監理技術者は2現場を兼任できる?専任特例1号・2号と配置条件の確認

建設・配管・空調の仕事と資格

「現在の現場で監理技術者をしているけれど、別の現場も担当するように言われた」

「監理技術者は専任が必要なのに、2現場を兼任しても問題ないの?」

建設会社で施工管理を担当している人のなかには、現場の人員不足などを理由に複数の工事を任される人もいるでしょう。

資格を持っていても、2つの現場を自由に掛け持ちできるとは限りません。

結論からいうと、監理技術者は一定の条件を満たせば専任が必要な2現場を兼任できる場合があります。

代表的なのが「専任特例1号」と「専任特例2号」です。

ただし2つの制度では適用条件が異なります。

特に工事金額、現場間の移動時間、連絡員や監理技術者補佐の配置、発注者の条件を確認する必要があります。

この記事では監理技術者の専任義務の基本から、2現場を兼任できる条件、専任特例1号・2号の違い、会社へ確認したい書類まで解説します。

監理技術者は原則専任でも2現場を兼任できる場合がある

建設業法では、一定規模以上の建設工事について主任技術者または監理技術者の専任配置を求めています。

専任が必要な場合は原則として工事現場ごとに技術者を配置します。

しかし2024年12月13日から、ICTの活用など一定の条件を満たす工事について専任現場の兼任を認める制度が施行されました。

これが専任特例1号です。

また各現場に監理技術者補佐を専任配置する専任特例2号の仕組みもあります。

まず2つの違いを整理しましょう。

比較項目 専任特例1号 専任特例2号
対象技術者 主任技術者・監理技術者 監理技術者
主な仕組み ICTの活用、連絡員などの条件を満たす 各現場に監理技術者補佐を専任配置する
兼任現場数 原則2現場まで 原則2現場まで
工事金額 各工事1億円未満、建築一式は2億円未満 法令と発注者の条件を別途確認
現場間の移動 1日で巡回可能、移動時間おおむね2時間以内 職務を適切に遂行できる範囲で発注者条件も確認
現場配置 連絡員などが必要 監理技術者補佐の専任配置が必要
主な書類 人員の配置を示す計画書など 補佐の資格資料や発注者への届出など

