宅建士と賃貸不動産経営管理士はどちらを先に取る?仕事内容・試験・登録条件を比較

不動産・宅建の仕事と資格

「不動産業界に転職したいけれど宅建士と賃貸不動産経営管理士のどちらから勉強すればいい?」

「賃貸管理の仕事をしたいなら宅建は不要?賃貸不動産経営管理士を取ればすぐに業務管理者になれる?」

不動産の求人や資格講座を調べていると二つの資格が登場します。どちらも国の制度に関係する資格ですが担当する仕事や合格後に必要な手続きは同じではありません。

結論からいうと売買・賃貸の仲介を目指すなら宅建士を先に検討しましょう。賃貸住宅の管理受託や建物管理を中心に働きたいなら賃貸不動産経営管理士も有力な選択肢です。

どちらが上位資格かという序列ではなく自分が携わりたい仕事から決めることが大切です。

宅建士には重要事項説明などの法定業務があります。賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理の専門知識を証明し、法令上の「業務管理者」となるためのルートの一つに位置付けられています。

また試験に合格しただけで直ちに宅建士証を使った業務ができるわけではありません。賃貸不動産経営管理士も合格後の資格登録や実務経験・講習を区別する必要があります。

この記事では仕事内容、2026年度の試験内容と費用、合格後の登録、業務管理者の条件を比較します。未経験での応募や勉強の順番も具体的に整理します。

宅建士と賃貸不動産経営管理士の違いを比較

二つの資格には不動産に関する知識という共通点があります。しかし仕事で使われる場面は異なります。

まず一覧で確認しましょう。

比較する項目 宅地建物取引士(宅建士) 賃貸不動産経営管理士
主な関連業務 不動産の売買・交換・賃貸の仲介など 賃貸住宅の管理受託・維持保全など
法制度 宅地建物取引業法 賃貸住宅管理業法
特徴 重要事項説明など宅建士が行う法定業務がある 賃貸住宅管理の知識を証明し業務管理者の要件に関係する
働く場所の例 不動産仲介会社・売買営業・賃貸仲介店舗 賃貸住宅管理会社・プロパティマネジメント部門
受験資格 国内居住者であれば年齢・学歴等の制限なし 国内居住者であれば年齢・学歴等の制限なし
2026年度の試験 四肢択一50問(一般) 四肢択一50問(一般)
2026年度の受験料 8,200円 12,000円
試験日 2026年10月18日(実施済み) 2026年11月15日
合格後 宅建士資格登録と宅建士証の交付が必要 賃貸不動産経営管理士の資格登録などが必要
実務経験の扱い 資格登録には原則2年以上の関連実務経験または登録実務講習等 資格登録と業務管理者要件に管理実務2年以上または代替講習等が関係

※2026年10月24日時点の公表情報です。どちらの2026年度試験も受験申込期間は終了しています。受験料のほかに合格後の登録・講習費用が発生する場合があります。

宅建士は不動産取引を支える資格

宅地建物取引士は宅地建物取引業法に基づく資格です。

宅建業者が行う不動産取引では契約前の重要事項説明など、宅建士が行う必要のある業務があります。

また宅建業者の事務所では原則として業務に従事する者5人につき1人以上の専任宅建士を置く必要があります。

そのため仲介営業を希望する人にとって仕事との結び付きが分かりやすい資格です。

ただし宅建試験に合格しただけで重要事項説明を担当できるわけではありません。都道府県への資格登録と宅建士証の交付が必要です。

参考:不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理を支える資格

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関する知識・技能を認定する国家資格です。

管理受託契約、住宅の維持保全、家賃・敷金などの金銭管理、賃貸借契約の実務などを学びます。

賃貸住宅管理業法では一定の登録事業者に業務管理者の配置が求められます。賃貸不動産経営管理士の登録試験への合格と管理業務の実務経験等は、その要件を満たすルートの一つです。

