「会社の健康診断が土曜日に指定された。休みの日なのに給料は出ないの?」
「健康診断で休日がつぶれるなら代休をもらえない?」
勤務のない日に健康診断を指定されると気になりますよね。休日は家族と過ごす予定だったり、別の用事を入れていたりする方もいるでしょう。
結論からいうと、会社の健康診断を休日に受けても、必ず給料や代休が付くわけではありません。
ただし健診の種類によって扱いが変わります。年1回の一般定期健康診断では受診時間の賃金を労使間の協議で決めるとされています。一方、法定の特殊健康診断は受診時間が労働時間となり賃金の支払いが必要です。
まず健康診断の種類を確認しましょう。その後で勤務扱いの規程、休日の区分、平日への変更方法を順番に確かめると判断しやすくなります。
この記事では健康診断が休日指定になった場合の賃金・代休・振替休日の違いから、日程変更の相談方法や費用負担まで解説します。人事へ送るメール例も紹介します。
休日に受けた健康診断は給料が出る?種類別に確認
最初に会社が案内している健康診断の種類を確認してください。
厚生労働省の公式FAQでは一般健康診断と特殊健康診断の受診時間を区別しています。
| 受診の種類 | 受診時間の扱い | 休日に受けたときの確認事項 |
|---|---|---|
| 一般定期健康診断 | 賃金は労使間の協議で決める。支払うことが望ましい | 会社の勤務扱い・特別休暇・日程変更制度 |
| 法定の特殊健康診断 | 労働時間となり賃金の支払いが必要 | 勤務時間への計上・法定休日や時間外の割増 |
| 会社独自の任意検査 | 受診の任意性や会社の指示・規程で異なる | 受診義務・費用補助・賃金の扱い |
| 定期健診後の再検査 | 初回の法定健診と同じとは限らない | 会社の指示・費用補助・休暇の取扱い |
例えば会社の一般定期健診を土曜日に2時間受けても、法律上必ず2時間分の休日割増賃金が生じるわけではありません。
一方、特殊健康診断であれば受診時間を労働時間として扱う必要があります。休日に受診するなら勤務記録と賃金計算を確認しましょう。
休日かどうかだけで判断せず、最初に「一般健診か特殊健診か」を聞くことが大切です。
一般定期健康診断は受診時間の賃金が自動的に発生するわけではない
一般定期健康診断とは、職種を問わず常時使用する労働者を対象として原則1年以内ごとに1回実施する法定の健康診断です。
労働安全衛生法第66条と労働安全衛生規則第44条に会社の実施義務が定められています。
ここで混同したくないのが「実施費用」と「受診時間の賃金」です。
法定の一般定期健診の検査費用は原則会社負担です。しかし受診時間の賃金は法律上当然に会社負担となるわけではありません。
厚生労働省は受診時間の賃金について労使間の協議で決めるべきものと説明しています。また労働者が円滑に受診できるよう会社が賃金を支払うことが望ましいとしています。
そのため勤務先の規程によって次のような扱いが考えられます。
- 勤務日に受診する場合は所定労働時間として扱う
- 休日の受診時間も一定時間分を有給の勤務扱いにする
- 別日に健康診断休暇を与える
- 一般定期健診の受診時間は無給として扱う
これらは制度の違いを示す例です。すべての会社が同じ方法を採用しているわけではありません。
休日に受診して給料が出ないことに疑問がある場合は、健診案内と就業規則にどのような定めがあるかを確認しましょう。
会社が土曜日に「必ず来て」と言ったら休日出勤になる?
「会社指定なのだから強制参加の仕事と同じでは」と感じるかもしれません。
しかし一般定期健診の受診時間は法令上当然に労働時間として扱われるわけではありません。会社が指定日を案内しただけで休日割増が自動的に発生するとは限りません。
一方、健診と同時に研修や仕事上の説明会への参加を指示されている場合は別の確認が必要です。
例えば午前中は一般健診で午後は業務研修という予定なら、午後の研修時間まで一般健診と同じ扱いにしてよいとは限りません。
受診時間と業務に当たる時間を分けて勤怠担当へ確認してください。
健診費用を会社が払えば、受診時間は無給でもよい?
