「リスキリングの融資は就職したら半額返さなくてよいと聞いた。学費と生活費を借りても大丈夫?」
「訓練後に就職できたら、借りた200万円のうち100万円が必ず免除されるの?」
リ・スキリング等教育訓練支援融資は、学び直しのための教育訓練費用や受講中の生活費を借りられる制度です。「最大50%の返済免除」という仕組みがありますが、就職しただけで借入金の半額が自動的に免除される制度ではありません。
返済免除には、対象の訓練を修了することに加え、修了後1年以内の就職、1年以上の継続雇用、訓練前より5%以上の賃金上昇などが必要です。さらに、免除される金額は借入総額ではなく、審査で承認された時点の債務残高から計算します。
申し込んだ後で「思ったより返済が残る」とならないよう、免除の判定と金額を具体例で確認しましょう。
※制度の確認日:2026年10月18日。厚生労働省が公表している制度・申請様式に基づきます。
就職すれば半額免除ではない|賃金5%・10%の2段階で決まる
返済免除が認められる場合でも、全員が50%免除になるわけではありません。
| 訓練前と比べた賃金上昇率 | 免除される割合 | 免除額の上限 |
|---|---|---|
| 5%未満 | 原則、免除なし | — |
| 5%以上10%未満 | 審査承認時の残債務の30% | 100万円 |
| 10%以上 | 審査承認時の残債務の50% | 150万円 |
この表の割合が使えるのは、訓練修了・就職時期・継続雇用などほかの要件もすべて満たした場合です。
「就職後の給与が上がれば返済が減る可能性がある」と理解するのはよいですが、「就職さえすれば半額は戻ってくる」と考えて借入額を決めるのは避けましょう。
返済免除の条件|就職・勤続・賃金以外も確認
厚生労働省が定める主な条件は次のとおりです。
| 確認事項 | 必要な条件 |
|---|---|
| 受講した訓練 | 求職者支援訓練・公共職業訓練・厚生労働大臣指定の教育訓練など、免除対象の訓練を修了している |
| 就職までの期間 | 訓練終了日の翌日から1年以内に、雇用保険の被保険者として就職する |
| 就職後の勤務 | 就職した後、1年以上継続して雇用される |
| 給料の上昇 | 訓練開始前と比べ、主たる賃金が5%以上上昇する |
| 本人の年収 | 貸付時点の年収が500万円未満。500万円以上は原則免除対象外 |
| 返済や求職支援への対応 | 返済を滞納していないこと、正当な理由なくハローワークの指定来所や支援を拒否していないことなど |
厚生労働省の返済免除審査申請書には、返済の遅滞がないことや、正当な理由なく就職支援を拒否していないことについても確認・誓約する欄があります。就職と賃金上昇の数字だけで判定が終わるわけではありません。
訓練を修了してから1年以内に就職する必要がある
たとえば2026年11月末に訓練を修了した人が、2027年3月に就職したなら、原則として就職までの期間要件を満たします。
一方、訓練修了から1年以上経って初めて就職した場合は、就職先で長く働けたとしても、この要件を満たさない可能性があります。
大切なのは、「1年以内に就職する」と「就職してから1年以上働く」の両方が必要だということです。
就職後すぐには免除されない|1年以上の継続雇用が必要
2027年3月に就職した人なら、その後おおむね2028年3月まで雇用が継続して初めて、1年以上の要件を確認できることになります。
採用通知が届いた時点や、就職後の最初の給料が出た時点で半額免除が確定するわけではありません。
また、雇用保険の被保険者として働くことが条件です。正社員に限るという意味ではありませんが、雇用保険に加入しない働き方では条件を満たしません。
1年になる前に退職して別の会社へ移った場合は、雇用継続の判断に影響します。複数社の勤務期間を自分で足して1年と判断せず、転職する前にハローワークへ確認しましょう。
借りられる講座と「免除される講座」は同じではない
見落としやすいのが訓練の種類です。
リスキリング融資は、大学・大学院・専門学校などが提供する一定の教育訓練にも利用できます。ところが、返済免除の対象となる訓練は、融資の対象より範囲が狭くなっています。
免除対象は、求職者支援訓練、公共職業訓練、厚生労働大臣による教育訓練給付の指定講座などです。
