「社用車が5台に増えるけれど、安全運転管理者を置かなければいけない?」
「本店と支店の車を合算する?リース車や社員の私有車は数える?」
社用車が増えたときは安全運転管理者の選任義務を確認しましょう。
一般の自家用自動車を同じ使用の本拠で5台以上使う場合は、原則として安全運転管理者の選任が必要です。乗車定員11人以上の車があれば1台でも対象になります。
ただし会社全体で5台なら必ず必要というわけではありません。車の使用・管理の拠点ごとに判定します。
所有名義だけでも判断できません。業務で継続利用するリース車や従業員の私有車が算入される場合があります。
選任義務があれば資格要件を満たす人を選び、選任日から15日以内に公安委員会へ届け出ます。その後は酒気帯び確認や安全運転指導を行う必要があります。
この記事では台数の数え方、選任資格、提出書類、アルコールチェックまで順番に説明します。
社用車5台で安全運転管理者を選任する条件
安全運転管理者制度は、一定台数の自家用自動車を使う事業所で運転の安全を確保するための制度です。
選任が必要になる基準は次のとおりです。
| 使用する車両 | 選任基準 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車 | 1台以上 |
| 普通乗用車・軽乗用車など通常の自動車 | 5台以上 |
| 大型・普通自動二輪車 | 1台を0.5台として計算 |
| 原動機付自転車 | 台数計算に含めない |
| 自動車20台以上 | 安全運転管理者に加え副安全運転管理者も必要 |
主な根拠は道路交通法第74条の3と道路交通法施行規則第9条の8です。
会社全体の台数ではなく使用の本拠ごとに数える
安全運転管理者は自動車の使用の本拠ごとに選任します。
使用の本拠は車両の使用や運行を管理する拠点です。本店、支店、営業所などが該当する場合があります。
例えば本店で3台、別の支店で2台をそれぞれ使用・管理している会社を考えます。
会社全体では5台ですが、本店と支店が別々の使用の本拠なら単純合算はしません。
各事業所は通常の5台基準に達していないため原則として選任は不要です。
反対に本店で5台、支店でも5台を使う場合はそれぞれの使用の本拠で選任を確認します。
神奈川県警察の公式FAQでも本店3台・支店2台の例が示されています。
ただし組織図や駐車場の住所だけで使用の本拠を判断できない場合があります。どの拠点が車両の運行を管理しているか整理して警察署へ確認しましょう。
11人乗り以上の自動車は1台でも対象
通常の乗用車が5台未満でも安全運転管理者の選任が必要になるケースがあります。
代表例が乗車定員11人以上の自動車です。
例えば従業員送迎用の11人乗り車両を1台使っていれば対象になります。
実際に何人乗せるかではなく車検証などに記載された乗車定員で判定します。
同じようなワゴン車でも10人乗りと11人乗りでは扱いが違うため注意しましょう。
リース車・私有車も含む?5つの台数計算例
次の例を参考に自社の車両を数えてみてください。
| 車両構成 | 数え方 | 選任の考え方 |
|---|---|---|
| 本店3台・別の支店2台 | 事業所別に3台・2台 | 原則不要 |
| 同一営業所の社有車4台+リース1台 | 4+1=5台 | 継続使用なら原則必要 |
| 社有車4台+継続利用する社員の私有車1台 | 使用権原や管理の実態で判定 | 対象に含まれる場合がある |
| 11人乗りの自動車1台 | 11人以上の車が1台 | 必要 |
| 乗用車4台+普通二輪車2台 | 4+0.5+0.5=5台 | 原則必要 |
※表は一般の自家用車両を想定した例です。車両の使用実態や本拠によって結論は変わります。
社有車4台にリース車1台が加わる場合
同じ営業所で社有車4台を使い、新たにリース車1台を継続して業務に使うなら通常は5台として数えます。
リース車の所有者がリース会社だからといって対象外になるわけではありません。
契約開始日、車両の使用開始日、管理部署、使用の本拠を記録しておきましょう。
社員のマイカーを仕事で使わせる場合
従業員の私有車は名義だけで判断できません。
神奈川県警察は業務命令等によってリース車や従業員の車を継続使用し、5台以上になる場合には選任義務が生じると案内しています。
ただしマイカーを一度仕事に使っただけですべて算入するとは限りません。
事業者に使用する権原があり、運行を総括的に管理できるかなどを確認します。
- 会社が業務使用を指示しているか
- 車両借上げ契約や社内規程があるか
- 運行予定や使用状況を会社が管理しているか