「資格者証を持っているから2現場兼任できる」という判断は誤りです。

現在の工事と新しく担当する工事について、どの特例を適用できるか確認しなければなりません。

参考:国土交通省|監理技術者等の専任義務の合理化

まず監理技術者の配置と専任が必要になる金額を確認する

兼任の可否を判断する前に、そもそも監理技術者の配置が必要なのか、専任が必要な工事なのかを区別しましょう。

似た金額基準が複数あるため、取り違えやすい部分です。

監理技術者が必要かは下請契約額で判断する

発注者から直接工事を請け負った元請が一定金額以上を下請に発注する場合、主任技術者ではなく監理技術者の配置が必要になります。

2025年2月1日以降の基準は次のとおりです。

工事の種類 監理技術者の配置が必要となる下請契約額
建築一式工事以外 5,000万円以上
建築一式工事 8,000万円以上

この金額は、元請が直接締結した下請契約の総額で判断します。

例えば元請が建築一式以外の工事で下請契約を合計5,500万円締結する場合、所定の条件のもとで監理技術者の配置が必要です。

ただし元請の請負金額と、下請に出す契約金額は別です。

工事全体の請負額が1億円だからといって、その数字だけで監理技術者が必要だと判断するわけではありません。

専任が必要かは工事の請負金額で判断する

監理技術者または主任技術者を専任配置する必要があるかは、別の金額基準で判断します。

2025年2月1日以降の基準は次のとおりです。

工事の種類 専任が必要となる請負金額
建築一式工事以外 4,500万円以上
建築一式工事 9,000万円以上

専任義務には公共性のある施設や工作物、一定の多数の者が利用する施設など対象工事の要件もあります。

そのため金額だけを見て一律に専任と判断するのは避けてください。

また、古い資料には建築一式以外で4,000万円、建築一式で8,000万円という基準が残っている場合があります。

2025年2月1日の改正前の情報と混同しないようにしましょう。

監理技術者の配置が必要かを判定する下請契約額と、専任が必要かを判定する請負金額は別の基準です。

この2段階を確認してから兼任特例の判断に進みます。

参考:国土交通省|監理技術者制度運用マニュアル等

専任特例1号で2現場を兼任する条件

専任特例1号は、情報通信技術の活用などを前提に主任技術者・監理技術者の専任現場兼任を認める制度です。

ただし一部の条件だけ満たせばよいわけではありません。

対象となる各工事について、必要な条件をすべて確認します。

工事金額は1億円未満・建築一式は2億円未満

まず各工事の請負代金額が次の基準未満である必要があります。

  • 建築一式工事以外:1億円未満
  • 建築一式工事:2億円未満

金額は税込みで確認します。

ここで重要なのは「未満」という点です。

建築一式以外で請負金額がちょうど1億円なら、この金額要件は満たしません。

また工事の途中で契約変更によって金額が基準以上になった場合は、以後同じ特例を使い続けられないことがあります。

着工時だけでなく契約変更後の金額も管理する必要があります。

現場間の移動時間はおおむね2時間以内

専任特例1号では、2現場を1日で巡回でき、現場間の移動時間がおおむね2時間以内であることが必要です。

例えば工事Aから工事Bまで車で1時間程度なら、距離の条件を検討できます。

一方、通常の移動だけで3時間以上かかる場合は要件を満たすとは考えにくいでしょう。

ただし移動時間だけで兼任が認められるわけではありません。

工事の内容や現場で実施する管理業務も踏まえ、両方の現場を適切に管理できるか確認します。

下請次数・連絡員・ICTにも条件がある

専任特例1号では金額と距離のほかに、次のような条件があります。

確認項目 主な条件
現場数 兼任する工事現場は2つまで
下請次数 原則3次まで
連絡員 監理技術者等と連絡を取るための担当者を配置
連絡員の経験 土木一式・建築一式では所定の実務経験が必要
施工体制の確認 ICTを使って施工体制を確認できる措置を講じる
現場状況の確認 映像・音声を送受信できる機器と通信環境を確保
配置計画 人員の配置を示す計画書を作成・保存する

例えば連絡員を配置せず、監理技術者本人しか現場の状況を把握できない体制では要件を満たせません。

また、スマートフォンを持っていればICTの条件を満たすとも限りません。

施工体制を確認できる環境や、離れた現場の状況を把握できる映像・音声の仕組みが必要です。

2現場を担当するだけの人員がいるかではなく、監理・連絡・確認の体制が整っているかが重要です。

専任特例2号は監理技術者補佐を各現場に配置する

専任特例2号は、専任特例1号とは違う仕組みです。

監理技術者を補佐する資格者を各工事現場に専任で配置することにより、同じ監理技術者が原則2現場を担当できる場合があります。

補佐を各現場に専任配置することが必要

例えば工事Aと工事Bを同じ監理技術者が担当する場合、それぞれに監理技術者補佐を専任配置する必要があります。

イメージは次のようになります。

役割 工事A 工事B
監理技術者 同一人物が兼任 同一人物が兼任
監理技術者補佐 A現場に専任配置 B現場に専任配置
管理体制 補佐と連絡・役割分担 補佐と連絡・役割分担

補佐が現場にいるからといって、監理技術者本人の責任や職務がなくなるわけではありません。

主要な会議への参加、現場巡回、重要な工程の立会いなどを適切に遂行できる必要があります。

監理技術者補佐には資格要件がある

監理技術者補佐には所定の資格が必要です。

一般に、主任技術者となれる資格を有する人で1級施工管理技士補の要件を満たす人や、監理技術者となれる資格を持つ人などが対象になります。

ただし建設業種によって細かな条件が異なります。

単に施工管理の経験が長い人を「補佐」と呼べばよいわけではありません。

会社に次の内容を確認しましょう。

  • 補佐として配置する人の氏名
  • 保有資格と対象の建設業種
  • 工事現場への専任配置状況
  • 監理技術者との連絡方法
  • 業務分担と緊急時の対応

