親の介護中に転勤を命じられた|断れる?会社の配慮義務と相談手順

異動・配属・勤務地の変更

「親の介護をしているのに遠方への転勤を命じられた」

「転勤すると通院の付き添いができなくなる。介護を理由に断ってもいいの?」

親の介護をしながら働いていると、転勤の内示を受けただけで今後の生活が不安になりますよね。

転居が必要になる場合だけではありません。勤務先が遠くなり帰宅時間が遅くなるだけでも、食事の準備や通院の付き添いなどに影響することがあります。

会社には転勤に関する人事権があります。一方で家族の介護をしている従業員の事情を無視してよいわけではありません。

結論からいうと、親の介護があるという理由だけですべての転勤を拒否できるわけではありません。ただし会社には介護状況への配慮義務があります。

育児・介護休業法第26条は、就業場所の変更によって家族の介護と仕事の両立が困難になる労働者がいる場合に、会社が介護の状況へ配慮しなければならないと定めています。

そのため転勤を命じられたら、すぐに拒否するのではなく次の順番で確認しましょう。

  1. 転勤先・赴任日・期間と会社の人事規程を確認する
  2. 現在の介護内容と転勤による支障を整理する
  3. 勤務地の維持や赴任時期の変更など代替案を会社へ伝える
  4. 会社の検討結果と回答期限を記録する
  5. 解決できなければ労働局などへ相談する

この記事では転勤命令と法律上の配慮義務を整理し、会社に何を伝えるべきか具体的に解説します。

親の介護を理由に転勤を断れる?

最初に理解したいのは「転勤の命令に従う義務」と「会社が家庭の事情を配慮する義務」は別の問題だということです。

親を介護していることだけで転勤命令が自動的に無効になるわけではありません。

しかし就業規則に転勤の規定があるからといって、会社がどんな事情でも自由に転勤を命じられるわけでもありません。

育児・介護休業法26条では転勤への配慮を義務付けている

育児・介護休業法第26条は、就業場所の変更を伴う配置変更を行おうとするときの配慮を定めています。

勤務場所が変わることで家族の介護を行うことが困難になる場合、事業主は労働者の介護状況に配慮しなければなりません。

例えば次のようなケースです。

  • 遠方への転勤で親の通院に付き添えなくなる
  • 通勤時間が増えて夕方の介助ができなくなる
  • 転居すると介護サービスの利用や家族との役割分担を変更しなければならない
  • 夜間や早朝の見守りに対応できなくなる

会社にはこうした状況を考慮することが求められます。

配慮義務は転勤の自動的な取消しとは違う

ここは特に重要です。

第26条は転勤によって介護が困難になる場合の配慮を求める規定です。

しかし「親を介護している従業員から希望があれば会社は必ず転勤を取り消す」と定めているわけではありません。

会社が介護状況を把握し、本人の希望や代替手段を検討したうえで判断する場合もあります。

一方で介護の事情を全く確認しないまま転勤を強行した場合は、会社が適切に配慮したのか問題になる可能性があります。

「介護中なら必ず断れる」とも「会社の命令なら絶対に従うしかない」とも決めつけないことが大切です。

同じ建物内の部署異動とは区別する

第26条は就業場所の変更を伴う配置変更について定めています。

例えば現在の営業所から遠方の営業所へ異動する場合です。

同じ建物の中で担当部署だけが変わるケースは、この条文が直接対象とする就業場所の変更とは異なります。

ただし部署異動によって勤務時間が変わり介護が難しくなる場合は、労働条件や会社の両立支援制度について別途相談する余地があります。

会社は転勤を決めるときに何を配慮する必要がある?

厚生労働省や労働局は、転勤時の配慮の例を示しています。

具体的には介護状況の把握、本人の意向の確認、代替手段の有無の確認などです。

介護の状況を把握する

会社が検討するには、転勤によって何が困難になるのかを把握する必要があります。

例えば親の通院に月4回付き添っている場合です。

転勤先から通院先まで移動する時間や、代わりに付き添える人がいるかによって影響は異なります。

介護という言葉だけでは具体的な支障が伝わりにくいため、担当している内容を整理しましょう。

本人の希望を考慮する

本人がどのような働き方を希望しているかも重要です。

例えば勤務地を維持したいのか、赴任を半年延期できれば対応できるのか、近隣拠点なら勤務できるのかで調整案は変わります。

「転勤できません」とだけ伝えるよりも、希望と理由をセットで示しましょう。

家族や介護サービスによる代替手段を確認する

会社が検討する事項には、介護を代わりに担う人やサービスの有無も含まれます。

ただし別の家族がいるからといって、必ずその人が介護を引き受けられるわけではありません。

例えば同居の配偶者が働いている場合や、ほかの家族も遠方に住んでいる場合があります。

ケアマネジャーに相談しても、必要な時間帯のサービスをすぐ確保できないこともあるでしょう。

「家族がいるから大丈夫」と決めつけず、実際に代替できる範囲を確認することが重要です。

就業規則に転勤の規定があれば断れない?