たとえば大学が提供する講座だから融資を受けられたとしても、その講座が免除対象の指定教育訓練などに該当しなければ、就職後の賃金が上がっても返済免除の対象とはなりません。
申込前に「融資対象ですか」だけでなく、「この講座を修了したら返済免除の審査対象になりますか」と講座名まで示して確認してください。
給料アップは何と何を比べる?5%・10%の計算方法
「月給が少し上がったから、返済免除を受けられそう」と思ったときは、どの賃金を比べるのか確かめておきましょう。
返済免除の審査では、訓練開始前の主たる賃金と、就職後の主たる賃金を比較します。
目安として、どちらも月20万円を基準に比べられる状況なら、5%・10%の境目は次のようになります。
| 訓練開始前の月額 | 就職後の月額 | 上昇率・免除割合の目安 |
|---|---|---|
| 20万円 | 20万8,000円 | 4%・原則免除なし |
| 20万円 | 21万円 | 5%・条件を満たせば残債務の30% |
| 20万円 | 22万円 | 10%・条件を満たせば残債務の50% |
ただし、これは同じ比較期間・同じ条件の金額を使った簡易例です。正式な賃金上昇率を「訓練前の最後の給与明細」と「就職後の初任給」だけで決めるわけではありません。
会社員だった人は、原則として複数か月の賃金を比較する
厚生労働省の返済免除申請書では、訓練開始前に在職していた人や離職していた人について、原則として所定の連続する6か月間の主たる賃金を確認する仕組みです。
離職していた場合は、訓練開始までの離職期間が2年以内であることなど、対象となる前職の賃金を確認する条件も示されています。
就職後の賃金も、雇用保険に加入して働いた期間の賃金確認票で証明します。臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賞与などは原則として除外する取扱いです。
前職の賃金と就職後の賃金の証明が必要になるため、前職の給与明細や源泉徴収票、就職先の給与記録を捨てずに保管しておきましょう。
出典:厚生労働省「返済免除審査申請書・記入要領」、訓練開始前の賃金確認票
前職がフリーランスだった人は12か月の比較になる場合がある
訓練開始前に自営業・フリーランスをしていた人は、過去の賃金ではなく所得を確認する方法が用意されています。
厚生労働省の様式では、訓練開始前年の1年間の所得と、就職後の所定の連続する12か月の賃金を確認する扱いが示されています。
「個人事業の売上が月30万円、就職後の給料が月32万円だから上昇率は約6.7%」という比べ方では、必要な所得・賃金の比較にならない場合があります。
個人事業の確定申告資料などでどの所得を使うか、就職先から何か月分の賃金証明をもらうかをハローワークで確認してください。
出典:厚生労働省「就職後の賃金確認票(前職が自営業者の場合)」
「半額免除」は借入額の半分ではない|残債務と上限額を計算
もう一つ間違えやすいのが、免除割合を何に掛けるかです。
免除の30%・50%は、最初に借りた総額ではなく、ハローワークが返済免除の申請を承認した時点の債務残高に対する割合です。
厚生労働省の2026年4月版の注意事項では、審査にかかる期間によって債務残高が変わり、免除される金額も変動することが案内されています。
例えば200万円を借りたとしても、審査承認時には160万円の債務が残っている場合、50%免除の計算基準は200万円ではなく160万円です。
160万円 × 50% = 80万円
したがって、この例では免除額は80万円。残る債務も計算上80万円です。5%以上10%未満の賃金上昇なら、免除額は48万円、計算上の残債務は112万円になります。
金利・保証料を含む返済の詳細は融資契約や労働金庫の案内によって確認してください。この例では利息の総支払額まで計算していません。
残債務が多くても免除上限がある
免除には上限額があります。審査承認時の債務残高別に計算すると、次のとおりです。
| 審査承認時の債務残高 | 賃金5%以上10%未満(30%) | 賃金10%以上(50%) |
|---|---|---|
| 100万円 | 30万円免除 | 50万円免除 |
| 160万円 | 48万円免除 | 80万円免除 |