ただし資格の登録を受けた人だけが賃貸住宅のすべての管理作業を独占するわけではありません。

参考:賃貸不動産経営管理士協議会「資格・業務管理者になるまでの流れ」

不動産仲介と賃貸管理では仕事内容が違う

資格を選ぶ前に、就職したい仕事が仲介か管理かを整理しましょう。

同じ不動産会社でも部門によって担当する仕事は異なります。

売買・賃貸仲介の主な仕事

仲介部門では家や土地を買いたい人、借りたい人と物件の所有者をつなぎます。

主な仕事の例は次のとおりです。

  • 物件を探している人への条件ヒアリング
  • 売買・賃貸物件の案内や内見への同行
  • 物件の資料作成と広告・募集
  • 契約条件の調整や重要事項説明の準備
  • 売買・賃貸借契約の締結に関する手続き

重要事項の説明や書面への記名は法定の要件を満たす宅建士の業務です。

しかし物件案内や一般的な事務を行うために従業員全員が宅建士証を持つ必要があるわけではありません。

未経験者でも応募できる求人があるため、資格取得前の応募を検討する余地があります。

賃貸住宅管理の主な仕事

賃貸管理部門では物件の所有者から管理を任され、賃貸住宅の維持や入居者への対応を行います。

例えば次のような仕事があります。

  • 建物や設備の点検・修繕の手配
  • オーナーへの管理状況の報告
  • 家賃・敷金・共益費等の金銭管理
  • 入居者からの問い合わせや苦情対応
  • 退去時の確認と原状回復の調整
  • 管理受託契約に関する書類作成

日々の維持管理だけでなく関係者との調整や記録が重要です。

国土交通省は賃貸住宅管理業をオーナーから委託を受けて住宅の維持保全等を行う事業と説明しています。

ただし家賃等の金銭管理だけを行い維持保全を行わない場合は、賃貸住宅管理業法上の管理業には該当しないとされています。

参考:国土交通省「賃貸住宅管理業者の業務」

仲介と管理が一体になっている会社もある

不動産会社には仲介店舗と管理部門の両方を持つ企業があります。

賃貸仲介で契約を扱いながら、入居後の問い合わせや更新手続きにも関わる求人があるでしょう。

そのため「宅建か賃貸不動産経営管理士の片方だけあればよい」と単純に言えない仕事もあります。

求人票では部署名より担当業務の範囲と必要資格を確認してください。

希望する業務 仕事の中心 先に検討したい資格
不動産売買の営業・仲介 物件案内・取引・重要事項説明 宅建士
賃貸物件の仲介 入居希望者の案内・契約 宅建士
賃貸住宅の受託管理 建物維持・オーナー対応・金銭管理 賃貸不動産経営管理士
仲介と賃貸管理の兼務 契約・入居者対応・管理業務 求人の担当範囲で判断
未経験で部門が未定 受付・事務・営業補助など まず職種研究と求人確認

