「病院代に加えて、デイサービスや施設の費用も払っている。医療と介護をまとめたら、もう少し戻るお金はないの?」と気になっていませんか。
医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯は、1年間の対象額を合算し、年齢・所得に応じた上限を超えた分の払い戻しを受けられることがあります。「高額医療・高額介護合算制度」と呼ばれる仕組みです。
ただし、病院や施設に払ったお金をすべて足すわけではありません。同じ医療保険上の世帯で計算し、高額療養費などで戻る分や、食費・部屋代などを除いて確認します。
この記事では、合算する期間と家族の範囲、年間上限、払い戻し額の例、申請先を説明します。親の支払いを管理している人も、まずは医療保険の加入先と請求書の内訳から確認してみましょう。
毎月の払い戻しを受けていても、医療と介護の年間合算を確認しよう
医療費には「高額療養費」、介護サービス費には「高額介護サービス費」という、負担を抑える仕組みがあります。それぞれの給付を反映しても、両方の支払いが続けば年間の負担は大きくなります。
そこで、医療と介護に残った自己負担を年単位で合算し、さらに負担を軽くするのが今回の制度です。医療保険から支給される分を「高額介護合算療養費」、介護保険から支給される分を「高額医療合算介護サービス費」などといいます。
「高額療養費はもう受け取ったから、これ以上は申請できない」とは限りません。一方、同じ費用について、すでに給付された分まで二重に受け取れるものでもありません。
対象になるには、計算対象となる医療と介護の自己負担が両方ともあることが必要です。どちらかが0円なら対象外で、年間上限を超えた額が500円以下の場合も支給されません。
合算するのは「8月から翌年7月」と「同じ医療保険上の世帯」
金額を足し始める前に、期間と家族の範囲をそろえましょう。ここが違うと、上限を超えているつもりでも、実際の対象額とずれてしまいます。
1月から12月ではなく、毎年8月1日から翌年7月31日まで
計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間です。例えば、2025年8月から2026年7月までが一つの計算期間で、2026年8月分は次の期間に入ります。
請求書や領収書は、診療月・サービス利用月が分かるように整理してください。7月に利用して8月に引き落とされた費用を、引落日だけで次の期間へ移してしまわないようにします。
確定申告の医療費控除とは、期間も手続きも異なります。この制度は保険からの払い戻しであり、確定申告をしただけで申請が済むわけではありません。
同居していても、親が後期高齢者医療・子が会社の健康保険なら別
家族の費用を合算できるかは、同じ住所かどうかだけでは決まりません。医療保険の制度上、同じ世帯として扱われるかを確認します。
- 同じ世帯の夫婦が、どちらも同じ市区町村の国保に加入している:合算の対象になり得ます。
- 同じ世帯の両親が、どちらも後期高齢者医療に加入している:その医療保険上の世帯で合算します。
- 親は後期高齢者医療、子は会社の健康保険:同居していても、親子の費用を一つにまとめることはできません。
- 会社の健康保険の本人と、その被扶養者:その被保険者・被扶養者の単位で確認します。
共働きの夫婦がそれぞれ被保険者本人として加入している場合は、保険者名がどちらも「協会けんぽ」でも、同じ合算世帯とは扱いません。
また、子どもが親の費用を立て替えたことだけで、親と子の医療保険が一つになるわけではありません。資格確認書や資格情報のお知らせなどで、対象となる人の加入先を確認しましょう。
本人1人が医療と介護の両方を利用している場合だけでなく、同じ医療保険上の世帯で、夫に医療費、妻に介護費がある場合も確認対象です。
請求総額ではなく、給付を差し引いた「対象の自己負担」を集める
計算に使うのは、保険が適用される医療・介護の自己負担のうち、制度の対象となる部分です。保険料や、施設に払った合計額をそのまま入れないようにしましょう。
| 費用の種類 | 合算するときの扱い |
|---|---|
| 保険診療の自己負担 | 年齢などの合算条件を満たす額から、高額療養費等の給付分を差し引く |
| 介護保険の対象サービスの自己負担 | 高額介護・高額介護予防サービス費等の給付分を差し引く |
| 入院中の食費・差額ベッド代・保険外診療費 | 対象外 |
| 介護施設の食費・居住費・日常生活費 | 対象外 |
| 特定福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担、介護の支給限度額を超えた自費分 | 対象外 |
| 健康保険料・介護保険料 | サービス利用時の自己負担ではないため、合算しない |
例えば施設へ月15万円払っていても、その中に食費・部屋代が10万円あれば、15万円全額を年間合算の対象にはできません。請求書の「介護保険自己負担額」「食費」「居住費」などを分けて見ます。
福祉用具も、「購入費」と、介護保険のサービスとして利用する「貸与・レンタル」の自己負担は同じ扱いではありません。内訳が分からない場合は、事業所や介護保険担当へ対象額を確認してください。