法定健診の検査費用と受診時間の賃金は別です。
会社が検査費用を負担していても、就業規則に受診時間を有給の勤務扱いとする定めがあれば、その規程に沿って処理されているか確認できます。
反対に費用が会社負担だからという理由だけで休日割増が必ず発生するわけでもありません。
検査代の支払者、受診時間の賃金、休日の扱いをそれぞれ確認しましょう。
特殊健康診断を休日に受けたら労働時間になる
特殊健康診断は特定の有害業務に伴う健康障害を防ぐために実施する法定の健診です。
例えば有機溶剤や特定化学物質を扱う業務などで、対象となる作業や検査内容に応じた特殊健診が設けられています。
特殊健康診断の受診時間は労働時間です。会社はその時間に対する賃金を支払う必要があります。
これは厚生労働省の公式FAQと労働安全衛生法の施行通達でも説明されています。
したがって、特殊健診を勤務のない日に指定されたときは受診時間を勤怠にどう計上するかを確認しましょう。
特殊健診であれば休日割増も必ず付く?
特殊健診の受診時間は労働時間ですが、割増賃金の種類は休日の区分などによって変わります。
例えば日曜日が法定休日で、その日に特殊健診を受診した場合は原則35%以上の法定休日労働の割増が問題になります。
一方、土曜日が会社の所定休日でも法定休日ではない場合があります。そのときは週40時間などの法定労働時間を超えているかを確認する必要があります。
会社に次の内容を聞いてみましょう。
- 健診を受けた日は法定休日か所定休日か
- 受診時間が勤怠に何時間と記録されるか
- 週の労働時間を含めて割増賃金をどう計算するか
「土曜日だから35%増し」と決めつけないことが大切です。
また健診会場への移動時間や待機時間がすべて同じ扱いになるとは限りません。会社の指揮命令の有無などから個別に確認しましょう。
休日健診に代休や振替休日は付く?
休日に健診を受けると「次の平日に休ませてほしい」と考えたくなりますよね。
ただし一般定期健康診断を休日に受けただけでは、代休や振替休日が法律上必ず発生するわけではありません。
代休を設ける会社もありますが、就業規則や特別休暇制度によって条件が異なります。
振替休日と代休は仕組みが違う
厚生労働省では振替休日と代休を次のように区別しています。
| 名称 | 基本的な意味 |
|---|---|
| 振替休日 | 事前に休日と労働日を入れ替える |
| 代休 | 休日労働を行った後、代わりに別の日を休む |
| 健診特別休暇 | 健康診断の受診を目的に会社が設ける独自の休暇 |
| 一般健診の休日受診 | それだけでは法定の代休・振替休日の発生を意味しない |
休日の振替はあらかじめ休日と労働日を変更する仕組みです。事後に休ませる代休とは異なります。
また法定休日の労働を行った後に代休を与えても、休日労働に対する割増賃金の義務が自動的になくなるわけではありません。
特殊健診の賃金計算で「代休があるから給料は支払わない」と説明された場合は、勤怠と休日区分を確認しましょう。
健診休暇・特別休暇を設ける会社もある
厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、健康診断を理由に特別休暇を設ける企業が紹介されています。
制度を利用できるなら平日の受診や休日受診後の休暇について相談できる場合があります。
会社の就業規則や福利厚生規程で次の言葉を探しましょう。
- 健診休暇
- 健康管理休暇
- 健診受診時間の勤務扱い
- 有給の特別休暇
- 休日受診時の代替休暇
制度名が似ていても対象となる健診や取得日数は違います。
「休日に受けたら1日休めるか」「受診した時間分だけ勤務扱いになるか」を具体的に確認してください。
土曜日の指定を平日に変更してもらえる?
休日に予定がある場合は日程変更を相談しましょう。
会社から指定された休日に必ず受けなければならないと決めつける必要はありません。
例えば会社の集団健診が土曜日でも、別会場の平日枠を用意している場合があります。
一方で希望する日へ必ず変更できるとは限りません。受診期限や病院の空き状況によることもあります。
会社へ先に聞くこと
受診日を変更したいときは次の順に聞くと進めやすくなります。
- 土曜日以外に受診できる日時があるか
- 平日に別会場・指定病院で受けられるか
- 個別受診の場合も会社負担になるか
- 必要な検査項目と結果票の提出期限は何か
- 平日に受診する場合の勤務・休暇の扱いはどうなるか
「休みたいので健診に行きません」と連絡を断つのではなく、受診する意思を示しながら代替日を相談しましょう。
自分で別の病院を選んでもよい?
