職場で性的な冗談を言われる。話しかけられるたびに身体を触られる。嫌だと感じても、「冗談なのに」「気にしすぎ」と言われると、相談してよいのか迷ってしまいますよね。
性的な言動がつらいなら、自分でセクハラだと確定できていなくても相談できます。会社の相談窓口は、セクハラに当たるか判断が難しい場合や、発生のおそれがある段階も含めて対応することとされています。
相談するときに役立つのは、相手を言い負かすための説明よりも、「いつ、何をされたか」「仕事にどんな支障が出ているか」「今どんな対応を希望するか」の整理です。この記事では、職場のセクハラの判断材料と、記録・相談・会社の対応を確認する方法を順に説明します。
「冗談だった」と言われても、セクハラとして相談していい?
相談して構いません。相手に悪気があったか、冗談のつもりだったかだけで、セクハラに当たるかは決まりません。
性的な言動には、性的な経験を尋ねる、性的な噂を広める、必要もなく身体に触れるといった行為が含まれます。親しさを表すつもりでも、受けた側に苦痛や仕事への支障が生じることはあります。
一方、「嫌だった」という気持ちだけで、すべての言動が同じ法的結論になるわけではありません。本人の受け止めを重視しつつ、言葉や行為の内容、経緯、繰り返しの有無、働くうえでの影響などを確認します。
ここで大切なのは、セクハラに該当するかの判断と、困っていることを相談する段階を分けることです。「この程度で相談してよいのか分からない」と、その迷いも含めて窓口へ伝えられます。
笑って流した・はっきり断れなかった場合も相談できる
その場で「やめてください」と言えなかったことだけで、相談できなくなるわけではありません。
上司との関係が悪くなるのが怖い、周囲の前で場を止められない、突然触られて言葉が出なかったなど、意思を示しづらい事情もあります。厚生労働省の解説でも、職場の人間関係を考えて拒否できないことがあるとされています。
相談時には、「笑って流したが、受け入れるつもりではなかった」「次のシフトが減るのが心配で断れなかった」など、当時の状況を説明してください。相手へ直接抗議することや、もう一度同じ場面を経験して証拠を集めることを、相談の条件にする必要はありません。
セクハラの判断では「不利益」と「働く環境への影響」を見る
男女雇用機会均等法に基づく職場のセクハラは、大きく「対価型」と「環境型」に分けて説明されます。両方がそろわなければ対象にならない、という意味ではありません。
| 型 | どんな問題か | 相談で伝えること |
|---|---|---|
| 対価型 | 性的な言動への対応を理由に、解雇・降格・減給などの不利益を受ける | 拒否・抗議の内容、その後に変わった待遇、会社や相手の説明 |
| 環境型 | 意に反する性的な言動により、働くうえで見過ごせない程度の支障が生じる | 発言・接触の内容や頻度、苦痛、仕事に集中できないなどの影響 |
例えば、性的な接触を拒んだあとに不利益な配置変更をされた場合は、拒否と待遇変更の関係が確認点になります。前後して起きたというだけで原因を断定せず、説明された理由や通知も残しましょう。
減給や解雇がなくても、性的な話題を繰り返し向けられ、会議に出るのが苦痛になったり、業務に集中できなくなったりする場合は、環境型の問題として相談できます。
触られた場合は、「軽い接触だった」と相手が説明していても、身体のどこに、どのように触れられたのか、業務との関係はあったのか、どんな状況だったのかが大切です。相談するために何回も起きるまで待つ必要はありません。
同性・同僚・取引先からの言動も対象になり得る
職場のセクハラは、男性上司から女性部下への言動に限られません。性別や性的指向、ジェンダーアイデンティティ(自分の性別についての認識)にかかわらず、同性間でも問題になります。
相手も上司だけとは限らず、同僚や取引先、顧客、患者などの場合があります。パワハラのように「優越的な関係」があるかだけで判断するものではありません。
正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員も対象です。派遣社員の場合は、派遣元と派遣先の双方に防止措置が求められるため、相談しやすい側の窓口へ事情を伝えられます。
性的な発言に加え、人前で怒鳴る、人格を否定するといった言動もあるなら、それも分けて記録しましょう。業務指導とパワハラの違いは、次の記事で確認できます。

会社の外や勤務時間後なら、対象外になる?