2026年の試験内容・受験料・日程を比較

二つの資格の試験は年1回で、一般受験者の問題数は50問です。

ただし試験日は異なります。また一部免除の対象者や出題範囲も違います。

宅建試験は50問・受験料8,200円

宅建試験は原則として毎年10月の第3日曜日に実施されます。

2026年度の試験日は10月18日でした。2026年10月24日時点で試験は終了しています。

試験は四肢択一50問で時間は120分です。

2026年度の受験手数料は8,200円です。

出題される主な分野には宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他の関係法令などがあります。

宅建業に従事し所定の登録講習を修了した人には5問免除の制度があります。ただし一般の初学者が受験前にその講習を自由に選べるわけではありません。

参考:不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

賃貸不動産経営管理士は50問・受験料12,000円

2026年度の賃貸不動産経営管理士試験は11月15日(日)13時から15時までです。

一般の受験者は四肢択一50問で試験時間は120分となります。

受験手数料は12,000円です。

出題範囲には管理受託契約、維持保全、家賃・敷金などの金銭管理、賃貸借関係、賃貸住宅管理業法などが含まれます。

所定の賃貸不動産経営管理士講習を修了した人には5問免除があります。2026年度は令和7年度または令和8年度の対象講習の修了者が該当します。

ただし宅建試験の5問免除講習と賃貸不動産経営管理士試験の5問免除講習は別です。

2026年度のWeb申込は9月30日、郵送申込は9月24日で終了しています。今から受験を考える人は翌年度の実施要領を確認しましょう。

参考:賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度試験実施要領」

2026年度の試験を費用・時期で比較

項目 宅建試験 賃貸不動産経営管理士試験
一般受験料 8,200円 12,000円
一般受験の問題数 50問 50問
試験時間 120分 120分
試験日 2026年10月18日 2026年11月15日
2026年度の申込 終了 終了
対象講習による一部免除 5問免除 5問免除
合格後の手続き 資格登録・宅建士証交付 資格登録・業務管理者の要件確認
主な学習領域 不動産取引の法律・契約 賃貸住宅の管理受託・維持保全

※2026年度の公式情報です。翌年度の受験料・申込期間・出題内容が同じとは限りません。

受験料だけで総費用を判断しない

宅建試験の受験料が8,200円で、賃貸不動産経営管理士が12,000円だからといって宅建の資格取得総額が必ず安いとは限りません。

合格後に登録実務講習や資格登録、証の交付などが必要になる場合があるからです。

賃貸不動産経営管理士も実務講習・登録料などが別にかかります。

教材費・受験料・講習費・登録費を分けて考えましょう。

宅建士は試験合格だけで重要事項説明ができる?

ここは不動産仲介を希望する人が必ず押さえたい点です。

宅建試験の合格者と、宅建士証の交付を受けた宅建士は同じ状態ではありません。

試験に合格しても所定の登録手続きと証の交付を受けるまで、宅建士として重要事項説明などの法定業務を行うことはできません。

合格から宅建士証の交付までの流れ

基本的な流れを確認しましょう。

  1. 宅地建物取引士資格試験に合格する
  2. 原則2年以上の宅建業の実務経験または登録実務講習等の登録要件を満たす
  3. 試験を受けた都道府県の知事に宅建士資格登録を申請する
  4. 必要に応じ法定講習を受講し宅建士証の交付を申請する
  5. 有効な宅建士証を持って法定業務に従事する

宅建士証の交付には別途費用がかかります。申請手続きや手数料は都道府県によって確認が必要です。

合格後すぐに資格登録をしない人もいます。試験合格の事実と宅建士証の有効期間は区別しましょう。

参考:不動産適正取引推進機構「宅建士資格登録等の手続き」

実務経験2年がない場合の登録実務講習

宅建士資格登録には実務経験等の条件があります。

不動産業界での経験がない人は登録実務講習を修了する方法があります。

ただしこの講習は宅建試験に合格した後の登録要件を満たすためのものです。

宅建試験で5問が免除される「登録講習」とは違います。

試験前の登録講習と、合格後の登録実務講習を混同しないようにしましょう。

費用と受講日程も別に確認してください。

法定業務と一般的な仲介業務は別

宅建士には重要事項説明や所定の書面への記名などの業務が法律上定められています。

一方で物件の写真撮影、内見の案内、資料作成などは必ず宅建士証がなければできない仕事ではありません。

そのため資格を持っていない人も不動産会社へ応募できる場合があります。

ただし会社が宅建士資格を応募条件にしている場合は、その求人の要件を確認してください。

賃貸不動産経営管理士は試験合格後に何をする?

