会社の定期健康診断に行けなかった|別日受診と自分で受けた結果の提出方法

労働環境

「会社の健康診断の日に体調を崩して休んでしまった」

「指定された健診日が仕事と重なった。別の病院で受けても大丈夫?」

会社の定期健康診断を受けられなかったときは、どうすればよいのか迷いますよね。

集団健診が終わっている場合は特に困るでしょう。自分で病院を探す必要があるのか、費用を会社が負担してくれるのかも気になるところです。

結論からいうと、会社指定の定期健康診断に行けなかった場合は、まず人事・総務などの担当者へ振替受診を相談しましょう。

労働安全衛生法では会社に法定健康診断の実施義務があり、対象となる労働者にも受診義務があります。

ただし会社が指定した医師以外でも、法定の健康診断に相当する検査を受けて結果を証明する書面を提出する方法が認められています。

大切なのは会社へ相談せず自己判断で受診先を決めないことです。

検査項目が不足したり費用の精算が認められなかったりする可能性があります。

この記事では指定日に行けなかった場合の対応を順番に解説します。自分で医療機関を選ぶときの確認事項や費用、勤務時間、結果票の提出方法も紹介します。

会社の定期健康診断に行けなかったらどうする?

指定された日に受診できなくても、その時点で法定健康診断が不要になるわけではありません。

まず会社の担当者へ事情を伝えてください。

最初に確認するのは振替受診の有無

会社によっては集団健診を欠席した人向けに別日を設けています。

また指定の医療機関で個別に予約できる場合もあります。

確認したいのは次の内容です。

  • 集団健診の振替日があるか
  • 会社指定の健診機関へ個別予約できるか
  • 予約は本人と会社のどちらが行うか
  • いつまでに受診する必要があるか
  • 受診費用をどのように支払うか
  • 結果票は会社へ直接届くのか

まず社内の受診案内を確認しましょう。

案内が見つからない場合は人事・総務・健康管理担当者へ連絡します。

振替日がない場合は別の医療機関を相談する

集団健診が終了し振替枠もない場合は、別の医療機関で受診する方法を確認します。

このとき重要なのが検査項目です。

健康診断という名前なら、どの検査でも会社の定期健康診断に代えられるわけではありません。

会社が求める法定項目に対応していることと、結果を証明する書面を用意できることが必要です。

また本人が選んだ医療機関の費用をどこまで会社が負担するかは、受診前に確認しましょう。

受診できなかった場合の分岐表

現在の状況 最初にすること 次の対応
指定日に欠席した 会社へ欠席理由を連絡する 振替枠の有無を確認
会社指定の振替日がある 予約方法を確認する 指定された方法で受診
集団健診は終了したが指定医療機関を利用できる 個別予約を相談する 受診日と費用を確認
指定先で受診できない 別の医療機関を利用できるか確認 法定項目・証明書・費用を調整
別の病院ですでに受診した 検査項目と受診日を確認する 結果の提出可否と不足項目を相談
会社から受診不要と言われた 対象外と判断した理由を尋ねる 雇用条件と法定健診の対象を確認

どのケースでも未受診のまま放置せず、担当窓口へ確認することが大切です。

会社の定期健康診断には受診義務がある

会社の健康診断は単なる福利厚生ではありません。

労働安全衛生法に基づく健康管理の制度です。

会社には定期健康診断を実施する義務がある

労働安全衛生法第66条第1項では、会社が労働者に対して医師による健康診断を行うことを定めています。

また労働安全衛生規則第44条では、常時使用する労働者に対して1年以内ごとに1回、定期健康診断を実施する必要があるとされています。

そのため会社が対象者の健康診断を実施しないまま放置することは問題になります。

ただし「今年度中に必ず受ける」という社内の案内と、法令上の実施間隔は分けて考えましょう。

会社の管理期間だけでなく前回受診日や対象となる健診の種類によっても確認が必要です。

労働者にも健康診断を受ける義務がある

同法第66条第5項では、労働者も会社が実施する健康診断を受けなければならないとされています。

つまり会社だけが実施義務を負っているわけではありません。

対象となる労働者にも受診義務があります。

ただし指定日に体調不良で欠席したことと、理由なく受診を拒み続けることは同じではありません。

やむを得ず欠席したなら事情を説明し、別の日に受診できるよう調整しましょう。

欠席しただけで直ちに罰金になる?