| 400万円 | 100万円免除(上限適用) | 150万円免除(上限適用) |
残債務400万円の例では、30%なら本来120万円の計算ですが、上限100万円が適用されます。50%なら本来200万円でも、上限150万円です。
つまり「最大半額」と「誰でも債務の半分が消える」は同じではありません。
出典:厚生労働省「債務残高の一部返済免除」、融資訓練状況確認申請書の注意事項
そもそも融資を受けられる人は?借入前にも条件がある
ここまでの条件は「借りた後に返済を一部免除してもらうため」のものです。その前に、融資自体を利用できるかという別の確認も必要です。
この制度は2025年10月に始まり、教育訓練費用や受講中の生活費を労働金庫(ろうきん)から借りる仕組みです。
対象となるのは、ハローワークで求職申込みをしていること、融資申込時に雇用保険の被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと、訓練開始時に過去通算3年以上の就業経験があることなどを満たす人です。
融資申込時は18歳以上、融資開始時は66歳未満、最終返済時は76歳未満などの年齢条件もあります。訓練開始前にキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することも必要です。
つまり、現在雇用保険に加入して働いている人が、通常の教育ローンのように誰でも利用できる制度ではありません。
教育訓練費用と生活費を借りられるが、返済が原則
融資額は、教育訓練費用が年間最大120万円、生活費が月10万円・年間最大120万円です。対象期間は原則最大2年間分ですが、離職者や年収200万円未満の人などは最大1年間分になります。
金利は年2%の固定金利(信用保証料0.5%を含む)です。元金の据置期間中も利息の支払いが発生します。訓練終了後の返済計画については、労働金庫との契約内容を確認してください。
また、同じ費用について職業訓練受講給付金や教育訓練支援給付金、奨学金などの別の給付・融資制度を利用している場合は、併用に制限があります。
さらに、ハローワークでの相談前に申し込んだ教育訓練は融資対象にならないと案内されているため、講座の申込みや入学金の支払いより前に窓口で確認しましょう。
返済免除は自動ではない|1年以上働いた後の申請手順
対象の訓練を修了し、期限内に雇用保険適用の仕事へ就き、1年以上勤務して賃金も上がったなら、返済免除の申請を検討できます。
ただし、就職先が返済を止めてくれるわけでも、労働金庫が自動的に半額を消してくれるわけでもありません。
まず融資を申請したときのハローワークに連絡し、必要な賃金確認票と返済免除審査申請書を用意してください。
必要になる主な書類
厚生労働省は「リ・スキリング等教育訓練支援融資返済免除審査申請書(リ・融資様式7)」を公開しています。ほかにも状況に応じて次の資料が必要です。
- 受講した教育訓練の修了証書など、修了したことを示す書類
- 就職先で雇用保険の被保険者として働いていることを示す雇用契約書など
- 訓練開始前の賃金・所得が分かる賃金台帳、給与明細、源泉徴収票や確定申告資料
- 就職後の賃金が分かる資料と、勤務先に記入してもらう賃金確認票
- 労働金庫との融資契約、返済期間や返済終了予定が分かる書類
以前は会社勤めだったのか、離職していたのか、個人事業主だったのかによって使う賃金確認票の様式が異なります。
前職の給与資料が必要になりそうな人は、訓練に入る前から保存しておくと手続きが進めやすくなります。
申請書類は厚生労働省の公式ページ「7.申請様式」から確認できます。
ハローワークで認定されても返済がすぐゼロになるわけではない
返済免除は、ハローワークでの審査と、その後の関係機関の処理を経て進みます。
厚生労働省の申請様式にも、ハローワークから返済免除確認書が発行されても、必ず返済免除を受けられるとは限らない旨が記載されています。
正式に免除の取扱いが確認できるまでは、自己判断で毎月の返済や利息の支払いを止めないでください。
申請のタイミングや審査期間によって残債務も変わるため、免除の見込額はハローワークと融資元の労働金庫へ確認しましょう。
リスキリング融資の半額免除でよくある質問
就職はできたのに給料が5%も上がらなかった場合は?