すでに振り込まれた給付と、これから支給される給付を整理する
高額療養費や高額介護サービス費の対象になる分は、年間合算から差し引きます。「まだ口座に入っていないから差し引かなくてよい」という判断はしないでください。
手元では、医療・介護それぞれの請求書に加え、支給決定通知書などを並べます。申請中の給付があれば、その対象月と状況も保険者へ伝えましょう。
また、医療費だけを対象とする高額療養費の年間上限と、医療・介護を合わせる今回の年間上限は別です。高額療養費として戻る額を反映せず、両方の計算結果をそのまま足すことはできません。
介護費について、月ごとの払い戻しをまだ確認していない人は、対象となる請求項目と申請方法を先に見ておくと、年間の負担を整理しやすくなります。

70歳未満の医療費は、月ごとの21,000円の条件がある
70歳未満の人の医療費は、少額の通院費を1年分まとめればすべて対象になるわけではありません。ここでは、後期高齢者医療に加入している人を除いて説明します。
原則として、受診者別・月別・医療機関別に、医科と歯科、入院と外来を分けて計算し、自己負担が21,000円以上のものを合算します。処方せんによる薬局分は、処方元の医療機関の外来分と合わせて確認します。
例えば、同じ月に別々の病院へ15,000円ずつ払っても、先に足して3万円として対象にすることはできません。月や受診先を分けた単位で21,000円以上かを判定します。
70歳以上は、この21,000円の足切りをせずに保険診療の自己負担を確認します。もちろん、食費や保険外費用まで含められるという意味ではありません。
病院と薬局の組合せや、入院・外来を分けた具体例は、次の記事で確認できます。

年間上限はいくら?年齢と医療保険の所得区分で確認する
年間上限は一律ではありません。原則として、計算期間の末日である7月31日時点の年齢・医療保険の所得区分を確認します。
2025年8月から2026年7月の期間なら、確認する基準日は2026年7月31日です。翌8月に所得区分が変わった場合、新しい区分をそのまま前の期間へ当てはめないようにしてください。
70歳以上・後期高齢者医療の一般区分は、年間56万円
70〜74歳の医療保険と、後期高齢者医療では、次の年額が基本です。表は医療と介護を合わせた、世帯単位の上限です。
65〜74歳で障害認定により後期高齢者医療に加入している人も、後期高齢者医療の区分で確認します。
| 医療保険での所得区分 | 年間上限 |
|---|---|
| 現役並み所得Ⅲ | 212万円 |
| 現役並み所得Ⅱ | 141万円 |
| 現役並み所得Ⅰ | 67万円 |
| 一般(後期高齢者医療の一般Ⅰ・一般Ⅱを含む) | 56万円 |
| 低所得Ⅱ・区分Ⅱ | 31万円 |
| 低所得Ⅰ・区分Ⅰ | 19万円※ |
※低所得Ⅰ・区分Ⅰで介護サービスの利用者が複数いる場合は、医療保険分を19万円の基準で計算した後、介護保険分を31万円の基準で再計算する扱いがあります。世帯の負担が必ず19万円までになる、と見込まないようにしてください。
「低所得Ⅰ・Ⅱ」は、医療保険の限度額区分です。年金が少ないという印象や、介護保険料の「第〇段階」だけでは選べません。住民税非課税か、所得が一定の条件を満たすかなどを保険者が判定します。
後期高齢者医療では、窓口2割の一般Ⅱと、窓口1割の一般Ⅰは、どちらもこの合算上限が56万円です。病院で払う割合と、年間合算の上限は分けて確認しましょう。
70歳未満は、区分により34万〜212万円
70歳未満の人については、次の上限です。所得区分の判定方法が会社の健康保険と国保で異なるため、表の該当する列を見てください。
| 区分 | 協会けんぽの標準報酬月額 | 国保の算定基礎額 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| ア | 83万円以上 | 901万円超 | 212万円 |
| イ | 53万〜79万円 | 600万円超〜901万円以下 | 141万円 |
| ウ | 28万〜50万円 | 210万円超〜600万円以下 | 67万円 |
| エ | 26万円以下(非課税区分を除く) | 210万円以下(非課税世帯を除く) | 60万円 |
| オ | 被保険者が住民税非課税等 | 住民税非課税世帯 | 34万円 |
標準報酬月額は、給与などを区分して決める保険料計算の基準額です。今月の手取り額ではありません。
国保の算定基礎額は、加入者の所得から基礎控除を引いた額を基に世帯で判定するもので、給与や年金の年収をそのまま合計する数字ではありません。「旧ただし書所得」などと案内されることもあります。区分が分からなければ、国保窓口へ対象期間の区分を確認してください。
同じ医療保険上の世帯に70歳未満と70〜74歳の人がいる場合は、まず70〜74歳の人の負担に70〜74歳の基準を適用し、なお残る負担と70歳未満の対象負担を合わせて、70歳未満の基準を適用します。家族全員の金額に、単純に安い方の上限を当てはめるわけではありません。
医療24万円・介護40万円なら、合算でいくら戻る?
