「店長になったので防火管理者の資格を取るように言われた」
「甲種は2日で乙種は1日らしい。短い乙種を受けても大丈夫?」
防火管理者の講習を探すと「甲種」と「乙種」が出てきます。
講習の日数も料金も違うため、どちらに申し込めばよいか迷いますよね。
特にビルの一室を借りて営業している場合は、自分の店舗の広さだけで判断してよいのかも気になるところです。
結論からいうと、甲種防火管理者はすべての防火対象物に対応できます。乙種は一定の小規模な建物や小規模テナントなどに限って防火管理者として選任される資格です。
ただし必要な資格は本人の職種だけでは決まりません。
建物の用途・延べ面積・収容人員・管理する範囲によって変わります。
この記事では甲種と乙種の違いを整理し、自分が受けるべき講習を確認する方法を解説します。2026年の講習料金やオンライン受講、消防署への確認方法も紹介します。
防火管理者の甲種と乙種は何が違う?
まずは主な違いを比較しましょう。
| 比較項目 | 甲種防火管理者 | 乙種防火管理者 |
|---|---|---|
| 選任できる建物 | 用途・規模を問わず対応 | 一定の小規模な建物やテナントなど |
| 大規模な建物全体の管理 | 対応可能 | 原則として対応できない |
| 小規模テナントの管理 | 対応可能 | 条件を満たせば対応可能 |
| 対面の新規講習 | 原則連続2日間 | 原則1日間 |
| オンラインの標準受講時間 | 約10時間 | 約5時間 |
| 日本防火・防災協会の受講料 | 8,000円 | 7,000円 |
| 講習修了後 | 修了証を取得 | 修了証を取得 |
※受講料と時間は2026年10月時点の日本防火・防災協会の講習例です。消防本部など別の主催者では異なる場合があります。
迷ったときは「乙種で足りる建物なのか」を最初に確認しましょう。
甲種ならすべての防火対象物に対応できますが、乙種は対応範囲が限られます。
ただし甲種のほうが費用や受講時間は多くなるため、必要な範囲と講習日程を踏まえて選ぶことが大切です。
参考:千葉県|甲種と乙種の違い
防火管理者を置く必要がある建物とは?
甲種か乙種かを決める前に、防火管理者の選任が必要な建物か確認しましょう。
防火管理者の選任義務は建物の用途と収容人員などによって決まります。
特定防火対象物は収容人員30人以上が目安
不特定多数の人が利用する建物は、消防法令上「特定防火対象物」に該当する場合があります。
例えば次のような建物です。
- 飲食店
- 百貨店・物品販売店舗
- ホテル・旅館
- 劇場・映画館
- 病院・診療所
- これらの用途を含む複合用途の建物
これらの特定防火対象物では原則として建物全体の収容人員が30人以上になると防火管理者の選任が必要です。
ただし自力で避難することが難しい人が入所する社会福祉施設などでは、10人以上が基準になる場合があります。
施設の用途によって基準が違うため注意してください。
非特定防火対象物は収容人員50人以上が目安
特定防火対象物に該当しない建物は「非特定防火対象物」と呼ばれます。
代表例は事務所・工場・学校・共同住宅・倉庫などです。
非特定防火対象物では原則として建物全体の収容人員が50人以上になると防火管理者の選任が必要です。
ただし複合用途の建物では判定が変わる場合があります。
事務所だけのビルと、事務所に飲食店が入っているビルでは同じ扱いになるとは限りません。
従業員数と収容人員は違う
「従業員が10人だから防火管理者はいらない」
そう考えるのは早いかもしれません。
消防法令上の収容人員には従業員以外の利用者や客席数なども関係します。
例えば飲食店で従業員が6人でも客席が多ければ収容人員が30人以上になる可能性があります。
ただし収容人員は単純に最大来客数を推測して決めるものではありません。
用途ごとの計算方法があるため店舗の図面や座席配置を用意して管轄消防署に確認しましょう。
参考:日本消防設備安全センター|ビル・テナントオーナーの方々へ
甲種が必要になる建物・乙種でもよい建物の違い
講習の種類を決める条件を見ていきましょう。
ポイントになるのは建物の用途と延べ面積です。
特定防火対象物は延べ面積300㎡が一つの境目
飲食店や物販店などの特定防火対象物では建物全体の延べ面積300㎡が資格区分の目安になります。
| 建物の条件 | 防火管理者の資格区分 |
|---|---|
| 特定用途・収容人員30人以上・延べ面積300㎡以上 | 甲種が必要 |
| 特定用途・収容人員30人以上・延べ面積300㎡未満 | 乙種でも対応可能な場合がある |
例えば独立した飲食店の建物で収容人員が35人、延べ面積が250㎡の場合です。
この条件なら乙種で対応できる可能性があります。
一方で延べ面積が350㎡なら甲種が必要となるのが原則です。
ただし福祉施設などには別の基準があります。
実際の用途区分も含めて消防署へ確認しましょう。
非特定防火対象物は延べ面積500㎡が一つの境目
事務所や工場などの非特定防火対象物では延べ面積500㎡が目安です。
| 建物の条件 | 防火管理者の資格区分 |
|---|---|
| 非特定用途・収容人員50人以上・延べ面積500㎡以上 | 甲種が必要 |
| 非特定用途・収容人員50人以上・延べ面積500㎡未満 | 乙種でも対応可能な場合がある |
例えば事務所として使う建物の収容人員が60人で延べ面積が450㎡の場合です。
乙種で対応できる可能性があります。
同じ建物が550㎡なら甲種が必要となるのが原則です。
収容人員は防火管理者を置く必要があるかを判断する基準、延べ面積は甲種と乙種を分ける基準の一つと考えると整理しやすくなります。
ただし複合用途や複数の管理権原者がいる建物ではテナントごとの条件も関係します。
参考:千葉県|甲種と乙種の違い
大きなビルの小規模テナントでも乙種を選べる?