「健康診断を1回欠席したら罰金を払うの?」と心配する人もいるでしょう。

しかし指定日を欠席しただけで、労働者本人に直ちに法定の罰金が発生するわけではありません。

会社には健診の実施義務があります。労働者には受診義務があります。

一方で会社が就業規則に受診方法や未受診時の対応を定めている場合もあります。

実際の対応は欠席理由や会社からの案内、その後の受診状況によって異なります。

欠席したときは無断で放置せず、担当者に連絡しておきましょう。

会社指定の病院以外で定期健康診断を受けてもよい?

会社指定の医療機関以外で受診する方法も、法律上認められています。

ただし条件があります。

労働安全衛生法66条5項のただし書を確認

労働安全衛生法第66条第5項には、会社が指定した医師による健康診断を希望しない場合の取扱いが定められています。

本人が別の医師による相当する健康診断を受けて、その結果を証明する書面を会社へ提出した場合は、会社指定の健康診断を受ける義務について例外が認められます。

例えば次のような場合です。

  • 会社指定の健診日に都合がつかない
  • かかりつけの医療機関で受診したい
  • 会社指定の健診機関が遠くて利用しにくい
  • 自分で別の日を予約したい

ただし実際にどの医療機関で受診するかは、受診前に会社へ確認する方が安心です。

必要な検査項目や提出書類を合わせやすくなるためです。

どんな健康診断でも代用できるわけではない

ここは特に注意したいところです。

健康保険組合の健診や人間ドックを受けたことがあっても、会社の法定健康診断に必要な項目がすべて含まれているとは限りません。

例えば人間ドックでは詳しい血液検査を受けていても、会社が必要とする聴力検査や業務歴の確認が不足している場合があります。

反対に追加検査をたくさん受ける必要があるという意味でもありません。

重要なのは検査の種類や料金ではなく、法定項目を満たしているかどうかです。

会社指定以外の医療機関を利用する場合は、会社から必要項目を確認したうえで予約しましょう。

結果を証明する書面の提出が必要

別の医師による相当する健診を受ける場合は、結果を証明する書面を会社へ提出する必要があります。

口頭で「健康診断を受けました」と伝えるだけでは十分ではありません。

提出書類として求められる可能性があるのは次の内容です。

  • 受診日
  • 受診した医療機関
  • 受診者の氏名
  • 必要な検査項目
  • 検査結果と医師の判定
  • 会社が指定する結果証明書の様式

具体的な書式や提出方法は会社へ確認してください。

本人向け結果票で対応できる場合もありますが、会社指定の用紙が必要な場合もあります。

一般定期健康診断の検査項目チェックリスト

自分で医療機関を手配するときは、一般定期健康診断の法定項目を確認しましょう。

労働安全衛生規則第44条に基づく主な検査は次のとおりです。

確認する項目 内容
既往歴・業務歴 過去の病気や仕事内容の確認
自覚・他覚症状 本人の症状と医師による確認
身体計測など 身長・体重・腹囲・視力・聴力
胸部検査 胸部エックス線・喀痰検査
血圧 血圧測定
貧血検査 血色素量・赤血球数
肝機能検査 AST・ALT・γ-GTなど
血中脂質検査 LDL・HDLコレステロール・中性脂肪
血糖検査 血糖値など
尿検査 尿糖・尿蛋白
心電図 心電図検査

※一部の項目は年齢などの基準に基づき、医師が必要ないと認める場合に省略できることがあります。自己判断で省略できるという意味ではありません。

検査項目の省略は自分で判断しない

例えば若い人なら心電図が不要だと思うかもしれません。

しかし法定項目を省略できるかは、定められた基準と医師の判断に基づきます。

医療機関が「このコースでは心電図が含まれません」と説明しても、それだけで法定健診として十分とはいえません。

年齢や過去の検査結果などを踏まえた判断が必要です。

迷う場合は会社に必要な項目の一覧を用意してもらい、受診先に確認しましょう。

一般健診と特殊健診は別

今回扱っているのは在職者の一般定期健康診断です。

ただし深夜業など特定業務に常時従事する人には、別の周期の健康診断が必要になる場合があります。

また有害業務に関する特殊健康診断は、一般定期健診とは別の制度です。

「会社の健康診断は年1回だけ」と一律に判断しないようにしましょう。

自分がどの健診の対象なのか分からない場合は、会社の安全衛生担当者へ確認してください。

自分で医療機関を予約するときに確認したいこと

会社指定以外の医療機関を選ぶ場合は、予約する前に必要事項を確認しましょう。

医療機関へ確認する5つの項目

問い合わせたいのは次の内容です。

  1. 労働安全衛生規則第44条に基づく定期健康診断に対応しているか
  2. 必要な検査項目を受けられるか
  3. 料金の総額はいくらか
  4. 結果証明書や結果票の発行に対応しているか
  5. 結果票が届くまでどのくらいかかるか