原則として返済免除の対象にはなりません。就職できたことだけでは、残債務の30%や50%は免除されないためです。
訓練前後の賃金は所定の期間で比較するので、まず正式な賃金確認票で上昇率を確かめましょう。
就職後の給料が10%上がれば、必ず借入総額の半分が免除されますか?
いいえ。ほかの受給要件も満たしたうえで、審査承認日時点の債務残高の50%、上限150万円です。
借入当初の総額や、これまで返済した元金を含めて半分戻る制度ではありません。
パートや契約社員で就職しても対象になりますか?
正社員だけに限った条件ではありません。ただし、雇用保険の被保険者として就職し、1年以上継続雇用されたことなどが必要です。
雇用保険に入らない短時間勤務の場合は、この就職要件を満たしません。
1年以内に別の会社へ転職した場合、勤続期間は合算できますか?
原則的な条件は、就職した雇用が1年以上継続していることです。途中で会社を変えた場合に、複数社の勤続期間を当然に合算できるとはいえません。
転職・雇止めなどの事情がある場合は、退職する前後にハローワークへ申請資格への影響を確認しましょう。
賞与が増えた分を足せば賃金10%アップになりますか?
賞与などの臨時に支払われる賃金や、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、返済免除の賃金確認票で原則として除外されています。
手取りや年収だけを比べて計算せず、所定の賃金確認票に沿って確認してください。
就職して1年間働くまで、返済をしなくてもいいですか?
いいえ。融資は返済を前提とする制度です。元金の据置期間中でも利息の支払いがあります。
免除申請時の返済遅滞は対象要件に影響するため、契約どおりに支払える見通しで借入額を決めましょう。
大学や専門学校の学費を借りた人も半額免除の対象ですか?
融資の対象になる教育訓練と、返済免除の対象になる教育訓練は一致しません。
学校が提供する講座で借入ができても、返済免除の対象となる指定講座などに該当しない場合があります。講座名や指定講座番号を示して事前に確認してください。
まとめ|借入前に「免除なしでも返せるか」を確認しよう
リ・スキリング等教育訓練支援融資には、一定の就職実績と賃金上昇によって残債務の一部を免除する制度があります。
ただし、就職すれば自動的に半額免除というわけではありません。対象の訓練を修了し、訓練終了後1年以内に雇用保険適用の仕事へ就き、1年以上勤務することなどが必要です。
賃金が5%以上10%未満上がれば残債務の30%(上限100万円)、10%以上なら50%(上限150万円)が目安ですが、貸付時の本人年収が500万円以上なら対象外です。返済の遅滞なども審査に関係します。
特に注意したいのは、返済免除の額は「最初に借りた金額の半分」ではなく「審査で承認された時点の債務残高」に対する割合だということです。
学ぶ講座が免除対象に当たるか、以前の賃金を証明できるか、就職後も1年以上働けそうかを申し込む前に確認しましょう。
そのうえで、返済免除を受けられなかった場合でも、利息を含めて返せる額だけ借りることが大切です。不明な条件は講座契約前にハローワークへ相談してください。
参考資料・出典
- 厚生労働省「リ・スキリング等教育訓練支援融資」 — 対象者、融資条件、返済免除の5%・10%と上限額、申請様式。
- 厚生労働省「返済免除審査申請書(リ・融資様式7、2026年10月版)」 — 継続雇用、賃金上昇、申請に必要な資料と計算・比較期間。
- 厚生労働省「訓練開始前の賃金確認票」 — 訓練前の給与を証明する方法。
- 厚生労働省「就職後の賃金確認票(前職が自営業者等の場合)」 — 前職が個人事業主の場合の連続12か月の賃金証明。
- 厚生労働省「融資訓練状況確認申請書の注意事項」 — 利息・返済、審査承認日時点の残債務、延滞や求職支援への対応。