次の条件が確認できたケースで計算してみましょう。
- 計算期間は2025年8月1日〜2026年7月31日。
- 対象者は後期高齢者医療に加入する80歳の人で、所得区分は一般、年間上限は56万円。
- 通院・入院を合わせた医療の対象負担は24万円、介護の対象負担は40万円。
- 24万円・40万円は、いずれも高額療養費・高額介護サービス費等を反映した後の額。対象外費用は含めていない。
24万円+40万円−56万円=8万円
この条件なら、年間合算による払い戻しは合計8万円になる計算です。医療費だけでは56万円に届かなくても、介護費と合算することで超える場合があります。
8万円は、医療保険と介護保険からそれぞれ8万円ずつ戻るという意味ではありません。それぞれの負担額に応じて配分され、別々の保険から支給されます。
また、この人が別に食費・部屋代を年100万円払っていても、その100万円を合算に加えることはできません。制度の対象負担は56万円に収まる計算でも、家計から出ていく医療・介護関連費のすべてが56万円になるわけではありません。
なお、上限56万円に対して対象負担が560,500円なら、超過は500円なので支給対象外です。560,501円なら超過501円となり、差額の条件を満たします。500円を超えたときに、さらに500円を差し引く仕組みではありません。
申請先は、原則として7月31日に加入していた医療保険
申請の入口は、計算期間末日の7月31日に加入していた医療保険の窓口です。介護施設や税務署へ領収書を持っていく手続きではありません。
- 国保:基準日に加入していた市区町村の国保担当。
- 後期高齢者医療:市区町村の後期高齢者医療担当など、届いた案内に記載された提出先。
- 協会けんぽ・健康保険組合・共済組合:基準日に加入していた保険者。
現在の加入先と、対象期間の7月31日の加入先が違う場合は、その時点の保険を確認してから問い合わせてください。
医療側の窓口で合算の手続きを進めますが、介護分の自己負担額証明書を別に取得するなど、介護保険担当での手続きが必要な場合があります。
家族が申請するときに、手元にそろえておくもの
必要書類は保険者や申請方法で異なります。まず次の資料を集め、提出するものは窓口の案内で確認しましょう。
- 支給申請書:届いた案内、または保険者指定の様式。
- 対象者の医療保険・介護保険の加入先と被保険者番号が分かるもの。
- 本人確認書類、マイナンバーを確認できるもの。
- 振込先口座が分かるもの。
- 途中で保険が変わった場合などの、自己負担額証明書。
- 家族が代理で申請・受領する場合の委任状など。
領収書や支給決定通知書は、対象月・金額を確認するために保管してください。すべての領収書を申請書へ添付するかは保険者によるため、自己判断で原本をまとめて送らず、必要書類を確認します。
親の費用を子どもが払った場合も、子ども名義の口座で当然に受け取れるとは限りません。代理申請と、本人以外の口座への振込みは、それぞれ確認しておきましょう。
途中で退職・転居・75歳到達があったら、以前の負担も伝える
計算期間の途中で医療保険や介護保険が変わっていても、以前の加入期間の負担を確認して、合算できる場合があります。
ただし、申請先が過去の費用を自動的にすべて把握できるとは限りません。以前の保険者に「自己負担額証明書」を発行してもらい、申請先へ提出するよう案内されることがあります。転居で介護保険者も変わった人は、介護分の証明も確認します。
窓口には、「〇月までは会社の健康保険、〇月から国保」「期間中に75歳になって後期高齢者医療へ移った」など、加入先と期間を伝えてください。
協会けんぽでは、紙の申請にマイナンバーによる情報連携を利用すると、自己負担額証明書や非課税証明書の添付を省略できる取扱いがあります。一方、2026年10月時点の案内では、電子申請にはこの情報連携による添付省略を使えません。電子なら書類がすべて不要、とは考えないようにしましょう。
協会けんぽの申請書と添付書類は、「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」で確認できます。他の保険者では、その加入先の案内に従ってください。
案内が届かない・申請を忘れた場合も、対象期間を伝えて確認する
