給料の一部を自社商品・商品券で渡された|現物払いの可否と不足額の確認手順

給料の振込・未払い・退職時精算

「今月は給料の一部を自社商品で支給しますと言われた」

「商品券を3万円分もらったけれど、銀行に振り込まれた給料が3万円少ない」

こんなことが起きたら困りますよね。

給料は家賃や食費などの生活費に使うものです。希望していない商品を受け取っても、現金の代わりにはならないと感じるでしょう。

そこで気になるのが、商品や商品券で給料を支払うことは法律上認められるのかという点です。

結論からいうと、賃金は通貨で支払うのが原則です。会社が自社商品や商品券を渡しただけで、その金額を当然に給料の支払いとして扱えるわけではありません。

ただし、法律上認められる例外があります。労働組合との労働協約に現物払いの定めがある場合は、その協約が適用される従業員に対して現物支給が認められることがあります。

大切なのは、支給品を受け取ったかどうかだけで判断しないことです。

この記事では現物払いのルール、労働協約の確認方法、商品券の扱い、現金で受け取れなかった給料の計算方法を解説します。会社への問い合わせ文例も紹介するので、給与明細を手元に置いて確認してみてください。

給料を自社商品や商品券で支払うのは違法?

まず法律上の基本ルールを確認しましょう。

賃金は通貨払いが原則

労働基準法第24条は、賃金の支払いについて5つの原則を定めています。

原則 内容
通貨払い 原則として通貨で支払う
直接払い 労働者本人へ支払う
全額払い 原則として全額を支払う
毎月1回以上払い 原則として毎月1回以上支払う
一定期日払い 決められた期日に支払う

このうち商品の現物支給に関係するのが「通貨払いの原則」です。

日本円の現金は生活費や買い物などに広く利用できます。

一方、会社の商品は自由に換金できるとは限りません。商品券も利用できる店舗や期限に制限がある場合があります。

そのため法律では原則として通貨による賃金支払いを求めています。

厚生労働省も、自社製品などを給料の一部として渡すケースについて原則として現物支給は認められないと案内しています。

会社の在庫調整や売上目標は例外になる?

例えば会社が次のように説明していた場合です。

  • 売れ残った商品を給与の一部として渡す
  • 自社商品の販売促進のため全社員へ支給する
  • 経費削減のため給料の一部を商品券にする
  • 商品を定価より安く評価しているので問題ない

こうした事情があるだけでは通貨払いの原則の例外にはなりません。

会社にとって都合がよくても、従業員にとって商品が必要とは限らないためです。

希望していない品物を給料の代わりに渡された場合は、賃金として支払われたと扱う根拠を確認しましょう。

商品券なら現金と同じ扱いになる?

商品券には額面が記載されています。

例えば1万円の商品券なら、1万円の買い物に使える場合があります。

しかし、額面が1万円だからといって賃金を1万円分支払ったことに自動的になるわけではありません。

商品券は日本円の通貨そのものではありません。

福岡県の労働ルールの案内でも、商品券による賃金支払いは原則禁止の対象として説明されています。

ただし、商品券の具体的な性質や交付条件によって個別の検討が必要な場合があります。

まずはどのような券を、どの制度に基づいて渡されたのか確認してください。

労働協約があれば現物払いが認められる場合もある

商品で給料を支払うことには例外があります。

ただし、会社が一方的に就業規則へ書いておけばよいわけではありません。

現物払いの例外となる労働協約とは?

労働協約とは労働組合と会社の間で結ばれる取り決めです。

労働基準法第24条では、法令や労働協約に別段の定めがある場合などを通貨払いの例外としています。

例えば労働組合と会社が現物払いの対象や評価額を定めている場合です。

その労働協約の適用を受ける従業員については、現物支給が認められる可能性があります。

ただし、労働協約が存在するという理由だけで、あらゆる商品を自由な価格で賃金に充当できるわけではありません。

何をどのように支給する取り決めなのかを確認する必要があります。

労使協定と労働協約は違う

ここは間違えやすいところです。

労働協約と、労働者の過半数代表者が会社と結ぶ一般的な労使協定は別のものです。

会社の説明 確認すること
就業規則に書いてある 労働協約などの法的根拠があるか
社員代表が同意した 過半数代表者との労使協定だけではないか
労働組合と取り決めた 具体的な労働協約の内容と適用対象
従業員全員が対象 自分にも協約が適用されるか
商品の価格は会社が決めた 労働協約に評価額の定めがあるか

