支援

ただしマンション管理士資格だけで弁護士や建築士などの独占業務までできるわけではありません。法律事務や設計など別の資格が必要な仕事は区別します。

マンション管理士は名称独占資格

マンション管理士は「名称独占資格」です。

試験に合格し登録を受けた人だけがマンション管理士と名乗れます。一方、マンション管理について一般的な相談に応じたり助言したりする業務すべてが資格者の独占業務になるわけではありません。

管理業務主任者と同じ「重要事項説明のための資格」と考えるのは誤りです。

またマンション管理士は、合格・登録によって自動的に仕事を紹介される仕組みではありません。独立した相談業務を考えている人は実務経験や顧客との関係づくりも必要です。

試験の出題範囲は似ている?勉強する科目を比較

両試験ではマンション管理適正化法、区分所有法、管理規約、建物の設備や修繕など共通の知識を学びます。

ただし仕事の役割が異なるため、出題の重点も同じではありません。

学習分野 マンション管理士 管理業務主任者
区分所有法・民法 組合運営や所有関係など 管理事務や契約のための知識
管理規約・総会 管理組合の運営で重視 管理事務との関係で学ぶ
マンション管理適正化法 出題される 出題される
建物・設備・修繕 長期修繕計画や維持管理など 維持修繕の企画・実施の調整など
会計 管理組合の会計 管理組合の収支・出納など
管理受託契約 管理会社との契約を理解 契約や管理事務が仕事の中心に直結

通常の試験はいずれも四肢択一式で50問、試験時間は2時間です。

一方の資格の勉強をもう一方にも生かせますが、過去問をそのまま共用できるわけではありません。法令改正や出題の重点を受験先ごとに確認しましょう。

2026年度の法令改正に対応した教材を使う

両試験の2026年度案内では、2026年4月1日現在施行されている法令等を出題の根拠としています。

古いテキストだけで学習すると、区分所有法や関連する規定の変更を見落とす可能性があります。

受験予定年度に対応した教材を選び、法令の施行日を確認してください。

2026年度の試験日・受験料を比較|申込期限にも注意

2026年度の公式案内は次のとおりです。

項目 マンション管理士 管理業務主任者
試験日 2026年11月29日(日) 2026年12月6日(日)
通常の試験時間 13:00~15:00 13:00~15:00
受験手数料 9,400円 8,900円
郵送申込締切 8月31日 8月24日
Web申込締切 9月30日 9月30日
合格発表 2027年1月8日(金) 2027年1月15日(金)
試験実施機関 マンション管理センター マンション管理業協会