対象と思われる世帯へ申請案内を送る自治体・保険者がありますが、届かないことだけで対象外とは判断できません。途中で保険が変わった場合は、費用を把握できず案内が出ないことがあります。
発送時期にも差があります。例えば、東京都後期高齢者医療広域連合は毎年3月ごろ、調布市の国保は2〜3月ごろの案内を示しています。7月に計算期間が終わっても、8月にすぐ通知や振込があるとは限りません。
また、高額療養費や毎月の高額介護サービス費が自動振込になっていても、今回の年間合算まで申請不要とは限りません。横浜市の後期高齢者医療では、対象年度ごとの申請が必要と案内しています。
申請忘れには時効がある。過去分は早めに確認する
申請には原則2年の時効があります。例えば川崎市の国保は、基準日である7月31日の翌日から2年以内と案内しています。
一方、横浜市の後期高齢者医療は、申請案内が届いた日の翌日から2年と案内しています。古い分が見つかった場合は、加入していた保険、対象期間、通知の有無を伝え、いつから2年を数えるのかを確認してください。
全国どこでも「通知に気づいた日から2年間ある」と考えて待たず、申請できる期間をその保険者へ確かめましょう。
支給は医療と介護で分かれ、入金まで数か月かかることもある
申請したら、その場ですぐ返金される仕組みではありません。医療・介護の負担額を照合して支給額を計算するため、時間がかかります。
東京都後期高齢者医療広域連合は、申請から支給まで3〜5か月程度と案内し、介護保険分は介護保険から別途支給するとしています。これは同広域連合の目安であり、すべての保険者の共通日程ではありません。
通知の支給額と入金が合わないときは、医療分・介護分それぞれの通知書と振込日を確認しましょう。片方が先に振り込まれた可能性もあります。
最初の相談では「対象期間・加入先・給付後の負担」を伝えよう
難しい所得判定や最終的な支給額を、自分ですべて計算し切る必要はありません。まず、計算期間中の加入先と、医療・介護の負担が両方あったことを整理して窓口へ伝えましょう。
2025年8月から2026年7月の医療費と介護費について、高額介護合算療養費の対象になるか確認したいです。7月31日は〇〇の医療保険に加入していました。
高額療養費・高額介護サービス費の支給は〇〇の状況です。対象となる世帯員、年間上限の区分、申請の必要性と期限を教えてください。途中で保険が変わっているため、自己負担額証明書が必要かも確認したいです。
親の分を確認する場合は、親の資格書類、医療・介護の請求書、給付の通知を手元にそろえると話が進みやすくなります。領収書の合計が多いかどうかだけで終わらせず、制度の対象となる負担がいくら残っているかを確認してみてください。
参考資料
制度・上限額・申請方法は2026年10月20日時点の一次資料で確認しています。上限は計算対象期間と基準日の区分で確認し、自治体の申請・発送・支給時期の例は、ご自身の保険者の取扱いと区別してください。
- 協会けんぽ「高額介護合算」:対象世帯、給付を除いた自己負担、21,000円の条件、年齢別基準額、501円以上の支給条件、年齢が混在する場合。
- 協会けんぽ「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」:電子・紙の申請、添付書類、紙申請でのマイナンバー情報連携。
- 東京都後期高齢者医療広域連合「高額介護合算療養費」:後期高齢者医療の区分別上限、通知時期、申請資料、医療・介護別の支給と入金目安。
- 調布市「国民健康保険加入者の高額医療・高額介護合算療養費」:別の医療保険の家族との区別、国保の区分別上限、基準日、保険変更時の証明書、案内が届かない場合。
- 横浜市「高額医療・高額介護合算療養費制度」:対象外費用、高額療養費等を控除した計算、7月31日の医療保険への申請。
- 広島市「高額医療・高額介護合算制度」:健保・国保の所得判定指標、低所得Ⅰで介護サービス利用者が複数いる場合の介護分の再計算。
- 川崎市「高額介護合算療養費」:支給できる給付を控除する扱い、対象外費用、保険変更時の証明書、国保の申請期限。
- 横浜市「高額介護合算療養費制度」:後期高齢者医療での年度ごとの申請、案内が届かない場合と時効、申請に必要なもの。