賃貸不動産経営管理士も試験に合格しただけで手続きが全て終わるわけではありません。

資格登録と賃貸住宅管理業法上の「業務管理者」の要件を分けて理解する必要があります。

賃貸不動産経営管理士の資格登録には実務経験等が必要

賃貸不動産経営管理士として資格登録を受けるには試験合格に加え、賃貸住宅管理業務に関する2年以上の実務経験または代替の実務講習修了などが必要です。

2026年度の資格登録料は6,600円(税込)です。

登録の有効期間は5年間とされています。

また試験合格から1年以上が経過してから登録する場合は所定の登録講習の受講が必要になります。

実務経験がない未経験者でも実務講習のルートを検討できます。ただし講習の申込条件や料金は別に確認してください。

参考:賃貸不動産経営管理士協議会「登録手続き」

賃貸住宅管理会社の業務管理者は別の法定要件

賃貸住宅管理業法では管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者に国土交通大臣への事業者登録が義務付けられています。

登録した賃貸住宅管理業者は原則として営業所・事務所ごとに業務管理者を1名以上配置する必要があります。

業務管理者は契約の適正な履行や従業員への指導監督などを担う立場です。

しかし一般の管理スタッフ全員が業務管理者でなければならないわけではありません。

賃貸不動産経営管理士という資格と、会社から業務管理者として配置される役割は別だと考えましょう。

参考:国土交通省「賃貸住宅管理業法の制度解説」

賃貸不動産経営管理士ルートの業務管理者要件

現在の国土交通省の案内では業務管理者の主なルートの一つとして、管理業務の実務経験2年以上に加えて登録試験に合格していることが示されています。

実務経験については所定の実務講習で代えられる場合があります。

試験合格後に賃貸不動産経営管理士の資格登録を受けることも必要です。

したがって試験に合格した当日から何の手続きもなく業務管理者として配置されるわけではありません。

勤務する会社が求める業務管理者の役割と、本人が要件を満たしているかを確認しましょう。

宅建士+指定講習でも業務管理者になれるルートがある

業務管理者になるには賃貸不動産経営管理士試験を受ける方法だけではありません。

国土交通省はもう一つのルートとして、管理業務に関する2年以上の実務経験等に加えて宅地建物取引士と所定の指定講習修了を要件に挙げています。

実務経験については代替の講習を使える場合があります。

つまり宅建士が指定講習を受ければ賃貸住宅管理の業務管理者要件を満たせるケースがあるということです。

ただし宅建試験に合格しただけでは足りません。宅建士資格登録・取引士証と、管理業務の経験等、所定の指定講習を区別して確認してください。

この制度は宅建士が賃貸不動産経営管理士の試験に自動合格するという意味でもありません。

参考:国土交通省「業務管理者について」

合格から仕事で使うまでの手続きを比較

二つの資格で特に混同しやすいのが「合格」「資格登録」「業務での役割」の違いです。

段階 宅建士 賃貸不動産経営管理士
①受験 宅建試験を受ける 賃貸不動産経営管理士試験を受ける
②合格 宅建試験に合格 登録試験に合格
③実務要件 原則2年以上の宅建業実務または登録実務講習等 2年以上の管理業務実務または代替実務講習等
④登録 都道府県への宅建士資格登録 協議会への賃貸不動産経営管理士登録
⑤証明・追加手続き 宅建士証の交付が必要。時期により法定講習 資格登録の有効期間と必要な登録講習を確認
⑥仕事での役割 重要事項説明等の宅建士の業務 管理業務の知識を活用。業務管理者の配置要件を満たすか別途確認
⑦ほかのルート 仲介以外の不動産管理でも知識を活用 宅建士+指定講習等の業務管理者ルートもある