「会社へ提出する定期健康診断を受けたい」と伝えると目的を説明しやすくなります。

ただし病院によって実施できる検査や予約可能日が異なります。

例えば胸部エックス線検査がその日にできない場合や、結果票の発送まで時間がかかる場合もあるでしょう。

医療機関への問い合わせ例

会社の定期健康診断を別の日に受診したいと考えています。

労働安全衛生規則第44条の一般定期健康診断に対応していますか。

検査項目・料金・予約可能日・結果票の発行日数を教えてください。

会社指定の結果証明書がある場合は、そちらへの記入にも対応できますか。

会社から検査項目の一覧を受け取っている場合は、医療機関へ提示すると確認しやすくなります。

結果票の発行日も忘れずに確認

健康診断は受けた日にすべての結果が出るとは限りません。

例えば血液検査などの結果が後日になる場合があります。

会社が定める提出期限までに結果が届くか確認しましょう。

間に合わない見込みなら、受診前に会社へ相談してください。

「健康診断は受けられたが結果票が間に合わない」という状態と、まだ受診していない状態は分けて説明することが重要です。

健康診断を別の病院で受けた場合の費用は誰が払う?

費用は特にトラブルになりやすい部分です。

原則として法定健康診断の実施費用は会社負担です。

ただし本人が自由に選んだ検査や、会社と調整せずに申し込んだコースまで必ず全額精算されるわけではありません。

法定健康診断の実施費用は会社負担が原則

労働安全衛生法に基づく健康診断は、会社に実施義務が課されています。

そのため法定健診に必要な費用は会社が負担するのが原則です。

会社が指定する医療機関であれば、会社が直接料金を支払う形もあります。

一方で本人が先に料金を支払い、領収書を提出して精算する方法を採る会社もあるでしょう。

費用の処理方法は受診前に確認してください。

指定外の医療機関なら全額返金される?

ここは一律には決まりません。

例えば会社が無料の指定健診を用意しているにもかかわらず、本人が希望して高額な人間ドックを予約した場合です。

法定項目以外の追加検査や任意のオプション費用について、会社に当然の全額負担義務があるとはいえません。

また会社が指定した医療機関以外で受ける際の精算方法には、社内規程や個別の調整が関係します。

受診前に次の事項を確認しましょう。

  • 本人が選んだ医療機関で受診してよいか
  • 会社が負担する検査項目は何か
  • 立替払いが必要か
  • 精算の上限額があるか
  • 領収書の宛名と提出先
  • 追加検査の費用は自己負担になるか

別の病院で受診できることと、どの費用でも全額精算してもらえることは別です。

交通費・結果票の発行費用も確認する

健康診断の受診料だけでなく、交通費や結果票の発行手数料が必要になることがあります。

こうした費用の扱いも会社の案内を確認しましょう。

例えば会社指定の医療機関であっても、交通費は別途規程に従って精算する場合があります。

再発行の手数料なども一律ではありません。

本人が後から困らないよう費用項目を分けて確認しておくことが大切です。

別日に健康診断を受ける時間は勤務扱いになる?

「振替受診の日は仕事を休まないといけないの?」

この点も事前に確認しましょう。

一般定期健康診断の受診時間は労使協議による

厚生労働省は一般健康診断の受診時間について、賃金の支払いを労使間の協議によって定めるべきものと説明しています。

そのうえで円滑な受診のためには、会社が受診時間の賃金を支払うことが望ましいとしています。

つまり一般定期健診を受ける時間が、必ず法律上の労働時間になると一律に決まっているわけではありません。

また会社の就業規則や労使間の取扱いによって、受診時間が勤務扱いになる場合もあります。

特殊健康診断は扱いが異なる

有害業務に従事する人が受ける特殊健康診断は、一般健康診断と扱いが異なります。

厚生労働省は特殊健康診断の受診に要する時間について、労働時間に当たると説明しています。

そのため一般定期健康診断の取扱いを、そのまま特殊健康診断へ当てはめないようにしましょう。

別日受診の前に勤務調整を相談する

振替日が決まったら次の点を確認してください。

  • 受診日は勤務日として扱うか
  • 所定勤務時間内に受診してよいか
  • シフト変更が必要か
  • 有給休暇を使う必要があるか
  • 移動時間の取扱いはどうなるか

特にシフト勤務の人は、健診の予約日と勤務予定が重ならないよう調整しましょう。

健康診断の結果票を会社へ提出する方法

会社指定以外の医療機関で受診した場合は、結果を証明する書面の提出が重要です。

結果票を受け取ったら検査項目を確認する

医療機関から結果票が届いたら次の点を確認しましょう。

  • 氏名と受診日が正しいか
  • 必要な検査項目が記載されているか
  • 各項目の結果が確認できるか
  • 医師の判定や所見が記載されているか
  • 会社が求める証明書になっているか

検査項目が不足している場合は、会社や医療機関へ追加の対応を確認してください。

自己判断で検査結果を補ったり、ほかの検査結果を加工して提出したりしないようにしましょう。

原本とコピーのどちらを提出する?