転勤命令の有効性を考える際は、育児・介護休業法だけでなく労働契約の内容も確認します。

厚生労働省の裁判例解説では、勤務地限定の合意、業務上の必要性、不当な目的、労働者が受ける著しい不利益などが判断材料になると説明しています。

勤務地限定の合意がある場合

労働契約で勤務場所を限定している場合は、会社が自由に別の勤務地へ変更できるとは限りません。

例えば特定の事業所で働くことを合意して採用されたケースです。

就業規則に一般的な転勤条項があるだけで、個別の勤務地限定合意を無視できるわけではありません。

まず雇用契約書や労働条件通知書、採用時の説明を確認しましょう。

勤務地限定がない場合

全国転勤を含む働き方として採用され、就業規則にも転勤に関する定めがある場合です。

このような状況では会社が転勤を命じる権限を持つことがあります。

ただし権限があるからといって無制限に命じられるわけではありません。

業務上の必要性や本人の不利益などを踏まえて判断されます。

介護を理由とする転勤時の配慮義務も別に確認する必要があります。

転勤命令が権利濫用となる場合もある

厚生労働省が紹介する裁判例では、転勤命令が権利濫用となるかについて次の事情を挙げています。

  • 業務上の必要性があるか
  • 不当な動機や目的がないか
  • 労働者が通常受け入れるべき程度を著しく超える不利益を負うか

実際の介護状況が重大な不利益として考慮される場合もあります。

ただし家庭の事情があればすべての転勤命令が無効になるわけではありません。

個別の状況と会社の検討経緯を整理することが大切です。

転勤によって介護がどう難しくなるか整理しよう

会社へ相談する前に介護の状況を具体化しましょう。

必要以上に親の病歴を説明する必要はありません。

まず自分が何を担当し、転勤後に何ができなくなるかを整理します。

現在の介護内容を表にする

例えば次のようにまとめられます。

介護の内容 現在の対応 転勤後の支障
通院の付き添い 毎週水曜日の午後 遠方勤務では迎えに行けない
食事の準備 平日の夕方 帰宅時間が遅くなる
服薬の確認 毎日夜 単身赴任では対応できない
介護サービスの連絡 平日の日中 新勤務地で連絡を取れる時間が限られる
緊急時の対応 自宅から駆け付ける 移動時間が大幅に延びる

これは説明用の例です。

実際の介護内容に合わせて整理してください。

特に重要なのは、単に「大変になる」という説明ではなく、どの時間帯に何ができなくなるのかを示すことです。

通勤時間・転居・赴任期間も確認する

転勤による支障は移動時間でも変わります。

例えば現在の通勤時間が片道30分で、転勤後は片道2時間になる場合です。

帰宅時間の増加によって夕方の介助に間に合わなくなる可能性があります。

一方で転勤先が遠方でも在宅勤務や勤務時間の調整ができれば対応できる場合もあります。

会社から次の内容を確認しておきましょう。

  • 新しい勤務地
  • 赴任日
  • 転勤予定期間
  • 転居の必要性
  • 通勤時間
  • 勤務開始・終了時刻
  • 在宅勤務の可否
  • 将来の勤務地変更の見込み

これらが分からなければ介護との両立可能性を正確に判断できません。

代わりに介護できる人やサービスを確認する

配偶者・兄弟姉妹・親族などが介護を代われるか確認しましょう。

ただし他の家族にも仕事や生活があります。

対応できる曜日や時間帯を具体的に整理することが大切です。

介護保険サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーへ相談する方法もあります。

新しい勤務時間に合わせてサービスを変更できるか、追加の支援が必要か確認しましょう。

転勤を命じられたら最初に確認する5項目

内示を受けたら、会社への回答期限までに次の事項を確認してください。

確認項目 確認する内容
① 転勤の条件 勤務地・赴任日・予定期間・勤務時間
② 現在の介護 通院・食事・見守り・緊急対応など本人の役割
③ 転勤による変化 通勤時間・住居・介護サービスへの影響
④ 契約・社内規程 勤務地限定の有無・転勤条項・両立支援制度
⑤ 代替案 勤務地維持・近隣拠点・延期・在宅勤務など