労働安全衛生法第66条第5項には、会社が指定した医師による健診を希望しない場合の扱いが定められています。
別の医師が行う法定健診に相当する健康診断を受け、結果を証明する書面を会社に提出する方法です。
ただし自分で好きな健診コースを予約すれば費用も必ず会社負担になるわけではありません。
指定項目と受診期限、結果票の形式、費用の精算方法を先に確認しましょう。
不足する項目があれば追加受診を求められる場合があります。
休日に受診する場合の費用・交通費も確認する
健康診断では受診時間の給料以外にも支出が発生します。
検査代・交通費・オプション検査は分けて確認しましょう。
法定健診の検査費用は原則として会社負担
法律上実施が義務づけられた一般定期健診や特殊健診の費用は原則として会社が負担すべきものです。
会社指定の法定健診を受ける際に検査費用を支払うよう言われたら、費用の内訳を確認してください。
会場までの交通費は?
健診会場まで電車や車で移動する場合は交通費がかかることもあります。
ただし検査費用と交通費について、全国一律の同じ支払ルールがあるわけではありません。
指定会場への交通費を精算できるか、事前申請が必要かを就業規則や受診案内で確認しましょう。
平日へ日程変更して別の医療機関で受診する場合も、交通費や診断書発行料の扱いを聞いておくと安心です。
人間ドックや任意の追加検査
会社の健診と同時にオプションのがん検診などを申し込める場合があります。
本人が希望して追加する検査は、法定健診と費用負担が違うことがあります。
無料と案内された範囲にどの検査が含まれているか、申し込み前に確認してください。
定期健康診断と、結果を受けた再検査は別
会社の一般定期健診を休日に受けた後で「要再検査」と判定されることもあります。
しかし初回の法定定期健診と、その後に受ける再検査では費用や受診時間の扱いが異なる場合があります。
一般の定期健診は法定の実施義務があり、検査費用は原則会社負担です。
一方、再検査は検査の内容や会社の指示・補助制度によって判断が変わります。
例えば会社が独自に再検査費用を補助する制度を設けている場合があります。平日の受診を勤務扱いにするかどうかも確認が必要です。
「最初の健診が無料だったから再検査も必ず無料」とは限りません。
再検査の費用と給料の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

人事・総務に確認する手順
会社から健診の案内が届いたら、受診日までに次の順で確認しましょう。
STEP1:健診の種類を確かめる
案内文や予約票で一般定期健診か特殊健診かを確認します。
同じ日に両方受ける場合は、それぞれの受診時間を区別できるか尋ねましょう。
STEP2:日程変更と別の受診先を確認する
休日に受診できない事情がある場合は、平日の枠や個別受診が可能かを聞きます。
会社から指示された健診項目と結果の提出期限も一緒に確認してください。
STEP3:給与・代休・特別休暇の取扱いを聞く
一般健診なら労使間の取決めや就業規則を確認します。
特殊健診なら受診時間を勤怠にどう記録するか確認してください。
勤務時間に含まれる場合は法定休日・所定休日の区分や割増賃金も確認します。
STEP4:健診費用と交通費を分けて聞く
法定検査の会社負担、会場への交通費、任意オプションの自己負担を整理します。
自己予約で受ける場合は先に会社の費用精算方法を確認しましょう。
STEP5:会社からの回答を保存する
メールや社内チャットの回答を残します。
日程変更になった場合は新しい受診日、検査項目、費用負担、結果票の提出期限まで確認してください。
休日受診の給料や日程を確認するメール例
問い合わせるときは「休日なので手当が欲しい」だけでなく健診の種類と会社の制度を確認する形が便利です。
件名:定期健康診断の休日受診と勤務・休暇の取扱いについて
人事・総務ご担当者様
お世話になっております。
会社の健康診断について、〇月〇日(土曜日)の受診案内をいただきました。
当日は私の所定休日となるため、受診時間の取扱いと日程変更の可否を確認させてください。
- 今回の健診は一般定期健診と特殊健康診断のどちらに該当するか
- 平日の受診枠や別の指定医療機関を利用できるか
- 休日に受診する場合、勤務扱い・代休・特別休暇はどうなるか
- 健診会場への交通費や追加検査費用の精算方法
- 日程変更を希望する場合の手続きと受診期限
健康診断は受けたいと考えています。会社の規程に沿って手続きしたいため、ご案内いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
問い合わせ後は受診すること自体を忘れないよう、確定した予約日を控えておきましょう。
会社と話しても解決しないときは?