会社によって提出方法が異なる場合があります。

例えば紙の結果票のコピーを提出する会社もあれば、専用システムへアップロードする会社もあります。

どの書類を提出すればよいかは人事・総務や健康管理担当者に確認してください。

原本を提出する必要があるかも事前に確認しましょう。

本人が自分の検査結果を後で確認できるよう、控えを保存しておくことも重要です。

結果は必要な担当者へ提出する

健康診断結果には健康情報が含まれています。

そのため上司や同僚など、必要のない人へ詳しい結果を広く共有する必要はありません。

会社の人事・産業保健窓口など、指定された提出先を確認してください。

メールで提出する場合は宛先や添付ファイルの取扱いにも注意しましょう。

結果票の送信履歴や提出した日付を残しておくと安心です。

パートで振替受診を断られたら対象条件を確認

パートやアルバイトの人が「あなたは会社の健康診断の対象外です」と言われるケースもあります。

この場合は単に雇用形態だけで判断できるわけではありません。

パートでも法定健診の対象になる場合がある

パートタイム労働者でも、雇用期間や週の所定労働時間などが一定の条件を満たす場合は法定の定期健康診断の対象になります。

正社員ではないという理由だけで、一律に対象外になるわけではありません。

一方で短時間勤務や短期雇用の人すべてが、同じ条件で法定健診の対象になるわけでもありません。

例えば次の点を確認しましょう。

  • 期間の定めがない契約か、有期契約か
  • 有期契約の場合はどのくらい継続する見込みか
  • 更新を繰り返しているか
  • 週の所定労働時間は通常の労働者の何割か
  • 会社独自の健康診断制度があるか

これらの条件により会社の法定実施義務の対象かどうかが変わります。

対象外と言われたら判断理由を聞く

人事から対象外と説明されたら、どの条件によってそう判断されたのか確認しましょう。

会社の契約書とシフトの実態が異なる場合は、その点も伝えてください。

勤務時間・契約期間による法定健診の対象判定は、次の記事で詳しく説明しています。

パートは会社の健康診断を受けられない?勤務時間・契約期間と費用の確認
パートにも会社の健康診断は必要?契約期間・更新予定と週所定労働時間の4分の3基準から、対象になる条件を解説。週20・24・30時間の例、会社負担の費用、受診時間の給料、案内が来ないときの確認方法が分かります。

会社に振替受診をお願いするメール例

実際に問い合わせる際は、欠席理由と確認したい内容をまとめて伝えましょう。

指定日を欠席した場合の文例

件名:定期健康診断の振替受診について

人事・健康管理ご担当者様

お世話になっております。

〇月〇日の定期健康診断は、体調不良のため受診できませんでした。

振替受診の指定先と受診期限を教えていただけますでしょうか。

指定外の医師に受診する場合は、必要な検査項目・提出書類・費用の扱いについても確認したいです。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご案内をお願いいたします。

業務都合や家庭の事情で欠席した場合は、該当する理由に書き換えてください。

自分で病院を予約したい場合の文例

件名:定期健康診断の指定外医療機関での受診について

人事・総務ご担当者様

会社の定期健康診断について、指定日での受診が難しいため別の医療機関での受診を検討しています。

法定健診に必要な検査項目の一覧と、会社へ提出する結果証明書の様式を共有いただけますでしょうか。

また受診費用・交通費・結果票発行費の精算可否と提出期限を教えていただけますと幸いです。

受診前に条件を確認したく、ご連絡しました。

よろしくお願いいたします。

結果票の提出が遅れそうな場合の文例

〇月〇日に定期健康診断を受診しましたが、医療機関からの結果票発行が〇月〇日頃になる予定です。

会社の提出期限までに間に合わない見込みのため、提出方法と期限の取扱いを確認させてください。

必要であれば受診日を確認できる資料を提出します。

受診した事実と結果票の発行予定日を伝えると、会社も状況を把握しやすくなります。

会社から「もう受診しなくていい」と言われたら?