場所や時間だけで対象外になるわけではありません。取引先の事務所、出張先、業務で使う車内など、仕事をする場所も「職場」に含まれます。
勤務時間後の歓迎会や取引先との懇親会も、実質的に仕事の延長と考えられる場合は対象になります。会食の目的、参加者、参加を断れる状況だったかなども説明すると、仕事との関係を確認しやすくなります。
この記事は、会社などに雇用されて働いている人の職場での問題を扱っています。職場のセクハラ防止措置は以前から事業主の義務であり、2026年10月に初めて義務化されたものではありません。
相談に使う記録は「実際の言動」と「自分への影響」を分ける
まずは覚えている出来事を1件、メモに残すところから始めましょう。長い報告書や録音が完成するまで、相談を待つ必要はありません。
「いつも変なことを言われる」だけでは、相談員が場面をつかみにくいことがあります。次の項目に分けると、何を確認してほしいのかが伝わりやすくなります。
| 項目 | 書いておく内容 |
|---|---|
| 日時・場所・相手 | 何月何日ごろか、会議室・車内などの場所、相手の氏名や役職 |
| 発言・接触 | 覚えている言葉、触れられた部位や経緯、回数・継続時間 |
| その場の状況 | 業務との関係、周囲にいた人、自分の反応、断りづらかった事情 |
| 確認できる資料 | メールやチャット、会食の案内、予定表、すでに残っている録音など |
| 仕事・体調への影響 | 集中できない、相手との業務が怖い、眠れない、欠勤したなど |
| 相談後の経過 | 誰にいつ相談したか、返答、会社が行った対応、その後の言動や待遇の変化 |
記録メモの例
以下は架空の例です。実際に起きた内容だけに置き換えて使ってください。
【日時・場所】10月16日、午後3時ごろ。社内の打ち合わせ後、会議室の出口。
【相手・言動】同じ部署のAさんに腰を触られた。仕事上、身体に触れる必要がある場面ではなかった。
【その場の状況】驚いて離れたが、言葉では断れなかった。出口付近にはBさんがいた。Bさんが接触を見たかは分からない。
【影響】翌週も同じ相手との作業があり、二人になるのが怖い。作業の予定を確認すること自体が負担になっている。
【希望】当面は二人きりの作業を避けたい。相手へ確認する前に、調査の進め方を説明してほしい。
相手の言葉を正確に覚えていない場合は、「文言は不明だが、性的な経験を尋ねる趣旨だった」と区別します。近くにいた人についても、見聞きしたか未確認なら、証言してくれる人と決めつけずに書きましょう。
メッセージは、送信者・日時・前後のやり取りが分かる形で保存すると役立ちます。相談用のコピーとは別に、元の履歴も可能な範囲で残してください。身体への接触は、どの部位にどのように触れられたかを言葉で記録すればよく、説明のために身体の写真を撮る必要はありません。
記録は本人や相談先が必要な範囲で確認できる場所に保管し、職場のグループチャットなどへ広く流さないようにしましょう。録音がない、目撃者が見つからない場合も、今ある情報で相談を始められます。
会社へは「止めてほしい言動」と「希望する配慮」を伝える
相談先は、社内のハラスメント窓口、人事・労務担当者、信頼できる別の上司などです。労働組合に相談する方法もあります。相手本人や、その人が担当する窓口へ無理に話す必要はありません。
相談窓口が分からなければ、就業規則、社内ポータル、掲示物などを確認します。社内で探したり尋ねたりすること自体が難しい場合は、後述する労働局へ先に相談できます。
出来事に加え、例えば次のような希望を伝えましょう。
- 性的な発言や身体への接触を止めてほしい
- 調査中は、相手と二人きりになる仕事や面談を避けたい
- 席・担当・シフトなどを調整し、接触の機会を減らしたい
- 仕事を続けたいので、自分の賃金や担当業務への影響も確認したい
- 相手や同僚へ話を聞く前に、共有する内容と進め方を説明してほしい
異動を希望するか、相手への処分を求めるかまで、最初にすべて決める必要はありません。まずは「安心して働けるようにしたい」と伝え、選べる対応を相談できます。
相談メールの例文
件名:職場での性的な言動に関する相談
相談窓口ご担当者様
同じ部署の○○さんからの性的な発言・身体への接触について、相談したく連絡しました。直近では○月○日、○○の場所で○○ということがありました。
その場でははっきり断れませんでしたが、受け入れる意思はなく、相手と二人で仕事をすることに強い不安を感じています。日時と内容のメモがありますので、まず個別にお話しする機会をいただけますでしょうか。
当面、相手と二人きりになる業務を避ける配慮を希望します。また、相手や同僚への確認を進める前に、相談内容を誰へどこまで共有するのか、進め方をご説明ください。
安全に連絡を受けられる方法は○○です。担当者と今後の連絡予定についてもお知らせいただけますと幸いです。
全部を書けないときは、「性的な言動で困っているため、周囲に聞かれない場所で相談したい」という短い連絡からでも構いません。送信日と返事は残しておきましょう。
相談した後、会社はどう対応する?確認したい4つのこと
会社は、相談を受けて事実関係を迅速かつ正確に確認し、確認できた事実や状況に応じて適切な措置を取る必要があります。「二人で話して解決して」と当事者だけに任せればよいわけではありません。
- 誰が、どのように事実確認を進めるか
相談者と相手から話を聞き、食い違いがあって確認が十分にできない場合は、第三者への聴き取りなども行います。相手との同席がつらいときは、別々に話を聞いてほしいと伝えましょう。 - 心身の状況と希望が考慮されているか
接触を減らす配置、労働条件上の不利益の回復、心身の不調への相談対応などが考えられます。調査が終わるまで不安が強い場合も、当面の配慮を先に相談してください。 - 情報が誰に、何のために共有されるか