例えば賃金から食事代などを控除するための労使協定と、賃金そのものを商品で支払うための労働協約は同じではありません。

会社から「労使協定で決まっている」と言われたら、どの種類の協定なのか尋ねてみましょう。

労働協約があれば全社員に適用できる?

必ずしも全社員に適用できるわけではありません。

厚生労働省は、現物払いが認められるのはその労働協約の適用を受ける従業員に限られると説明しています。

例えば労働組合に加入していない人も、会社に同じように扱われている場合があります。

その人にも協約の効力が及ぶかは別の確認が必要です。

会社が「全員同じ」と説明しただけでは適用関係を確定できません。

自分が労働協約の対象になる根拠を確認しましょう。

本人が受け取ったら同意したことになる?

品物を受け取っただけで、現物払いが当然に適法になるとは限りません。

会社から渡されて断りづらかった場合もあるでしょう。

ただし、受け取った経緯は事実確認の材料になります。

そのため、受け取った場合でも受取日と会社の説明を記録しておくことが大切です。

本人の個別同意があるだけで労働協約による現物払いの要件をすべて満たすわけではありません。

商品を受け取ったことと、賃金の支払方法が法律上認められるかは分けて考えましょう。

現物で渡された商品の評価額はどう決まる?

次に確認したいのが商品の金額です。

例えば会社が「この商品は3万円相当だから給料から3万円引きます」と説明していた場合です。

その金額をそのまま認めてよいのでしょうか。

会社の販売価格がそのまま賃金額になるわけではない

自社商品には定価や販売価格があるでしょう。

しかし、給料として支給する場合にどの金額で評価するかは別の問題です。

労働基準法施行規則第2条では、法令に別段の定めがある場合を除き、現物給与の評価額を労働協約で定めることとしています。

つまり、会社が独自に価格を決めればよいわけではありません。

確認したいのは次の事項です。

  • 現物支給について労働協約に定めがあるか
  • どの品物が現物払いの対象になるか
  • 評価額はどのように定められているか
  • 自分にその協約が適用されるか
  • 給与明細にはいくらとして記載されているか

会社が「定価の6割だからお得」と説明していても、それだけで適法な支払いになるわけではありません。

商品券の額面も必ずしも給与の評価額ではない

額面が明記された商品券でも考え方は同じです。

例えば商品券の額面が2万円でも、給与明細に2万円と書けばすべて解決するわけではありません。

商品の現物支給と同様に、通貨払いの例外が認められるかを確認する必要があります。

また、商品券の種類によって換金や利用の条件が異なります。

利用できる店舗が限られる券や有効期限が短い券もあります。

支給された券の名称・額面・利用条件・有効期限を記録してください。

評価額が不適当な場合もある

労働基準法施行規則には、労働協約に定めた評価額が不適当な場合などについて都道府県労働局長が評価額を定められる規定もあります。

そのため、労働協約に書かれた金額なら何でも必ず認められるというわけではありません。

給与明細の金額と品物の内容が大きく違うと感じる場合は、その評価額の根拠を確認しましょう。

ただし、品物が自分にとって不要だからという理由だけで評価額を0円と決めることもできません。

商品の価値への不満と、現物払いの適法性は分けて整理することが重要です。

商品で支給された給料の不足額を確認する方法

ここからは実際の給与明細を使う方法を紹介します。

まずは本来いくら受け取る契約だったのかを確認してください。

STEP1:本来の給与額を確認する

労働条件通知書や雇用契約書を見て給与の条件を確認します。

月給制なら基本給や各手当、時給制なら勤務時間と時給を確認しましょう。

残業代や深夜手当などの支給対象になっている場合は、その金額も計算に含めます。

次に給与明細を用意してください。

確認したいのは総支給額だけではありません。

税金や社会保険料などの適法な控除額も確認します。

STEP2:実際に支払われた通貨の金額を確認する

次に銀行口座への入金額を確認します。

現金手渡しの場合は実際に受け取った金額を確認してください。

例えば次のような給与明細です。

項目 金額
本来の総支給額 250,000円
税金・社会保険料などの控除 40,000円
本来の手取額 210,000円
実際の銀行入金額 170,000円
会社が現物支給に充てたとする額 40,000円