この表から分かるとおり、試験に合格することと資格を登録することは別です。

費用を見積もる際も受験料に加えて登録や講習の費用を確認しましょう。

また「宅建を持っているから賃貸管理会社の業務管理者に無条件でなれる」「管理士試験に受かったから宅建士の重要事項説明ができる」といった理解は誤りです。

売買・賃貸仲介を目指すなら宅建士を先に検討

ここからは仕事の希望に合わせて資格を選ぶ方法です。

売買や賃貸の仲介営業を希望している人は、宅建士の取得が仕事と結び付きやすいでしょう。

仲介求人では宅建士の必須・歓迎を区別する

求人票には「宅建士必須」「宅建士歓迎」「資格不問」などの記載があります。

必須とされている求人なら、資格登録や取引士証まで条件に含まれているか確認してください。

歓迎とされている求人なら資格を持たずに応募できる場合もあります。

売買営業・賃貸仲介・営業事務など希望する仕事内容を見て、求められる実務と照らし合わせましょう。

宅建の勉強は仲介契約の法律知識と相性がよい

宅建試験では宅地建物取引業法、民法などの権利関係、法令上の制限などを学びます。

物件の売買や賃貸借契約に関わる人にとって、業務の前提となる知識を身に付ける機会になります。

ただし試験勉強と実務は同じではありません。

内見案内・営業・顧客対応などの能力も求められます。未経験者は研修体制のある求人も確認しましょう。

受験料以外の勉強費用と職業訓練も検討する

宅建の試験料は2026年度8,200円です。

独学を選ぶ場合はテキスト・問題集代を追加します。通信講座・通学講座を利用する場合は受講料と試験料の合計を比べましょう。

失業中の求職者なら不動産分野の公共職業訓練が開講されているか調べる方法もあります。

ただし職業訓練が必ず宅建試験に対応しているわけではありません。地域や募集時期によって開講内容も変わります。

ハローワークで最新の訓練コースを確認し、資格試験の申込みと資格登録が別に必要になることも押さえておきましょう。

宅建の職業訓練については次の記事で詳しく整理しています。

宅建の職業訓練はある?資格・コース内容・就職先を解説
宅建を学べる職業訓練はあります。募集名は「宅建業・不動産業就職科」「不動産ビジネス科」「不動産スキル事務科」「宅地建物取引士養成科」などで、宅建試験の4分野に加え、不動産実務、FP、賃貸管理、パソコン、就職支援を組み合わせるコースがあります...

賃貸管理を目指すなら賃貸不動産経営管理士からでもよい?