会社には相談者・相手・協力者などのプライバシーを保護する措置が求められます。相手や同僚へ確認する内容、記録の管理、本人への説明方法を確かめます。 - 次の説明時期と、再発時の連絡先はどこか
対応の内容だけでなく、いつ経過を知らせてもらえるか、接触や言動が再びあったら誰へ連絡するかを決めておくと、相談後に一人で待ち続けずに済みます。
プライバシー保護は、「相手に一切伝わらず調査が終わる」という保証ではありません。出来事の内容から相談者が推測されることもあるため、何が不安なのかを最初に伝え、情報共有と安全面の配慮を相談しましょう。
事実が確認できた場合、会社は就業規則などに基づき相手への措置も検討します。ただし、相談者が希望した処分や配置変更が、そのまま必ず実現するわけではありません。一方、事実が確認できなかった場合でも、方針の再周知や研修などの再発防止措置が求められます。
相談後にシフトや評価が変わったら、理由も記録する
会社へ相談したことや、事実確認に協力したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをすることは禁止されています。
相談後に急にシフトを減らされた、仕事を外された、退職を促されたといった変化があれば、変更前後の内容・日時・説明された理由を残して、再度窓口へ伝えてください。
「調査中の接触を避けるため」と言われていても、減収や通勤負担などが生じるなら、その影響を具体的に説明します。相談後の変更がすべて違法と決まるわけではありませんが、不利益への心配を自分だけで抱える必要もありません。
会社に相談しづらい・対応してくれないときは労働局へ
職場のセクハラについては、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。会社へ先に相談することが難しければ、その事情から伝えて構いません。窓口が分からない場合は、無料の総合労働相談コーナーから案内を受ける方法もあります。
最初の連絡では、次のように相談の目的を伝えると話を始めやすくなります。
職場で性的な発言や身体への接触があり、仕事を続けるのがつらくなっています。会社に相談する前に、記録の残し方と使える制度を知りたいです。まず匿名で相談できますか。会社へ連絡する段階に進む場合は、先に説明をお願いします。
労働局では匿名での相談にも対応しています。ただし、匿名で一般的な助言を受けることと、会社との紛争解決に向けて働きかけてもらうことは別です。次の段階へ進むときは、必要な情報や会社へ伝える内容を確認しましょう。
会社との間で解決が難しい場合は、内容に応じて労働局長による紛争解決援助や、専門家による調停の案内を受けられます。相談しただけで相手への処分や損害賠償が自動的に決まる制度ではありません。
会社へすでに相談しているなら、最初の出来事のメモに加え、「いつ誰に話したか」「どんな返答だったか」「改善したか」を伝えてください。窓口の連絡先は、厚生労働省の紛争解決援助の案内ページにある「雇用環境・均等部(室)所在地一覧」から確認できます。
なお、公務員などは身分・勤務先によって相談窓口や適用される制度が異なります。所属先の窓口、人事院、人事委員会・公平委員会などを、末尾の「相談窓口のご案内」で確認してください。
心身がつらいときは、調査の結論を待たなくていい
眠れない、出勤すると動悸がする、相手と会うことを考えるだけで体調が悪くなる。そうした状態なら、会社がセクハラと判断するのを待たず、医療機関や産業医へ相談してください。
会社への相談では、出来事だけでなく今の体調と、勤務を続けるうえで困っている点も伝えます。相談や受診のために、証拠をすべてそろえる必要はありません。
身体への接触などで性暴力の被害について相談したい場合は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターも利用できます。携帯電話などからの全国共通番号は#8891です。つながらない回線の場合の連絡先は公式一覧で確認できます。医療・心理・法律の専門機関とも連携しています。
今まさに危険がある場合は、安全な場所への移動や警察への連絡を優先しましょう。記録を残すために、相手との接触を続ける必要はありません。
まずは、直近の出来事と今希望する配慮を短く書き、話せる窓口を一つ選ぶところからで大丈夫です。「セクハラと言い切れないから」と、一人で判断し続けなくてよい問題です。
参考資料
2026年10月20日時点の公表資料を確認しています。職場の範囲、相談対応、事実確認・措置については、同年10月1日適用の厚生労働省指針を参照しています。
- 厚生労働省:職場のセクシュアルハラスメント防止指針(令和8年10月1日適用) — 対価型・環境型、対象者、相談体制、事実確認、プライバシー保護、不利益取扱い禁止。
- 厚生労働省:職場におけるハラスメントの防止のために — 会社の措置義務、職場のセクハラの範囲と相談先。
- 厚生労働省「あかるい職場応援団」:悩んでいる方 — 受け止め方と判断、拒否できない場合、記録・社内相談の進め方。
- 厚生労働省「あかるい職場応援団」:相談窓口のご案内 — 相談時の整理事項、外部窓口、公務員などの相談先。
- 厚生労働省:職場でのトラブル解決の援助を求める方へ — 男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助・調停、労働局の連絡先。
- 和歌山労働局:労働者の方へ「セクシュアルハラスメント」 — 匿名相談、相談者名を会社へ知らせる場合の扱い。
- 内閣府男女共同参画局:性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター — #8891と地域別の窓口、専門機関との連携。