これらを整理すると会社へ具体的な相談ができます。

なお要介護認定の区分だけで配慮の必要性が決まるわけではありません。

親の状態と実際に本人が行っている支援、転勤によって生じる支障を一緒に説明しましょう。

会社に相談できる転勤の代替案

介護と仕事の両立が難しくなる場合は、勤務地の変更以外の方法がないか会社へ尋ねましょう。

現在の勤務地を維持する

現在の職場で勤務を続けることができれば、介護体制を大きく変更せずに済む場合があります。

ただし会社にも人員配置上の事情があります。

勤務地を維持できない理由があるなら、その内容を説明してもらいましょう。

近隣の拠点や別部署へ変更する

転勤先の代わりに自宅から通勤できる拠点へ異動する方法です。

希望する勤務地でどの仕事を担当できるかも合わせて考えましょう。

例えば現在の業務を継続できない場合でも、経験を生かせる別業務があるか確認する方法があります。

赴任時期を延期する

親の介護サービスや家族の役割分担を整えるまで時間が必要な場合もあります。

例えば3か月後なら通院の送迎を別のサービスへ切り替えられる見込みがあるケースです。

この場合は単に延期を求めるだけでなく、いつまでに何を調整できるか説明すると相談しやすくなります。

ただし延期に応じるかどうかは会社の検討によります。

在宅勤務や勤務時間の調整を相談する

業務内容によっては在宅勤務や時差出勤を活用できる場合があります。

例えば週の一部を自宅で勤務できれば通院への付き添いと両立しやすくなるかもしれません。

また短時間勤務や所定外労働の制限など、介護と仕事を両立するための制度も確認しましょう。

法定制度の対象条件と会社独自の制度を分けて確認することが重要です。

代替案の実現可能性も説明する

会社へは実行できる案を提示しましょう。

例えば次のように整理できます。

希望する案 介護への効果 会社へ確認すること
現勤務地の維持 現在の介護体制を維持しやすい 現部署での継続勤務が可能か
自宅近くの拠点へ異動 通勤増加を抑えられる 配置可能な職務があるか
赴任の3か月延期 介護サービスを再調整できる 延期期間と異動時期
週2日の在宅勤務 通院・見守りに対応しやすい 業務上の実現可能性
勤務時間の変更 夕方の介助を続けやすい 始業・終業時刻の調整

代替案は一つに限定する必要はありません。

優先順位を付けて複数示す方法もあります。

介護休業を取れば転勤を取り消してもらえる?

介護休業は仕事と介護の両立に役立つ制度です。

ただし転勤への配慮義務とは別の制度です。

介護休業は介護体制を整えるために利用できる

法定の介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得できます。

分けて取得できる回数は3回までです。

介護休業は本人がすべての介護を続けるためだけの制度ではありません。

厚生労働省は介護サービスの手配や家族間の役割分担など、仕事と介護を両立する体制を整えるための期間として活用することを案内しています。

例えば転勤に伴って介護サービスを変更する必要がある場合に、介護休業の利用を検討する方法もあるでしょう。

介護休業を申請しても転勤が自動撤回されるわけではない

ここは混同しないようにしてください。

介護休業の取得と転勤命令の有効性は同じ問題ではありません。

介護休業を申し出たからといって、会社が必ず転勤命令を取り消すわけではありません。

一方で介護休業の申出や取得を理由に、不利益な取扱いをすることは禁止されています。

会社へは介護休業制度の利用と転勤の調整を分けて相談しましょう。

介護休業の93日・3回の数え方は次の記事で詳しく解説しています。

介護休業93日はどう分ける?1日だけでも取れる・3回までの数え方
「介護休業は93日まで」と聞いても、まとめて休む必要があるのか、1日だけ使えるのかは迷いやすいところです。とくに注意したいのは日数だけでなく取得回数にも上限があることです。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限に分けて取得で...

2025年4月からの介護離職防止措置も確認

2025年4月から育児・介護休業法の介護関係の改正事項が施行されています。

会社には介護休業や両立支援制度を利用しやすくする雇用環境の整備などが義務付けられました。

また労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た場合には、介護休業制度等について個別に周知し利用意向を確認する義務があります。