賃貸住宅の管理受託・維持保全・入居者対応を中心に働きたい場合は、賃貸不動産経営管理士を先に学ぶ選択肢があります。

ただし就職先が仲介業務も扱う場合は宅建の知識や資格が必要になることもあります。

物件管理の仕事と試験範囲が重なる

管理部門では入居者の退去や設備トラブルへの対応、修繕手配、オーナーとの連絡などを行います。

賃貸不動産経営管理士試験は管理受託契約・維持保全・金銭管理・賃貸借に関する事項が対象です。

そのため管理の仕事を理解する学習と結び付きやすい資格です。

ただし試験に合格しても実際の物件の不具合や苦情対応をすぐに一人で任せられるとまでは限りません。

求人では教育・同行・担当戸数などの条件も確認しましょう。

賃貸管理会社でも宅建が役立つ場合がある

賃貸管理だけでなく仲介店舗を運営する会社では宅建士を求める求人があります。

また先に説明したとおり宅建士にも所定の指定講習などを経て業務管理者となるルートがあります。

「賃貸管理だから宅建は全く無関係」と考えないようにしましょう。

どちらを先に勉強するか迷う場合は、希望する求人を2~3件見て資格欄を比較してください。

業務管理者を目指すなら実務経験と講習をセットで確認

賃貸不動産経営管理士試験に合格しても、実務経験等の要件を満たしていなければ資格登録や業務管理者の配置に進めません。

未経験者は実務講習で代替できる条件を確認してください。

また実際に業務管理者として配置されるかは勤務先の人員配置や仕事内容によって変わります。

資格を取れば自動的に管理会社の責任者になれるわけではありません。

どちらを先に取るか決める3つの判断例

未経験の人が資格を二つ同時に取ろうとすると学習時間も費用も大きくなります。

まず一つに絞る場合は次のように考えましょう。

ケース①:不動産売買・賃貸仲介の求人に応募したい

売買営業や賃貸仲介の仕事を希望しているなら宅建士を優先する考え方があります。

契約時の重要事項説明などの法定業務に結び付きやすいからです。

ただし2026年度の試験は10月18日に終了しました。

今から試験を目指すなら次の年度の募集案内を確認しましょう。資格不問の求人へ先に応募して業界を知る方法もあります。

ケース②:賃貸住宅管理会社で働きたい

管理受託、建物の維持保全、入居者対応が中心なら賃貸不動産経営管理士が候補です。

求人が宅建士を歓迎している場合もあるため、管理業務だけか仲介と兼務するのかを調べましょう。

業務管理者を目指すなら試験合格後の資格登録・実務経験・講習の条件まで確認してください。

ケース③:不動産の仕事自体がまだ決まっていない

不動産業界に興味はあるものの仲介営業と賃貸管理のどちらが自分に合うか分からない人もいるでしょう。

その場合は資格講座の購入より職種研究を先に行う方法があります。

希望する地域の求人票を数件見て仕事内容・勤務時間・給与の仕組みを比較しましょう。

営業の割合、土日勤務の有無、クレーム対応、外出の多さなども考えると判断しやすくなります。

資格を選ぶ前に仕事内容を見て、自分の希望を具体的にすることが近道です。

学習と費用の負担を比べるチェック表

資格取得にかかる金額は試験料だけではありません。

講座を申し込む場合は教材・受験・登録までを分けて考えてください。

比較項目 宅建士 賃貸不動産経営管理士
2026年度の受験料 8,200円 12,000円
教材 宅建業法・権利関係・法令上の制限等 管理受託・維持保全・金銭管理等
試験前の一部免除講習 対象の宅建業従事者等 対象の管理士講習修了者
合格後の実務要件 宅建業の実務2年以上等 賃貸住宅管理業務の実務2年以上等
経験不足の代替講習 登録実務講習 賃貸住宅管理業務に関する実務講習
登録・証の費用 都道府県の登録と宅建士証交付の費用等 資格登録料6,600円等
追加で確認したいこと 宅建士証の交付・有効期間 登録の有効期間・管理業務者ルートの指定講習
求人との相性 仲介・契約業務 管理受託・維持保全業務