会社の担当者から「今年の集団健診は終わったから、もう受けなくていい」と言われる場合もあるでしょう。

ただし、その説明だけで法定健診が不要になるとは判断しないようにしましょう。

法定健診の対象かどうかを確認する

まず自分が法定定期健康診断の対象なのか確認してください。

対象であれば、指定日を逃したという理由だけで会社の実施義務がなくなるわけではありません。

会社が「来年受ければいい」と説明した場合も、前回の受診日や法定の実施間隔を確認する必要があります。

特に夜勤など特定業務に従事する人は健診の周期が異なる場合があります。

会社が再予約に応じない場合

会社へ連絡しても再受診の方法を案内してもらえないなら、社内の安全衛生担当者や産業医の窓口へ相談しましょう。

それでも法定健診が実施されない状態が続く場合は、労働基準監督署の安全衛生担当へ相談する方法があります。

相談時には次の資料を整理してください。

  • 最初の定期健康診断の案内
  • 指定された受診日
  • 受診できなかった理由
  • 振替を依頼した日と担当者
  • 会社からの回答
  • 最後に健康診断を受けた時期

未受診のまま放置せず、どのように対応しようとしたかを記録しておくことが大切です。

会社の定期健康診断に行けなかったときのよくある質問

Q.会社指定の健康診断を欠席したら自費で受けなければなりませんか?

必ず自費になるわけではありません。

法定健康診断の実施費用は会社負担が原則です。

まず会社が用意する振替受診の方法を確認しましょう。本人が選んだ医療機関を利用する場合は費用の精算条件を受診前に相談してください。

Q.別の病院で受けた健康診断でも提出できますか?

会社指定以外の医師で法定健診に相当する検査を受け、結果を証明する書面を提出する方法が法律上認められています。

ただし必要な検査項目がそろっているか確認が必要です。

Q.自分で人間ドックを受ければ会社の健診は不要になりますか?

必ずではありません。

人間ドックの内容が法定健診に相当するか確認する必要があります。

不足する項目がある場合は追加検査を求められることもあります。

Q.体調不良で健診を欠席したら会社から罰金を取られますか?

指定日を欠席しただけで労働者に直ちに法定の罰金が発生するわけではありません。

ただし受診義務や会社の就業規則に基づく対応は別に確認が必要です。

欠席理由を伝えて振替受診を相談しましょう。

Q.定期健康診断は年度内ならいつ受けてもよいですか?

会社の管理する年度と法令上の実施間隔は同じではありません。

一般定期健康診断は原則として1年以内ごとに1回実施する必要があります。

前回の受診日と会社の受診計画を確認してください。

Q.別日に受診した場合も給料は出ますか?

一般健康診断の受診時間については、賃金の取扱いを労使協議で定めるべきものとされています。

厚生労働省は会社が賃金を支払うことが望ましいと説明しています。

就業規則や会社の案内を確認しましょう。

Q.結果票が会社の提出期限に間に合いません

まず受診日と医療機関の結果発行予定日を会社へ伝えてください。

提出期限の変更や受診済みであることを示す資料の提出など、対応方法を相談しましょう。

Q.パートでも会社の定期健康診断を受けられますか?

パートでも雇用期間や週の所定労働時間などの条件を満たす場合は、法定健診の対象になります。

雇用形態だけで一律に判断せず、契約期間や勤務実態を確認してください。

まとめ|定期健康診断を欠席したら別日受診と提出方法を確認しよう

会社の定期健康診断に行けなかった場合は、未受診のまま放置しないことが大切です。

まず人事・総務や健康管理担当者へ連絡しましょう。

今回のポイントを整理します。

  • 指定日に受診できなかったら最初に会社へ振替日を確認する
  • 集団健診が終わっていても個別予約できる場合がある
  • 会社指定以外の医師で相当する健診を受ける方法も認められている
  • 別の病院で受診する場合は法定項目と結果証明書を確認する
  • 法定健診の実施費用は会社負担が原則
  • 任意の追加検査や指定外受診の精算条件は受診前に調整する
  • 一般定期健診の受診時間の賃金は就業規則などを確認する
  • 結果票の提出先と期限を確認し、必要な控えを保存する

指定日に行けなかったことだけで必要以上に心配する必要はありません。

まず振替受診の方法を確認し、受診先と費用を整理しましょう。

「別の病院で受ければ何でもよい」と自己判断せず、会社の必要項目と提出方法を確認してから受診することが重要です。


参考資料

※本記事は2026年10月時点の法令と公的資料に基づいています。実際の受診先・費用精算・提出方法・勤務時間の取扱いは会社の制度や個別事情によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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