テナントで働く人が特に迷いやすいのがこのケースです。
「建物全体は大きいけれど、自分の店舗は小さい」
この場合は甲種が必要な建物でも担当するテナントについては乙種で足りる場合があります。
甲種が必要なビルでも小規模テナントには例外がある
千葉県の公式FAQでは甲種防火対象物の中にあるテナント等について次の区分を案内しています。
| テナントなどの用途 | 乙種で対応できる可能性がある収容人員 |
|---|---|
| 特定用途 | 30人未満 |
| 非特定用途 | 50人未満 |
| 一部の自力避難困難者が入所する福祉施設など | 10人未満などの別基準 |
例えば延べ面積2,000㎡の商業ビルにある飲食店を考えてみましょう。
その飲食店の収容人員が15人で、独立した管理権原の範囲を担当する場合です。
建物全体では甲種が必要でもテナント側の防火管理者には乙種を選べる可能性があります。
ただしビル全体を管理する立場とテナントだけを管理する立場では必要な資格が異なります。
「大きなビルだから全員甲種」「小さなテナントだから必ず乙種」のどちらも正確ではありません。
テナントの従業員数だけでは判断できない
テナントの場合も収容人員の確認が必要です。
店舗なら従業員の人数に加え客席や店舗面積などが関係する場合があります。
またビルの用途が混在している場合は建物全体の区分にも注意が必要です。
小規模テナントだから乙種で十分と自己判断せず管理権原者やビル管理会社に確認しましょう。
ビル管理会社に聞きたいこと
店舗や事務所がビルに入居している場合は次の情報を確認します。
- 建物全体の用途
- 建物全体の延べ面積
- 建物全体の収容人員
- 自分のテナントの用途と収容人員
- 自分が防火管理を担当する範囲
- ビル全体の防火管理者や統括防火管理者の状況
ビル側が消防署へ届け出た消防計画などがあれば用途や管理範囲を確認する資料になります。
甲種と乙種の講習日数・料金を比較
必要な資格区分が分かったら講習の形式と料金を比較しましょう。
日本防火・防災協会では対面型とオンライン型の講習が案内されています。
甲種新規は対面2日間・乙種は1日間
2026年10月時点の同協会の講習料金は次のとおりです。
| 項目 | 甲種防火管理新規講習 | 乙種防火管理講習 |
|---|---|---|
| 対面型 | 連続2日間 | 1日間 |
| オンライン型の受講時間 | 約10時間 | 約5時間 |
| オンライン型の受講期間 | 12日間 | 7日間 |
| 受講料 | 8,000円(税込) | 7,000円(税込) |
受講料の差は1,000円です。
時間の面では甲種のほうが長くなります。
ただし受講料や開催方式は講習主催者によって異なります。
消防本部などが独自に実施する講習では別の料金や実技講習の条件が設定される場合もあります。
オンライン型は決められた期間内に受講する
日本防火・防災協会のオンライン型講習はオンデマンド方式です。
決められた受講期間内なら24時間いつでも学習できます。
途中で中断し別の日に再開することも可能です。
ただし規定の講義を修了し効果測定を終える必要があります。
同協会のオンライン型ではカメラ付き端末・本人確認書類・対応するクレジットカードが必要と案内されています。
オンラインという名前だけで申込みを決めず必要な機器や本人確認方法を調べましょう。
地域の消防本部が実施する講習とは条件が違う場合もある
消防本部によってはオンライン講義と会場での実技講習を組み合わせる方式があります。
例えば名古屋市が実施するオンライン型講習では甲種や乙種の所定の講習について別途実技講習が設定されています。
一方、日本防火・防災協会のオンライン型では全課程がオンラインで完結する方式を案内しています。
このように同じ「オンライン講習」でも内容が違います。
住んでいる地域で受講できるか、事業所がある地域で受講する必要があるかも確認しましょう。
甲種・乙種の選び方を5ステップで確認
ここからは申込み前の確認手順を紹介します。
STEP1:建物全体の用途を確認する
まず管理する建物が特定防火対象物か非特定防火対象物かを確認します。
飲食店や小売店などは特定用途に該当する場合があります。
事務所や工場などは非特定用途に該当する場合があります。
複数の用途が入るビルでは建物全体の判定を確認しましょう。
STEP2:建物全体の延べ面積を調べる
建物の延べ面積も重要です。