- 業務での使用が継続的か
- 整備や点検を誰が管理するか
通勤にのみ使う本人所有の車は、通常は事業所が使用する台数に含めません。
営業・訪問業務に継続使用する私有車については契約内容などを整理して警察署に確認しましょう。
普通車4台と二輪車2台なら5台になる
大型・普通自動二輪車は1台を0.5台で計算します。
普通乗用車4台と普通自動二輪車2台なら、4+0.5+0.5=5台です。
一方で普通乗用車4台と対象二輪車1台だけなら4.5台となります。
軽乗用車は0.5台ではなく通常1台として計算します。
原動機付自転車はこの二輪車の換算対象ではありません。
短期レンタカーや代車は管理状況で判断
一時的に使うレンタカーや代車をすべて自動的に数えるわけではありません。
ただし借りた車だから対象外と決めることもできません。
使用期間、契約内容、会社による運行管理の実態などを確認してください。
短期使用の車を加えると基準に達する場合は、車両の使用状況を管轄警察署へ説明して確認すると確実です。
20台以上なら副安全運転管理者も必要
自動車の使用台数が20台以上になると安全運転管理者を補助する副安全運転管理者が必要です。
| 台数 | 必要な副安全運転管理者 |
|---|---|
| 19台以下 | 0人 |
| 20〜39台 | 1人 |
| 40〜59台 | 2人 |
| 60〜79台 | 3人 |
| 80〜99台 | 4人 |
副安全運転管理者は安全運転管理者の代わりではありません。
安全運転管理者を置いたうえで必要人数の副安全運転管理者を選任します。
また副安全運転管理者を置く事業所では、安全運転管理者自身の年齢要件が30歳以上となります。
安全運転管理者には誰を選任できる?
総務担当者や役員なら誰でも選任できるわけではありません。
年齢と運転管理の実務経験、欠格事由を確認する必要があります。
安全運転管理者の主な要件
| 要件 | 安全運転管理者 | 副安全運転管理者 |
|---|---|---|
| 年齢 | 20歳以上。副管理者が必要な事業所では30歳以上 | 20歳以上 |
| 経験 | 運転管理実務2年以上、または公安委員会の認定等 | 運転管理実務1年以上、運転経験3年以上、または公安委員会の認定等 |
| 欠格事由 | 所定の重大違反などに該当しない | 同左 |
道路交通法施行規則には公安委員会が行う所定の教習を修了し、運転管理実務が1年以上ある場合などの扱いもあります。
ただし通常の安全運転管理者法定講習を先に受講すれば自動的に選任資格を得られるわけではありません。
経験が足りない候補者は公安委員会の認定が必要か確認しましょう。
参考:警視庁「資格・選任要件」
運転免許証がなくても選任できる場合がある
安全運転管理者本人の運転免許は一律の必須要件ではありません。
大阪府警察の届出案内でも運転免許を受けていない候補者について本人確認書類の扱いが示されています。
ただし運転管理に関する経験・能力などの要件は満たす必要があります。
免許があれば誰でも管理者になれるというわけでもありません。
欠格事由を確認する
年齢・経験を満たしていても欠格事由に該当する場合は選任できません。
例えば公安委員会から解任を命じられて2年経過していない人や、所定の重大な交通違反から2年経過していない人などです。
酒気帯び運転、無免許運転、ひき逃げ、重大な違反の下命・容認などが関係します。
該当する違反や期間は最新の法令と警察の案内で確認してください。
管理する権限のある人が望ましい
安全運転管理者は名簿に氏名を載せるだけの役職ではありません。
運転者に必要な指示を行い、車両使用のルールを管理する仕事です。
社用車を使う営業所の責任者や総務部門の管理担当者などが候補になります。
ただし肩書だけで決めず実務経験と職場での権限を確かめましょう。
選任から15日以内に公安委員会へ届け出る
安全運転管理者を選任したら選任した日から15日以内に必要事項を公安委員会へ届け出ます。
この期限は「車が5台になった日から15日間は選任しなくてもよい」という意味ではありません。
車両が基準台数に達する見込みなら早めに候補者を選び、届出に必要な書類を準備しましょう。
管理者を解任した場合にも15日以内の届出が必要です。
届出先は使用の本拠を管轄する警察署
通常は自動車の使用の本拠の所在地を管轄する警察署の交通課などへ届け出ます。
本社所在地とは限りません。
支店の車両について選任するなら、その支店の使用本拠を管轄する警察署が窓口になります。
電子申請が可能な地域もあります。提出方法は所在地の都道府県警察の最新案内で確認してください。