また発注者が別途設けている条件にも注意が必要です。

例えば福井県の公共工事では、専任特例2号について当初設計額2億円以下、同一市町内または現場間おおむね10km以内などの独自の運用条件を設けています。

この2億円・10kmという条件は、すべての発注者に一律適用される全国共通の専任特例2号の要件という意味ではありません。

実際の工事について発注者の入札公告や仕様書を確認してください。

参考:福井県|監理技術者等の専任の緩和について

専任特例1号と2号を組み合わせて兼任できる?

同じ監理技術者が、ある現場では専任特例1号、別の現場では専任特例2号を使って兼任することはできません。

国土交通省の制度資料でも両特例の併用は認められていません。

また専任特例2号は監理技術者を対象とする制度であり、主任技術者にそのまま適用できるものではありません。

複数現場を担当する場合は、どの制度をどの工事に適用するか会社に確認してください。

「A現場は1号、B現場は2号」という組合せで自由に2現場を担当できると考えないことが大切です。

工事Aと工事Bを比較して兼任条件を確認する

実際に兼任できるか判断するときは、2つの工事を並べて確認すると分かりやすくなります。

次の表は会社との打合せに使える確認例です。

確認項目 工事A 工事B
建設業種 建築一式・土木一式・電気工事など 同左
元請・下請 発注者から直接受注か 発注者から直接受注か
工事請負金額(税込) 金額を記入 金額を記入
元請の下請契約総額 金額を記入 金額を記入
専任の必要性 必要・不要 必要・不要
工事場所 所在地を記入 所在地を記入
現場間の移動時間 両現場間の所要時間を記入 同左
下請次数 最大何次か 最大何次か
連絡員 氏名・経験・配置体制 氏名・経験・配置体制
ICT対応 施工体制・映像音声の確認方法 同左
監理技術者補佐 資格・専任の有無 資格・専任の有無
発注者条件 兼任届・承諾・仕様書など 同左

この表で特に確認したいのは、工事ごとの請負金額と専任要否です。

どちらか一方が専任不要だからといって、ほかの条件を調べなくてよいわけではありません。

専任特例1号を利用する現場と専任不要の現場を兼任する場合にも、現場数や連絡体制などの条件を確認する必要があります。

また公共工事では発注者が兼任を制限している場合があります。

法律上の特例に該当することと、個別の工事契約で兼任が認められることは分けて確認しましょう。

会社から2現場を担当するよう言われたときの確認手順

上司から兼任を指示された場合は、まず適用予定の特例と具体的な管理体制を確認しましょう。

STEP1:適用する特例を確認する

会社へ「専任特例1号と2号のどちらで配置する予定ですか」と確認します。

専任義務のない現場との兼任や営業所技術者等に関する別の特例を想定している可能性もあります。

「監理技術者は掛け持ち可能になった」という曖昧な説明だけで判断しないようにしましょう。

STEP2:必要な書類を確認する

専任特例1号を使うなら、人員の配置を示す計画書やICTの対応資料、連絡員の配置状況を確認します。

専任特例2号なら、監理技術者補佐の資格証明や専任配置の資料、発注者への届出などを確認します。

必要な様式や提出期限は工事の契約条件によって異なります。

STEP3:実際に両現場を管理できるか確認する

工事が同じ時期に進む場合、移動時間だけでなく工程の重なりも重要です。

例えば両現場で同じ日に重要な立会いや会議が予定されていると、兼任を認める制度に該当しても適切に職務を遂行できない可能性があります。

現場の工程表や移動手段、緊急時の連絡体制まで確認しましょう。

会社への確認文例

現在担当している工事Aに加えて、工事Bの監理技術者も担当する件について確認したいです。

>

両現場で専任が必要かどうかと、兼任に適用する制度が専任特例1号・2号のどちらになるか教えてください。

>

あわせて各工事の請負金額、現場間の移動時間、連絡員または監理技術者補佐の配置、発注者への届出状況を確認したいです。

>

工程が重なる日もあるため、巡回と主要な立会いをどのように実施する予定か、配置計画を共有していただけますか。

口頭の説明だけでは判断しにくい場合は、資料を共有してもらうことが大切です。

兼任の条件を満たさない場合はどうする?