会社から納得できる説明がない場合は、何が問題になっているかを整理します。
一般定期健診なのに休日手当がない場合
法律上の一般健診の受診時間には、賃金の一律の支払義務があるわけではありません。
まず就業規則や健診案内に勤務扱いの定めがあるか確認してください。
「休日に必ず来ること」とだけ言われ、日程変更もできず困っている場合は別の受診方法を相談しましょう。
特殊健診が勤怠に記録されない場合
法定の特殊健康診断は受診時間が労働時間です。
勤務扱いになっていない場合は健診の種類と受診時間を示し、勤怠修正と賃金計算を確認しましょう。
休日・時間外の割増が必要かについても休日区分を含めて確認してください。
労基署や総合労働相談コーナーへ相談できる
会社が必要な健康診断を実施していない場合や、特殊健診の受診時間が無給になっている場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
賃金や休暇など幅広い労働条件の悩みは総合労働相談コーナーも相談先です。
健診の案内、勤務カレンダー、就業規則の該当部分、会社からの回答、給与明細などを整理して相談しましょう。
休日の健康診断についてよくある質問
Q. 会社の健診が土曜日なら休日出勤になりますか?
一般定期健診なら受診時間が法律上当然に労働時間になるわけではありません。
特殊健康診断なら受診時間は労働時間です。まず健診の種類と勤務扱いの社内規程を確認してください。
Q. 一般健診に2時間かかったら2時間分の給料をもらえる?
法律上自動的に2時間分の賃金が発生するとは限りません。
厚生労働省は一般健診の賃金を労使間で決めるものとし、会社が支払うことが望ましいとしています。
会社の規程に勤務扱いの定めがあれば、それに沿っているか確認しましょう。
Q. 土曜日の健診は35%の休日割増になりますか?
土曜日が所定休日でも法定休日とは限りません。
特殊健診など労働時間に当たる場合は法定休日・所定休日の区分と週の労働時間で計算します。
一般定期健診を休日に受けただけで35%の割増が必ず付くわけではありません。
Q. 休日に受けたのに代休がないのは違法ですか?
一般定期健診を休日に受けただけで代休が当然に発生するわけではありません。
ただし会社の就業規則で休日受診後の休暇や特別休暇が定められている場合は、対象かどうかを確認できます。
Q. 休日は子どもの世話があって受けられません
平日の別枠や個別受診の可否を会社へ相談してください。
法律上は会社の指定医以外による相当の健診を受け、結果を提出する方法もあります。ただし必要項目や費用精算は受診前に確認しましょう。
Q. パートやアルバイトにも同じルールが適用されますか?
雇用形態によって一般健診と特殊健診の賃金の基本的な考え方が変わるわけではありません。
本人が法定健診の対象となる勤務条件か、会社の受診ルールがどうなっているかを確認してください。
Q. 交通費も会社が全額出す義務がありますか?
法定健診の検査費用は原則として会社負担です。
一方、会場への交通費は一律に同じ扱いとは限りません。会社の精算規程と案内を確認しましょう。
Q. 再検査も休日に受けたら代休が出ますか?
初回の法定健診と再検査は費用・受診時間の取扱いが異なる場合があります。
再検査の内容と会社の指示、補助制度や休暇規程を別に確認してください。
まとめ:健診の種類と勤務先のルールを確認してから判断しよう
会社の健康診断が休日に指定されても、給料や代休が必ず発生するわけではありません。
一般定期健康診断と特殊健康診断では受診時間の扱いが違います。
最後に重要なポイントをまとめます。
- 一般定期健診:受診時間の賃金は労使間の協議で決める。会社が支払うことが望ましい
- 特殊健康診断:受診時間は労働時間となり賃金が必要
- 休日割増:法定休日か所定休日か、労働時間の状況で確認
- 代休・特別休暇:休日受診だけで当然に付与されない。会社の規程を確認
- 日程変更:平日の別枠や個別受診を相談する
- 費用:法定健診の検査費用は原則会社負担。交通費や任意検査は別に確認
最初に健診の種類を確かめ、人事へ「休日に受診した場合の勤務扱いと、平日に変更できるか」を尋ねましょう。
給料・休暇・検査費用を分けて聞けば確認すべきことが明確になります。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」
- 厚生労働省「職場のあんぜんサイト・定期健康診断」
- 厚生労働省「健康診断受診のための休暇制度」
- 厚生労働省「振替休日と代休の違い」
- 厚生労働省「労働安全衛生法第66条」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
※2026年10月24日時点の公的資料に基づく一般的な説明です。実際の賃金や休暇、受診先・費用の取扱いは健診の種類・勤務条件・就業規則により異なります。