この例では本来の手取額と銀行入金額に4万円の差があります。

その4万円について会社が商品を支給したと説明している状況です。

STEP3:現物払いの根拠があるか確認する

ここで4万円が未払いなのかを判断するには、現物払いの法的根拠を確認する必要があります。

仮に適法な現物払いの根拠がなく、ほかの適法な支払い・控除もないなら、通貨で支払われていない4万円が不足額の目安になります。

計算は次のとおりです。

210,000円-170,000円=40,000円

ただし、これはあくまで仮計算です。

労働協約が適用されている場合や給与明細に別の調整項目がある場合は判断が変わります。

商品を返す必要があるかどうかも含めて会社へ確認してください。

STEP4:労働協約の適用がある場合は評価額を照合する

労働協約に基づく現物払いが認められる場合は、協約で定められた対象品目と評価額を確認します。

例えば現物払いとして認められる金額が2万円だったのに、会社が4万円を給与支払額として計上していた場合です。

この場合は2万円の差について確認が必要になる可能性があります。

ただし、実際には協約の条項や給与計算の仕組みを見なければ不足額を確定できません。

会社が付けた価格だけでなく協約の評価方法を確認しましょう。

STEP5:対象月ごとに表へまとめる

現物支給が複数月にわたっている場合は、月ごとに記録を残してください。

給与月 本来の手取額 実際の通貨受取額 差額
4月 210,000円 180,000円 30,000円
5月 210,000円 170,000円 40,000円
6月 210,000円 190,000円 20,000円
合計 630,000円 530,000円 90,000円

この例では通貨で受け取った金額に合計9万円の差があります。

ただし、表の差額がそのまま確定した未払賃金という意味ではありません。

適法な現物払いの有無と各月の給与計算を確認したうえで請求額を整理します。

会社から商品を渡されたら何を記録しておく?

不足額を確認するには、給与資料だけでなく現物支給の記録も大切です。

商品名・数量・渡された日を残す

まず品物の内容を確認します。

例えば電化製品や食品などを渡された場合は、次の項目を記録しましょう。

  • 商品名と型番
  • 数量
  • 受け取った日
  • 商品の状態
  • 会社が示した評価額
  • 給与明細で現物給与として計上された額
  • 渡されたときの説明
  • 受け取りを希望したかどうか

商品券なら券の種類・額面・有効期限・利用できる店舗も確認してください。

写真を撮れる場合は、品物や券の表示を記録しておくと整理しやすくなります。

受け取ったときの説明を保存する

会社から届いたメールや社内チャットも保存しましょう。

「今月の給与の一部は自社商品で支給します」と案内されていたなら、その文面が重要な資料になります。

口頭で説明された場合は、日時と担当者の発言内容をメモしておくとよいでしょう。

すでに商品を使用した場合でも、何をいつ受け取ったか分かる範囲で整理してください。

商品を勝手に返品・処分しない

希望していない商品だからすぐに返したいと思うかもしれません。

しかし、自己判断で会社へ送り返したり処分したりすると、後から受け渡しの経緯を確認しづらくなる場合があります。

会社に返品の方法や取扱いを確認しましょう。

返品した場合は、返送日時・送り先・受領記録などを残してください。

特に高額商品や使用期限のある商品では対応方法の確認が重要です。

現物払いと福利厚生・商品の購入はどう違う?