勤務先に資格取得支援制度があるなら、受験料・講座費・登録費のどこを負担してくれるか確認しましょう。

例えば合格した場合だけ費用を支給する会社も考えられます。支給条件は求人ごとに異なります。

また通信講座を受けたことがそのまま合格・登録を保証するわけではありません。

費用を支払う前にどの資格・試験に対応する講座か、合格後の登録まで含まれるかを確認してください。

求人票で確認したい資格条件と仕事内容

求人には「宅建必須」「賃貸不動産経営管理士優遇」「業務管理者候補」などの表現があります。

意味を同じものとして扱わず、具体的な条件を質問しましょう。

「資格必須」と「資格歓迎」を分ける

必須と書かれている場合は資格を持っていることが応募条件になります。

ただし「宅建試験合格」があればよいのか、宅建士資格登録と宅建士証の交付まで必要なのか確認しましょう。

歓迎なら資格なしで応募できる可能性があります。

管理士についても「試験合格のみ」「資格登録済み」「業務管理者の要件を満たす人」では意味が違います。

「業務管理者候補」は配置の時期も確認

求人に「業務管理者候補」とあっても、入社時から法定の業務管理者になるとは限りません。

すでに要件を満たす人を募集しているのか、入社後の実務経験や講習を想定しているのかを確認してください。

資格取得や研修の支援がある場合は会社負担の範囲も尋ねましょう。

賃貸管理でも宅建業務を担当するか確認

管理会社が賃貸仲介も行う場合、配属先によって宅建士の資格が評価されることがあります。

一方で純粋な設備管理・入居者対応の部署なら別の技能を重視する求人もあります。

同じ会社の求人でも担当する業務は異なります。

採用担当者に「主な担当は管理受託・維持保全ですか。それとも仲介契約も行いますか」と聞いてみましょう。

応募前の質問例|資格より先に仕事と配置を確認

面接や問い合わせでは職務内容と資格要件を分けて質問すると回答を得やすくなります。

仲介営業を希望する場合

不動産仲介の仕事を希望しています。求人に宅建士歓迎とありますが、試験合格者と宅建士証を持つ人では担当できる仕事や採用条件が異なりますか。

>

未経験で入社した場合の研修と、資格登録・取引士証交付にかかる費用の支援について教えていただけますか。

賃貸管理を希望する場合

賃貸管理の業務に関心があります。主な担当は建物の維持保全・入居者対応・管理受託契約のどれでしょうか。

>

賃貸不動産経営管理士の資格登録や業務管理者の要件が必要になる業務はありますか。

>

未経験者の場合に実務講習や資格取得を支援する制度があれば教えてください。

必要な資格が採用時点で求められるのか、入社後に取得できるのかを確認することが大切です。

宅建士と賃貸不動産経営管理士のよくある質問

宅建士と賃貸不動産経営管理士はどちらが上の資格?

単純な上下関係で比べる資格ではありません。

宅建士は宅地建物取引業の重要事項説明などに関係します。

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理業の専門知識や業務管理者の制度に関係します。

希望する仕事内容に合わせて選びましょう。

賃貸仲介をしたいなら賃貸不動産経営管理士が必要?

賃貸仲介は宅地建物取引業に当たる業務が中心です。

そのため重要事項説明などに関わる宅建士の資格が仕事に結び付きやすいでしょう。

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関する資格なので、仲介の法定業務を行うために代わりに使えるわけではありません。

賃貸管理会社では宅建士は不要?

必ずしも不要とはいえません。

管理と仲介の両方を行う会社では宅建士の資格が役立つことがあります。

さらに宅建士には所定の指定講習と管理実務経験等により、賃貸住宅管理業の業務管理者の要件を満たすルートがあります。

賃貸不動産経営管理士に合格すればすぐ業務管理者になれる?

試験合格だけでは手続きが足りません。

実務経験2年以上または代替の実務講習等、資格登録などを確認する必要があります。

また業務管理者として実際に配置されるかは勤務先の体制にもよります。

宅建に合格すれば重要事項説明ができる?

宅建試験合格だけでは宅建士として法定業務を行えません。

資格登録と有効な宅建士証の交付が必要です。

実務経験がない場合は登録実務講習等の登録要件も確認しましょう。

宅建士を持っていれば賃貸管理士試験は受けなくてよい?

賃貸住宅管理業の業務管理者を目指す場合は、宅建士と所定の指定講習・管理実務経験等を組み合わせる別ルートがあります。

そのため業務管理者要件を満たすことが目的なら、必ず両方の資格試験に合格する必要があるとは限りません。

ただし管理士資格自体の取得を希望する場合は別です。

2026年10月から勉強する場合はどちらを受けられる?

2026年度の宅建試験は10月18日に終了しています。

賃貸不動産経営管理士試験は11月15日ですが、2026年度の受験申込は9月30日までに終了しています。

いま新たに受験するなら次年度の公式日程を確認する必要があります。

すでに2026年度の賃貸管理士試験を申し込んだ人は受験案内と学習計画を確認しましょう。

まとめ|不動産仲介なら宅建、賃貸管理なら管理士から検討

宅建士と賃貸不動産経営管理士のどちらを先に取るかは、働きたい仕事によって変わります。

売買や賃貸の仲介営業を目指すなら宅建士、賃貸住宅の管理受託や維持保全を中心に働きたいなら賃貸不動産経営管理士から検討する方法があります。

ただし仲介と管理の両方を担当する会社もあります。求人の資格欄だけでなく実際の仕事内容を確認しましょう。

また宅建士は試験合格後に資格登録と取引士証の交付が必要です。

賃貸不動産経営管理士も試験合格後の登録要件を満たす必要があり、業務管理者の法定要件はさらに区別して確認します。

試験の受験料だけでなく教材・講習・登録にかかる費用を見積もることも大切です。

まだ希望する職種が決まっていない場合は資格講座の購入を急がず、仲介と管理の求人を比較してみましょう。

参考資料

※2026年10月24日時点の公表情報を基にしています。試験・講習の料金や次年度の日程は変更される場合があります。受験前に各実施機関と国土交通省の最新案内を確認してください。