届出に必要な書類の例
一般に確認したい書類には次のようなものがあります。
- 安全運転管理者に関する届出書
- 候補者の履歴書
- 運転管理経歴証明書
- 運転記録証明書
- 住民票や運転免許証の写し等の本人確認資料
- 必要な場合の資格認定に関する書類
書類の種類や発行後の有効期間は都道府県によって異なります。
神奈川県警察では2025年12月15日から必要書類の扱いが変更されています。
全国共通の書類セットを自己判断で送らず、事業所所在地の警察署が案内するものを用意してください。
法定講習は選任後に受ける
安全運転管理者等には公安委員会が行う法定講習があります。
神奈川県警察は選任・届出後に講習の案内が届くと説明しています。
講習を先に購入・受講しただけで管理者の選任資格が自動的に得られるわけではありません。
候補者の要件確認、選任・届出、講習受講を分けて進めましょう。
選任後はアルコールチェックや運転日誌の管理が必要
安全運転管理者を任命して終わりではありません。
安全な運転を確保するための業務を継続して行う必要があります。
| 主な業務 | 確認・実施すること |
|---|---|
| 運転者の状況把握 | 適性・技能・法令遵守状況などを把握 |
| 運行計画 | 速度違反・過積載・過労運転の防止 |
| 交替要員 | 長距離・夜間運転で必要に応じて配置 |
| 悪天候等の対応 | 運行の安全確保に必要な指示 |
| 点呼等 | 点検、疲労、病気などの状況確認 |
| 酒気帯び確認 | 運転前後に目視等とアルコール検知器で確認 |
| 確認記録 | 酒気帯び確認の内容を1年間保存 |
| 検知器の管理 | 正常に使える状態を維持 |
| 運転日誌 | 運転者・日時・走行距離などを記録 |
| 安全運転指導 | 必要な教育と指導を行う |
運転前後の酒気帯び確認は検知器を使う
業務運転を行う運転者について運転前後の酒気帯びの有無を確認します。
目視等だけでなくアルコール検知器も使います。
確認記録には確認者・運転者、使用車両、日時、方法、酒気帯びの有無、指示事項などを記録して1年間保存します。
直行直帰などで対面が難しい場合も単なる自己申告だけで済ませるのではなく、対面に準じる確認方法を検討してください。
アルコール検知器を用いた確認は2023年12月1日から義務化されています。
検知器は正常な状態を維持する
アルコール検知器は購入すれば終わりではありません。
正常に使える状態を保ち、取扱説明書に従って管理する必要があります。
故障や電池切れが起きた場合の対応、保管場所、使用担当者、記録の保存先などを決めておきましょう。
検知器の購入と酒気帯び確認の実施は別の話です。
運転日誌と指導も行う
運転日誌には運転者、運転開始・終了時刻、走行距離などを記録します。
また法令を守った運転ができるよう指導し、必要に応じて運行計画や交替要員を調整します。
安全運転管理者が運転者を直接監視し続ける必要はありませんが、安全管理が実際に行われる仕組みを整えることが重要です。
総務担当者が作っておきたい事業所別の車両台帳
選任義務の有無を判断するには車両台帳を用意すると便利です。
| 台帳の項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 使用の本拠 | 本店・支店・営業所の名称と所在地 |
| 車両番号・車種 | ナンバー、普通車・軽自動車・二輪車など |
| 乗車定員 | 車検証に記載された人数 |
| 使用形態 | 自社所有、リース、私有車、レンタカーなど |
| 使用頻度 | 業務での継続使用か一時使用か |
| 運行管理 | 誰が使用を指示し運行を管理しているか |
| 台数換算 | 1台または対象二輪車0.5台など |
| 選任の要否 | 5台・11人以上・20台の基準に該当するか |
| 届出管理 | 管理者氏名、選任日、届出日、講習履歴 |
曖昧な車両は一度台数から除いてしまうのではなく「警察署へ確認」と記録しておきましょう。
警察署への問い合わせ例
社有車4台にリース車を追加する場合は次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
○○営業所で普通乗用車を4台使用しています。来月からリース車1台を同じ営業所の業務用として継続使用する予定です。安全運転管理者の選任対象となる5台に含める認識でよいでしょうか。必要な場合の選任要件と届出書類、提出方法も教えてください。
従業員の私有車なら契約内容や業務利用の頻度も説明しましょう。
よくある質問
社用車4台にリース車1台を追加したら必要?