転勤の内示を受けた人も、利用できる介護関連制度を会社へ確認しておきましょう。

ただしこれらの措置があるからといって、すべての転勤を取り消す義務が新設されたわけではありません。

人事へ送る転勤の配慮を求めるメール例

転勤の調整を相談する際は、事情と希望を文書で残す方法がおすすめです。

最初に相談する場合

件名:転勤内示に伴う家族介護への配慮について

人事ご担当者様

お世話になっております。

このたびご案内いただいた〇〇支店への転勤についてご相談があります。

現在は親の介護を担当しており、毎週水曜日の通院付き添いと平日夕方の生活支援を行っています。

今回の転勤先では帰宅時間が大幅に遅くなるため、現在の介護体制を維持することが難しい状況です。

家族や介護サービスによる代替手段も確認していますが、現時点ではすべてを代替できる見込みが立っていません。

現勤務地での勤務継続、近隣拠点への配置、または赴任時期の調整について相談させていただけないでしょうか。

検討に必要な情報や面談の機会についてご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

介護内容は自分の状況に合わせて書き換えてください。

親の詳しい病名や診療記録まで最初から添付する必要があるとは限りません。

まず業務との両立に関係する支障を説明しましょう。

会社から回答期限を示された場合

件名:転勤内示への回答期限についてのお願い

人事ご担当者様

転勤内示について確認したいことがあり、ご連絡しました。

親の介護体制の変更可能性について家族と担当ケアマネジャーへ確認しています。

現在示されている回答期限までに調整の見通しを立てることが難しいため、回答期限の延長について相談させてください。

併せて勤務地変更の必要性と、代替配置の検討状況についてご説明いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答期限の延長が必ず認められるわけではありません。

ただし確認中の事項と必要な期間を示すことには意味があります。

介護の事情を会社にどこまで伝える必要がある?

転勤について配慮を求めたい一方で、親の病気や家庭事情を職場に広めたくない人もいるでしょう。

介護による支障を中心に伝える

会社へ伝える内容は、まず転勤の判断に必要な範囲に絞りましょう。

例えば次のような情報です。

  • 通院付き添いの曜日と頻度
  • 日常的に担当している介助
  • 夜間や早朝の対応
  • ほかの家族による代替の可否
  • 介護サービスの利用状況
  • 転勤した場合に対応できなくなる内容

詳しい診断名や治療内容を会社全体へ知らせる必要があるとは限りません。

会社が追加資料を求めた場合は、その目的と提出先を確認してください。

人事や両立支援担当窓口へ相談する

最初から直属の上司や部署全員に詳しい家庭事情を説明する必要はありません。

会社に人事・労務・両立支援の担当窓口がある場合は、そこへ相談する方法があります。

提出資料を誰が確認し、どの範囲で共有するのかも尋ねましょう。

介護に関する情報を適切に取り扱ってもらうことも重要です。

会社が転勤の調整に応じてくれない場合は?

介護状況を説明しても会社が転勤の見直しに応じないことがあります。

その場合もすぐに自己判断で欠勤したり退職届を出したりせず、会社の回答と根拠を確認しましょう。

会社がどのように検討したか確認する

次の内容を尋ねてください。

  • 介護状況を確認したか
  • 転勤の業務上の必要性は何か
  • 勤務地維持が難しい理由は何か
  • 近隣拠点などの代替案を検討したか
  • 赴任延期や勤務時間の調整が難しい理由は何か
  • 最終回答期限はいつか

会社が本人の希望を採用しなかったことだけで、直ちに配慮義務違反が確定するわけではありません。

一方で事情を確認せず一律に拒否している場合は、検討の経緯が重要になります。

回答をメールなどで残しておきましょう。

総合労働相談コーナーへ相談する

会社との話し合いが進まない場合は、都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーへ相談できます。

総合労働相談コーナーは配置転換など幅広い労働問題を扱っています。

電話や面談で相談でき、利用は無料です。

育児・介護休業法上の配慮や両立支援制度については、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)も相談先になります。

転勤命令の有効性を争う場合などは、必要に応じて法律の専門家への相談も検討しましょう。

転勤を断ると懲戒処分になる?