会社から物を受け取ったからといって、すべてが違法な現物払いになるわけではありません。

何の目的で渡されたのかを区別しましょう。

給料とは別に商品をもらった場合

例えば本来の給料は全額支払われたうえで、会社から記念品や食品を受け取った場合です。

これは賃金の代わりに支給されたものとは事情が異なります。

福利厚生としての支給なのか、賞与・報酬に当たるのかなどは別に確認が必要です。

ただし、商品が渡されたからといって直ちに賃金の通貨払い違反になるわけではありません。

自分の意思で自社商品を買った場合

従業員が自分で希望して商品を購入した場合も、賃金の現物払いとは異なります。

ただし、購入代金を給与から差し引いている場合は、賃金控除のルールを別に確認する必要があります。

会社が「商品を買うか給与の一部として受け取るか選んで」と説明していた場合は、購入と賃金支払いのどちらの扱いなのか確認しましょう。

食事代などを給与から引いている場合

社員食堂やまかないの料金を給与から控除する問題も、商品による給与の現物払いとは区別します。

例えば食事を利用していないのに料金が差し引かれていた場合は、控除の根拠と利用実績が問題になります。

一方、今回のように給料の代わりとして商品を交付したケースは通貨払いの原則が中心です。

同じ「現物」という言葉でも確認すべき法律上の問題が異なります。

デジタル給与払いとも別の制度

決済アプリで給料を受け取るデジタル払いは、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座へ支払う仕組みです。

会社の製品や商品券で給料を払うこととは異なります。

デジタル払いには本人の同意など別の要件があります。

指定されたデジタル払いが認められているから、どんな商品券でも給与として使えるという意味ではありません。

給料の現物払いについて会社へ確認する5つの手順

給与明細と品物の記録がそろったら会社へ確認しましょう。

① 労働条件通知書で本来の賃金を確認する

最初に雇用契約の給与条件を確認します。

基本給、手当、支払方法、支払日などを整理してください。

給与明細の総支給額と一致しているかも確認しましょう。

② 現物支給の根拠を問い合わせる

次に商品の支給がどの制度に基づくものか尋ねます。

具体的には次の点を確認してください。

  • 現物支給を賃金の何円分として計上したか
  • 根拠となる労働協約は存在するか
  • その協約が自分にも適用されるか
  • 商品や商品券の評価額はどう決まったか
  • 現金で支払われていない額をどう扱うか

③ 給与明細の訂正が必要か確認する

会社から現物支給の根拠を説明されたら、給与明細の記載と照合しましょう。

例えば現物支給の金額が支給欄と控除欄のどちらに記載されているかを確認します。

税金や社会保険料の計算との関係もあるため、表示された金額を自己判断で書き換えないようにしてください。

誤りがある場合は会社へ明細の訂正を依頼しましょう。

④ 通貨での不足額と支払予定日を確認する

現物払いの根拠が確認できず、通貨で受け取れなかった賃金がある場合はその支払いを求めましょう。

例えば「給与明細では商品支給分として4万円が計上されています。通貨での支払いが必要な額と支払予定日を教えてください」と確認します。

会社の回答が曖昧なら具体的な金額と日付を再度尋ねてください。

⑤ 回答と次回の給与明細を保存する

会社が給与を訂正すると回答した場合は、実際にいつ支払われるか確認します。

次の給与明細と銀行入金履歴も保存しましょう。

現物支給が今後も続く予定なら、次回以降の支払方法も明確にしておくことが重要です。

会社へ現金での支払いを確認するメール例文

会社へ問い合わせる際は、まず根拠と差額を確認する形にすると進めやすくなります。

お疲れさまです。

今月の給与について確認させてください。

給与明細には自社商品の現物支給として4万円が記載されていますが、銀行口座への入金額は通常より4万円少なくなっています。

今回の商品支給を賃金の支払いとして扱う根拠と、該当する労働協約の内容を確認したいです。

また、その労働協約が私にも適用されるのか、商品の評価額がどのように決められているのか教えていただけますか。

現物払いの根拠がない場合は、不足する賃金の通貨による支払いと給与明細の訂正についてご対応をお願いします。

支払予定日もあわせてご案内いただけますと幸いです。

実際の状況に応じて金額や商品名を書き換えて使ってください。

感情的な表現よりも、確認したい事実と希望する対応を明確にすることが大切です。

会社が現金で払ってくれない場合の相談先

会社へ確認しても説明がない場合や未払い賃金が解消しない場合は、外部の相談窓口を利用する方法があります。

労働基準監督署に相談する

賃金の通貨払いと全額払いは労働基準法に定められています。

そのため、現物支給による賃金不払いが疑われる場合は労働基準監督署が相談先の一つです。

相談前に次の資料を用意しましょう。

  • 労働条件通知書・雇用契約書
  • 給与明細
  • 銀行口座の入金記録
  • 商品や商品券の写真
  • 支給品の評価額に関する案内
  • 会社とのメールやチャット
  • 不足額の計算メモ