飲食店などの特定用途なら300㎡、事務所などの非特定用途なら500㎡が甲乙の区分を考える目安になります。
ただし用途によって別の扱いがあるためこの数字だけで確定しないようにしましょう。
延べ面積が分からなければ建物所有者や管理会社に確認してください。
STEP3:収容人員と管理範囲を確認する
次に建物全体の収容人員を調べます。
テナントの場合は自分の区画の収容人員も確認しましょう。
ここでは管理権原の範囲も重要です。
ビル全体を担当するのか一つの店舗だけを担当するのかによって必要な資格が変わる可能性があります。
STEP4:管轄消防署に必要な資格を確認する
建物の情報がそろったら事業所を管轄する消防署の予防担当へ相談しましょう。
日本防火・防災協会も講習の種類が分からない場合は建物を管轄する消防本部や消防署へ確認するよう案内しています。
例えば次のように聞けます。
○○市の商業ビル内で飲食店を営業しています。
建物全体の延べ面積は約○○㎡です。
店舗の収容人員は○人で管理する範囲は○階の店舗区画です。
この場合は甲種防火管理新規講習と乙種防火管理講習のどちらを受講すればよいでしょうか。
防火管理者の選任届と消防計画の提出についても確認したいです。
曖昧なまま講習を申し込むより先に消防署へ確認するほうが確実です。
STEP5:講習日程と費用負担を確認する
必要な講習が決まったら日程を調べます。
日本防火・防災協会の講習会検索や消防本部の案内を確認しましょう。
会社から資格取得を指示されている場合は費用を誰が負担するかも確認してください。
- 講習受講料
- 教材費
- 会場までの交通費
- 講習日の勤務扱い
- オンライン受講に必要な通信環境
- 会社による事前承認や立替精算
会社から取得を指示された資格でも具体的な費用負担や精算方法は確認しておくことが大切です。
資格取得支援制度による講習費・教材費・交通費の扱いは次の記事で詳しく解説しています。

講習を修了すれば自動的に防火管理者になる?
ここは特に間違えたくないところです。
甲種や乙種の講習を修了しただけでは、自動的に防火管理者へ選任されたことにはなりません。
講習の修了と事業所の防火管理者としての選任は別です。
管理権原者が防火管理者を選任する
消防法では建物の所有者やテナントの管理権原者が資格を持つ人から防火管理者を選任することになっています。
選任される人は防火管理上必要な業務を適切に行える管理的・監督的な立場であることも求められます。
そのため修了証を持っている人なら誰でも自動的に担当者になるわけではありません。
会社や店舗の管理権原者が選任する必要があります。
消防署への届出が必要
防火管理者を選任した場合は管理権原者による管轄消防署への届出が必要です。
一般的には次の書類などを使います。
- 防火・防災管理者選任(解任)届出書
- 防火管理講習の修了証など資格を証明する書類
- 消防計画の作成(変更)届出書
- 消防計画
必要な書類と提出方法は管轄消防署へ確認してください。
講習を受けたら手続きがすべて終わると考えないようにしましょう。
防火管理者になった後の仕事
選任された防火管理者には消防計画の作成や避難訓練の実施などの業務があります。
- 消防計画の作成・届出
- 消火・通報・避難訓練の実施
- 避難経路の管理
- 消防用設備等の点検・維持管理への対応
- 火気の使用・取扱いの監督
- 収容人員の管理
資格取得だけでなく選任後に何を担当するのかも会社と確認しておきましょう。
甲種の再講習や防災管理者講習との違い
講習を探していると甲種・乙種以外の名称も出てきます。
間違えて申し込まないようにしましょう。
甲種防火管理再講習は新規取得と別
甲種防火管理再講習はすでに甲種の資格を持つ人などが一定の条件で受ける講習です。
初めて甲種資格を取得したい人が短時間で済むという理由で再講習を選ぶことはできません。
甲種の資格を持つすべての人に一律で再講習が義務付けられるわけではありません。
選任されている建物の用途や収容人員などによって対象が変わります。
防災管理者講習とも別
防災管理者は防火管理者とは異なる制度です。
一定規模以上の建物などで地震などに備えた防災管理を行うための資格です。
日本防火・防災協会では甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習を組み合わせた講習も実施しています。