※管理業務主任者試験のWeb申込には受験料とは別に事務手数料がかかります。翌年度の試験日・料金は変わる可能性があります。

2026年度は試験日が1週間違うため両方受験することは可能です。ただし2026年10月26日時点では両試験の申し込みは既に終了しています。

今から受験計画を立てる場合は翌年度の公式発表を確認しましょう。

また、2026年11月のマンション管理士試験を先に受験しただけで翌週の管理業務主任者試験の5問免除を受けられるわけではありません。

5問免除は両方向にある|使える条件を確認

マンション管理士と管理業務主任者には、片方の試験の合格者がもう片方を受験するときに5問の免除を申請できる制度があります。

免除は「受験した経験がある人」ではなく、原則として「もう片方の試験の合格者」が所定の申請を行う制度です。

管理業務主任者の合格者がマンション管理士を受ける場合

管理業務主任者試験に合格した人は、マンション管理士試験のマンション管理適正化法に関する5問の免除を申請できます。

マンション管理センターの公式Q&Aでは免除した5問について「5問正解と同じ扱い」と説明しています。

ただし合格者なら自動で免除されるわけではありません。受験申込時に所定の手続きを行います。

マンション管理士の合格者が管理業務主任者を受ける場合

マンション管理士試験に合格した人も、管理業務主任者試験のマンション管理適正化法に関する5問の免除を申請できます。

管理業務主任者試験の2026年度Q&Aでは、免除申請者は45問となり試験時間が13:10~15:00になると案内されています。

通常受験者とは問題数と試験開始時刻が異なるため、必ず免除対象者向けの案内を確認してください。

同じ年に両方を初受験しても5問免除にはならない

2026年度を例に考えてみましょう。

マンション管理士試験は11月29日、管理業務主任者試験は12月6日です。日程上はマンション管理士が先ですが、合格発表は翌年1月です。

管理業務主任者試験の申込期限は9月のため、11月のマンション管理士試験を受験してから免除を追加申請することはできません。

逆方向も同様です。同じ年に初めて両方受験するときは、試験日が先の資格を利用した5問免除は受けられません。

すでに前年度以前の試験に合格している人は、次の受験申込時に相互の免除を検討できます。合格番号が不明な場合の確認先も試験機関の案内に記載されています。

5問免除のためだけに受験順を決めない

両方向に免除があるため「絶対にマンション管理士が先」「管理業務主任者を先にしないと損」とは言えません。

免除される5問は有利な仕組みですが、残りの分野にも合格できる学力が必要です。

まず希望する仕事に合う資格を選び、合格した後で他方の資格と5問免除を検討するのが無理のない方法でしょう。

合格後の登録条件を比較|管理業務主任者は主任者証も必要

試験に合格した後の手続きは二つの資格で違います。

特に管理業務主任者は「試験に合格した」「登録された」「主任者証の交付を受けた」を区別してください。

管理業務主任者の登録には原則2年以上の対象実務経験が必要

国土交通省が案内する大まかな手順は次のとおりです。

  1. 管理業務主任者試験に合格する
  2. 登録要件となる実務経験や講習修了を確認する
  3. 住所地を管轄する地方整備局等へ登録申請する
  4. 登録通知を受け取る
  5. 管理業務主任者証の交付申請を行う
  6. 主任者証の交付を受ける

登録のためには原則としてマンションの管理事務に関する2年以上の対象実務経験などが必要です。

対象の実務経験が足りない場合は登録実務講習を修了する方法があります。講習を利用すれば、管理会社で2年間働くまで登録できないというわけではありません。

ただし講習の申込先・料金・日程は別途確認する必要があります。

登録と主任者証交付は同時にできません。 国土交通省は登録通知を受けた後、別に主任者証交付を申請すると案内しています。

また試験合格後1年以内に主任者証を申請する場合は交付講習が免除されますが、それより後の交付や更新では所定の講習が必要です。

主任者証の有効期間は5年です。

マンション管理士は試験合格後に登録する

マンション管理士も資格名を名乗るために登録が必要です。

ただし管理業務主任者のような「対象実務経験2年以上、または登録実務講習修了」という条件はありません。

試験合格後にマンション管理センターの登録案内に従って、申請書、住民票、誓約書などを準備します。欠格事由や書類の発行日にも注意しましょう。

登録を受けたマンション管理士には5年ごとの法定講習の受講義務があります。

一方、マンション管理センターのカード型「マンション管理士証」は希望者向けの有料サービスです。

任意発行のカード型マンション管理士証と、法定業務に必要な管理業務主任者証は性質が異なります。

合格後の費用・手続きの比較表

比較項目 マンション管理士 管理業務主任者
登録時の実務経験 2年以上の要件なし 原則2年以上の対象実務経験
未経験の場合 合格後に登録申請 登録実務講習の利用を検討
登録手数料 4,250円 4,250円
主任者証の交付 不要(カード型管理士証は任意) 法定業務を行うには必要
主任者証交付手数料 対象外 2,300円
継続手続き 5年ごとの法定講習 主任者証の更新など

※金額は公的案内の基本額です。住民票などの取得費用、郵送費、登録実務講習、交付講習、法定講習などの費用は別に発生する場合があります。

管理業務主任者として働く予定がない場合は、合格後すぐ登録しなくても試験合格自体が無効にはなりません。ただし就職時に主任者証が必要なら交付までの時間を考慮してください。

管理会社への転職なら管理業務主任者を先に検討

分譲マンションの管理会社でフロント業務や契約管理を目指す場合は管理業務主任者を第一候補にできます。

ただし管理会社の求人すべてで管理業務主任者が必須というわけではありません。未経験者の採用後に資格取得を支援する会社もあります。

求人票の次の記載を確認しましょう。

求人の書き方 確認するポイント
管理業務主任者必須 試験合格だけか、登録と主任者証まで必要か
管理業務主任者歓迎 資格なしでも応募できるか
マンション管理士歓迎 どんな相談・助言業務を担当するか
資格取得支援あり 受験料・講習料・登録料などの負担範囲
フロント・理事会対応 担当物件数や夜間・休日対応の有無