労働協約の写しを入手できない場合も、確認を求めた経緯を説明してください。

総合労働相談コーナーでも相談できる

賃金の支払方法だけでなく、会社からの説明や労働条件の変更にも疑問がある場合は総合労働相談コーナーへ相談できます。

厚生労働省によると相談は無料で、電話や面談で受け付けています。

労働基準法違反の疑いがある場合は担当部署への取次ぎも案内されています。

自分の状況でどこへ相談すべきか分からない場合にも利用できます。

未払い賃金の請求を放置しない

不足する賃金がある場合はできるだけ早く確認しましょう。

賃金請求権には消滅時効があります。

現在は原則5年とされつつ、当分の間は3年となる経過措置が設けられています。

過去の給与について確認する場合も、いつ支払われるべきだった賃金かを整理してください。

古い明細から順に不足額を計算するだけでなく、期限が近いものがないか確認することが大切です。

給料の商品・商品券払いについてよくある質問

Q. 商品を受け取ったら給料として支払われたことになりますか?

受け取った事実だけで直ちに適法な賃金支払いになるとは限りません。

労働協約など通貨払いの例外が認められる根拠と、その適用範囲を確認してください。

Q. 社員全員が同じ商品を受け取っていたら問題ありませんか?

全員に同じ商品を渡していたという事実だけでは判断できません。

現物払いを認める労働協約があるか、自分に適用されるかを確認しましょう。

Q. 商品の定価が高ければ給与の支払いとして認められますか?

定価が高いことだけでは判断できません。

現物払いが認められるかという問題と、賃金としていくらに評価するかという問題は別です。

Q. 自社商品ではなく商品券なら現金と同じですか?

商品券は一般に通貨そのものではありません。

額面が記載されていても、通貨払いの例外が認められるかを確認する必要があります。

Q. 商品を返品すれば不足する給料を現金でもらえますか?

返品しただけで必ず支払額が確定するわけではありません。

商品が賃金としてどう扱われたのか、返品と賃金の精算をどう処理するのかを会社へ確認しましょう。

Q. 労働組合がない会社でも商品で給料を払えますか?

労働協約による現物払いの例外は、労働組合との労働協約を前提としています。

過半数代表者との一般的な労使協定だけでは、この例外の要件を満たしません。

会社から別の法的根拠を示された場合は、その内容を確認してください。

まとめ|商品を渡されたら労働協約と現金の不足額を確認しよう

給料の一部を自社商品や商品券で渡されても、それが当然に適法な賃金支払いになるわけではありません。

まず次の点を確認しましょう。

  • 賃金は通貨払いが原則
  • 現物支給は労働協約などの例外が認められる場合に限られる
  • 一般的な労使協定と労働協約は別
  • 労働協約がある場合でも適用対象と評価額の確認が必要
  • 商品券の額面や会社の評価額がそのまま賃金になるとは限らない
  • 本来の手取額と実際の通貨受取額を比較して差額を整理する
  • 現物払いの根拠がない場合は不足する賃金の支払いを会社へ確認する
  • 説明や支払いが得られなければ労働基準監督署などへ相談する

最初にすることは給与明細と銀行の入金記録を並べ、現物支給として処理された金額を確認することです。

次に会社へ労働協約の有無・適用範囲・商品の評価額を尋ねてください。

品物を受け取っただけで納得する必要はありません。必要な資料を整理して適切な賃金の支払いを確認しましょう。

参考資料

制度確認日:2026年10月24日。現物支給の適法性や未払賃金の金額は労働協約の内容と実際の支払い状況によって異なります。