ただし建物に防災管理者の選任義務があるかは別の条件で判断します。
今回必要なのが防火管理者だけなのか防災管理者も必要なのかを消防署で確認しましょう。
防火管理者の甲種・乙種に関するよくある質問
Q. 飲食店の店長なら必ず甲種が必要ですか?
必ずしもそうではありません。
建物の用途・延べ面積・収容人員や管理範囲によって必要な資格が異なります。
小規模な飲食店では乙種で対応できる場合もあります。
Q. 大きな商業ビルの小さな店舗なら乙種で大丈夫ですか?
条件を満たせば乙種で対応できる場合があります。
甲種が必要なビルでも小規模テナントには別の基準があります。
ただし店舗の収容人員や管理権原の範囲を消防署に確認する必要があります。
Q. 乙種を取ってから甲種を受けることはできますか?
できます。
ただし乙種の講習を修了しただけで甲種資格が自動的に付与されるわけではありません。
甲種が必要になった場合は甲種防火管理新規講習など必要な講習の受講方法を主催者に確認しましょう。
Q. 甲種を取れば乙種が必要な建物でも使えますか?
はい。
甲種防火管理者は用途や規模を問わず防火管理者として選任される資格に対応します。
小規模な店舗や事務所でも甲種資格を利用できます。
Q. 乙種のほうが短いので先に乙種を受けてもいいですか?
自分が担当する建物で乙種資格が認められるなら選択肢になります。
ただし甲種が必要な建物では乙種だけでは対応できません。
後から甲種を受講し直すことにならないよう先に消防署へ確認しましょう。
Q. 防火管理者の講習はオンラインだけで修了できますか?
日本防火・防災協会ではオンライン完結型の甲種・乙種講習を実施しています。
ただし地域の消防本部などが実施する講習では別途会場での実技講習が必要な場合があります。
申し込む講習の方式を確認してください。
Q. 講習修了証を持っているだけで防火管理者になれますか?
修了証は資格を示すものです。
実際に防火管理者になるには管理権原者による選任と消防署への届出が必要です。
管理的・監督的な立場などの要件も確認しましょう。
Q. 防火管理者の資格は更新が必要ですか?
講習修了によって得た資格自体に一律の有効期限が設定されているわけではありません。
ただし一定の建物で甲種防火管理者として選任されている場合は再講習が必要になることがあります。
修了証を持っているだけの人と実際に選任されている人では確認事項が異なります。
まとめ|甲種と乙種は建物の用途・規模・管理範囲で決めよう
防火管理者の甲種と乙種では選任できる建物の範囲が異なります。
甲種はすべての防火対象物に対応できます。
乙種は一定の小規模な建物や小規模テナントなどに限って使える資格です。
重要なポイントは次のとおりです。
- 甲種は建物の用途や規模を問わず対応できる
- 乙種は延べ面積や収容人員などの条件がある
- 特定防火対象物では収容人員30人以上が選任義務の目安
- 非特定防火対象物では収容人員50人以上が目安
- 一部の福祉施設では10人以上で必要になる場合がある
- 甲種が必要な大きなビルでも小規模テナントには乙種が認められる場合がある
- 日本防火・防災協会の甲種新規講習は8,000円、乙種は7,000円
- 講習修了後も防火管理者の選任と消防署への届出が必要
最初に確認するのは建物全体の用途・延べ面積・収容人員と、自分が管理する範囲です。
その情報を管理権原者やビル管理会社から受け取り管轄消防署へ確認しましょう。
必要な資格が分かってから講習を申し込めば種類を間違えて受講し直すリスクを減らせます。
参考資料
- 千葉県|甲種と乙種の違いはなんですか
- 日本消防設備安全センター|ビル・テナントオーナーの方々へ
- 日本防火・防災協会|防火・防災管理講習と料金
- 日本防火・防災協会|オンライン型講習
- 千葉市|防火管理者の選任・解任届出
- 名古屋市|防火・防災管理講習
※2026年10月24日時点で確認できる公式情報を基にしています。用途区分・収容人員・管理権原による判断や講習の受講条件は管轄消防署と講習主催者へ確認してください。