2現場の条件を確認した結果、必要な連絡員やICT機器がそろっていなかったり、工事金額の基準を超えていたりする場合があります。

そのときは専任特例を利用できると決めつけず、会社に配置の見直しを求めましょう。

例えば次のような対応が考えられます。

  • 別の監理技術者を専任配置する
  • 対象資格を持つ監理技術者補佐を適切に配置する
  • 連絡員やICTの体制を整えて特例1号の要件を満たせるか再確認する
  • 発注者と配置条件・届出方法を確認する
  • 工事の工程や担当範囲を見直す

ただし、設備や書類を用意すればどの工事でも必ず兼任できるわけではありません。

発注者独自の制限や工事の難易度によっては専任配置が必要な場合があります。

会社内で確認しても疑問が解消しなければ、発注者の契約担当部署や許可行政庁などへ制度の適用条件を確認しましょう。

監理技術者の2現場兼任でよくある質問

監理技術者資格者証があれば2現場を兼任できる?

資格者証だけでは判断できません。

監理技術者として必要な資格・講習の要件を満たしていても、工事金額や現場配置の条件は別です。

専任特例1号・2号の適用要件と発注者の条件を確認する必要があります。

2現場が近ければ必ず兼任できる?

近いだけでは兼任できません。

専任特例1号なら工事金額、下請次数、連絡員、ICTによる施工体制確認なども必要です。

専任特例2号でも補佐の専任配置や職務を適切に遂行できることが求められます。

専任特例1号で1億円ちょうどの工事は対象?

建築一式工事以外では対象になりません。

専任特例1号の請負金額要件は1億円未満です。

建築一式工事についても2億円未満であり、2億円ちょうどでは要件を満たしません。

監理技術者補佐がいれば3現場を兼任できる?

専任特例2号による兼任は原則2現場までです。

補佐が何人もいれば無制限に担当現場を増やせるわけではありません。

公共工事と民間工事を同時に担当できる?

工事の条件次第です。

建設業法の特例条件に加えて、公共工事の発注者が定める技術者配置条件や届出、承諾の要否を確認してください。

民間工事についても契約内容や現場管理の実態を確認する必要があります。

まとめ|監理技術者の2現場兼任は特例と工事条件を確認する

監理技術者は専任が必要な現場でも、一定の条件を満たせば2現場を兼任できる場合があります。

ただし監理技術者の資格があるだけで自由に掛け持ちできるわけではありません。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 監理技術者の配置要否と専任要否を別々の金額基準で確認する
  • 専任特例1号は各工事1億円未満、建築一式は2億円未満が基本
  • 特例1号では現場間の移動時間や下請次数、連絡員、ICT、計画書なども必要
  • 専任特例2号は各現場への監理技術者補佐の専任配置が中心条件
  • 同じ監理技術者が特例1号と2号を組み合わせて兼任することはできない
  • 公共工事では発注者独自の配置条件や届出も確認する

まずは工事A・工事Bそれぞれの請負額、元請・下請の区分、専任要否、適用予定の特例を会社へ確認することから始めましょう。

そのうえで連絡員や補佐、ICTの環境、現場間の移動、工程の重なりまで整理します。

要件が不明なまま兼任を引き受けるのではなく、配置計画と発注者の条件を確認して判断することが大切です。

参考資料・公式確認先

※本記事は2026年10月時点の公式資料に基づいています。専任・兼任の判断には工事の種類、金額、発注者、契約条件などが関係します。実際の配置は最新の法令と発注者の仕様書・運用要領で確認してください。