同じ管理会社でも部署により業務は異なります。

「フロント職」という名前だけで重要事項説明を担当すると決めつけず、採用担当者に仕事の範囲を確かめてください。

会社側の法定業務を担いたいなら管理業務主任者を先に学ぶ理由がはっきりします。その後にマンション管理士を取る道もあります。

管理組合への助言や独立を目指すならマンション管理士を検討

管理組合からの相談を受け、管理規約や長期修繕計画について専門的に助言したい人にはマンション管理士が合っています。

管理会社の社員でありながらこの資格の知識を生かすこともできますし、経験を積んで独立した相談業務を検討する人もいるでしょう。

ただしマンション管理士は管理会社の事務所に一定人数の配置が義務付けられる資格ではありません。

独立した場合は自分で相談者との接点をつくり、実績を積む必要があります。取得するだけで安定した収入が保証されるわけではありません。

管理組合の助言をしたいからマンション管理士を先に取る判断は合理的ですが、就業経験を得るために管理業務主任者から始める道もあります。

どちらから受験する?希望職種別の選び方

迷っている人は「どんな会社・立場で働きたいか」を次の表で確認しましょう。

希望すること 先に検討する資格 判断の理由
分譲マンション管理会社へ転職 管理業務主任者 管理会社の法定業務と直結
管理受託契約の説明・管理事務報告を担当 管理業務主任者 主任者証を持つ資格者に求められる役割
管理組合の運営相談を受ける マンション管理士 管理組合への助言が資格の中心
修繕計画・管理規約の課題を整理する マンション管理士 組合運営・建物管理の専門知識を生かす
未経験で管理会社の求人に応募 求人の必須・歓迎条件を確認 会社により求める資格が異なる
すでに一方の試験に合格 もう一方の5問免除を確認 所定の申請で免除を利用できる

両方取りたい人でも、最初から2つの資格講座へ申し込む必要はありません。

先に目標を一つ決めて勉強を進めましょう。共通する法律や設備の知識はもう一方の試験にも生かせます。

資格講座を利用するなら、対象年度の教材であるか、両試験に対応するか、学習期間や受講料はどうかを比較してください。受験料だけでなく合格後の登録費や講習費も予算に入れると安心です。

よくある質問

マンション管理士の方が管理業務主任者より上の資格ですか?

上下関係はありません。マンション管理士は管理組合などへの助言を担う名称独占資格です。管理業務主任者は管理会社の法定業務に関わり、専任の設置義務に結び付く資格です。

資格の難易度だけでなく仕事に合うかで判断しましょう。

マンション管理士の合格だけで重要事項説明ができますか?

できません。管理受託契約に関する管理業務主任者の法定業務を行うには、別途管理業務主任者試験への合格、登録、主任者証交付が必要です。

管理業務主任者の5問免除は登録前でも使えますか?

管理業務主任者試験の合格者は、マンション管理士試験で所定の5問免除を申請できます。免除の要件は相手方の試験合格であり、管理業務主任者の登録や主任者証交付そのものを要件とする制度ではありません。

ただし申込時の合格番号などの手続きは必要です。

両方の試験を同じ年に受けたら片方で5問免除が使えますか?

初めて両試験を受ける年は使えません。2026年度のマンション管理士試験は11月29日で管理業務主任者試験は12月6日ですが、合格発表はどちらも翌年1月です。

受験日が先というだけで「合格者」になるわけではありません。

マンション管理士と管理業務主任者は独学でも受験できますか?

どちらも学歴・年齢などの受験資格制限がないため、独学で準備できます。学校や講座の受講は試験申込の必須要件ではありません。

古い教材を使う場合は法令改正に注意し、受験する年度の出題範囲を確認してください。

まとめ|資格の名前より「なりたい仕事」で順番を決めよう

マンション管理士と管理業務主任者は似た分野を学ぶ国家資格ですが、仕事での立場は違います。

管理会社のフロント・契約管理を目指すなら管理業務主任者、管理組合への助言を中心に働きたいならマンション管理士を先に検討しましょう。

押さえておきたいポイントは次のとおりです。

  • 管理業務主任者は重要事項説明や管理事務報告などの法定業務に関わる
  • マンション管理士は管理組合や区分所有者などの相談・支援が中心
  • 両試験とも学歴・年齢などによる受験制限はない
  • 一方に合格すると他方の試験で5問免除を申請できる
  • 同じ年に両方を初受験しても試験日の前後だけで免除にはならない
  • 管理業務主任者は登録と主任者証交付が必要
  • マンション管理士も登録が必要で、5年ごとの法定講習がある

最初に応募したい求人を数件確認し「必須資格」「歓迎資格」「実際の担当業務」を並べてみてください。

必要な資格がはっきりすれば、受験する順番と合格後の手続きを決めやすくなります。

参考資料・公式の確認先

※2026年10月26日時点の公的な案内をもとにまとめました。今後の試験日・受験料・登録必要書類は受験年度の最新案内で確認してください。