同じ使用の本拠で業務用として継続利用する場合は通常5台に含まれ、原則として安全運転管理者の選任が必要です。
所有者名義がリース会社だから対象外とはなりません。
本店3台・支店2台なら5台として数える?
使用の本拠が異なり各拠点が別々に管理している場合は単純合算しません。
それぞれが通常の5台基準に達していないなら原則として選任不要です。
社員の通勤用マイカーも数える?
通勤にしか使わず社員本人が所有・管理している車は通常含みません。
一方で業務使用の契約や指示があり会社が運行を管理する場合は対象に含まれることがあります。
安全運転管理者に運転免許証は必要?
運転免許の所持は一律の必須要件ではありません。
ただし年齢や運転管理経験等、欠格事由について所定の要件を満たす必要があります。
届出は5台になってから15日以内?
15日という期限は安全運転管理者を選任した日から数えます。
5台になったあと15日間は選任しなくてもよいという意味ではありません。
運行管理者と安全運転管理者は同じ?
別制度です。
一般の自家用車を一定台数使用する事業所の安全運転管理者と、運送事業者に置く運行管理者は対象となる事業や根拠法令が異なります。
運送事業用と自家用の車が混在する場合は適用区分を確認してください。
アルコールチェックは毎日必要?
安全運転管理者の管理対象となる業務運転について、運転前後に酒気帯びの有無を確認します。
運転しない人を含めて全社員に毎日一律実施するという意味ではありません。
業務運転の予定と実態に合わせて確認し、記録を1年間保存してください。
まとめ|車両を事業所ごとに数え、選任・届出を進めよう
社用車が5台になったときは次の順番で確認しましょう。
- まず使用の本拠となる本店・支店・営業所を整理する
- 自社所有・リース・私有車などの使用状況を確認する
- 通常5台、乗車定員11人以上1台、二輪0.5台の基準で数える
- 20台以上なら副安全運転管理者の必要人数も確認する
- 年齢・実務経験・欠格事由を満たす人を選任する
- 選任から15日以内に公安委員会へ届け出る
- 運転前後の酒気帯び確認、運転日誌、安全教育などを始める
本店3台と別の支店2台は原則として単純合算しません。
一方で同じ営業所の社有車4台に業務で継続利用するリース車1台を加える場合は選任対象となります。
判断に迷う車両があるときは会社の運行管理の実態を整理して管轄警察署へ確認してください。
事業所別の車両台帳を作り、5台目に当たる車があるかを確かめることが第一歩です。
選任義務がある場合は担当者を決めて届出を行い、安全運転管理の業務を継続できる体制を整えましょう。
参考資料
- 警視庁「安全運転管理者の概要」
- 警視庁「資格・選任要件」
- 神奈川県警察「安全運転管理者制度」
- 大阪府警察「安全運転管理者等に関する届出」
- e-Gov「道路交通法施行規則」
- 警察庁「安全運転管理者制度の概要」
※2026年10月26日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。車両の算入・選任資格・届出手続きは具体的な管理実態と所在地の都道府県警察の最新案内で確認してください。