有効な転勤命令を正当な理由なく拒否した場合は、就業規則に基づく処分が問題になることがあります。

しかし会社が「拒否したから懲戒解雇」と説明しても、必ずその処分が有効になるわけではありません。

転勤命令の有効性や処分の理由・相当性などを確認する必要があります。

親の介護による支障が大きい場合も、証拠と会社の対応経緯を整理しましょう。

処分のリスクがあるため、一方的な出勤拒否や退職の意思表示をする前に相談することが大切です。

転勤するか退職するか迷ったときの判断方法

会社が代替案に応じず、転勤を受けるか退職するか判断しなければならない場合もあります。

ただし回答を急ぐ前に仕事と介護の両方への影響を整理しましょう。

転勤を受け入れる場合

転勤後の働き方を具体的に確認してください。

例えば通勤時間や勤務終了時刻、介護サービスの再手配にかかる費用などです。

単身赴任する場合は住居費や帰省費用も確認が必要です。

また転勤先で在宅勤務や勤務時間変更が可能かも尋ねましょう。

転勤を受け入れない場合

会社との協議を続けるのか、転勤命令の有効性について専門家へ相談するのかを検討します。

勤務地限定合意がある場合は、その内容も重要な判断材料です。

会社へ継続勤務の希望があることを明確に伝え、やり取りを保存しましょう。

退職を検討する場合

退職すれば介護の時間を確保できる場合があります。

しかし収入や社会保険などに影響します。

新しい仕事がすぐに見つかるとも限りません。

家計や介護サービスの費用を確認したうえで判断しましょう。

望まない異動を受けるか退職するか迷う場合は、次の記事で判断材料を整理できます。

望まない異動で退職はあり?|後悔しない5つの判断基準
望まない異動を理由に退職するのはありです。心身・家庭生活・契約内容・キャリア・退職後の生活費という5つの判断基準と、異動拒否や失業給付を確認する順番を解説します。

親の介護と転勤についてよくある質問

Q.親の介護をしていたら転勤を拒否できますか?

親の介護があるだけで、すべての転勤を当然に拒否できるわけではありません。

ただし育児・介護休業法第26条では、家族の介護と仕事の両立が困難になる場合に会社へ配慮を求めています。

契約内容や業務上の必要性、本人への不利益も確認しましょう。

Q.要介護認定を受けていない親でも配慮を求められますか?

転勤に関する配慮は、介護保険の要介護認定を受けているかだけで判断するものではありません。

実際にどのような介護を担当し、転勤によって何が困難になるのかを整理してください。

ただし法定の介護休業などは別に対象条件があります。

Q.就業規則に全国転勤ありと書かれていれば断れませんか?

転勤に関する規程がある場合でも、会社が無制限に転勤を命じられるわけではありません。

業務上の必要性や本人の著しい不利益などが問題になる場合があります。

勤務地限定の個別合意があるかも確認しましょう。

Q.親と同居していなくても介護を理由に相談できますか?

同居していないという理由だけで、介護の事情を説明できなくなるわけではありません。

遠方に住む親の通院や生活支援を担当している場合もあります。

介護の実態と転勤による支障を具体的に伝えましょう。

Q.会社は希望する勤務地に必ず変更しなければなりませんか?

第26条は介護状況への配慮を求めています。

希望する勤務地への変更を必ず実現する義務と同じではありません。

会社がどのような事情を確認し、どのような代替案を検討したかが重要です。

Q.介護休業を取れば転勤命令はなくなりますか?

自動的にはなくなりません。

介護休業は仕事と介護を両立する体制を整えるために活用できる制度です。

転勤命令については別に配慮や契約上の問題を確認する必要があります。

Q.会社へ親の診断書を提出する必要がありますか?

最初からすべての医療情報を提出する必要があるとは限りません。

まず介護の役割と転勤による支障を説明しましょう。

会社が証明資料を求めた場合は、必要な理由や提出先を確認してください。

Q.転勤を拒否したらすぐに解雇されますか?

拒否したという事実だけで解雇の有効性が自動的に決まるわけではありません。

転勤命令の有効性や処分理由などを確認する必要があります。

会社と合意できない場合は、総合労働相談コーナーなどへ早めに相談しましょう。

まとめ|親の介護中の転勤は支障と代替案を具体的に伝えよう

親を介護しているからといって、すべての転勤を自動的に断れるわけではありません。

しかし会社には育児・介護休業法第26条に基づく配慮義務があります。

転勤の影響が大きい場合は、介護状況と勤務条件を整理して相談することが大切です。

今回のポイントを確認しましょう。

  • 親の介護と仕事の両立が困難になる転勤では会社に配慮義務がある
  • 配慮義務は転勤命令の自動的な取消しとは異なる
  • 勤務地限定の合意や就業規則の転勤規程を確認する
  • 通院・食事・見守りなど実際に担当する介護を整理する
  • 通勤時間や転居による変化を具体的に示す
  • 勤務地維持・近隣拠点・赴任延期・在宅勤務などの代替案を提示する
  • 介護休業と転勤への配慮義務は別の制度として考える
  • 会社が応じない場合は検討結果を保存し労働局などへ相談する

まずは転勤の内容と回答期限を確認しましょう。

次に現在の介護体制を整理し、転勤すると何が難しくなるのか具体的に説明してください。

「介護があるから転勤できない」と伝えるだけでなく、どのような調整なら働き続けられるかを示すことが大切です。


参考資料

※本記事は2026年10月時点の法令・公的資料に基づく一般的な解説です。転勤命令の有効性や会社の配慮の適否は個別の契約内容・介護事情・人事上の必要性などによって異なります。