2026年12月からフリーランスのiDeCo上限は月7.5万円?国民年金基金との合算方法

企業年金・DC・財形・持株会

「2026年12月からiDeCoに月7万5,000円まで積み立てられるの?」「国民年金基金にも加入しているけれど、両方合わせていくらまで払える?」

自営業・フリーランスとして働きながら老後資金を準備している人にとって、2026年12月の制度改正は気になるところでしょう。

2026年12月1日から、国民年金第1号被保険者などのiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月6万8,000円から7万5,000円に引き上げられる予定です。

ただし、両方に7万5,000円ずつ拠出できるわけではありません。国民年金基金の掛金がある人は、その分を差し引いてiDeCoに設定できる額を計算します。

また、付加保険料を払っている場合の上限や、2026年12月分から増額するための申請期限にも注意が必要です。

2026年12月からiDeCoと国民年金基金の合計上限は月7.5万円

今回の上限引き上げは、国民年金第1号被保険者の自営業者・フリーランスなどと、要件を満たす国民年金任意加入被保険者が対象です。

項目 改正前 2026年12月分から
iDeCoと国民年金基金の共通上限 月68,000円 月75,000円
12か月間拠出した場合の年間額 816,000円 900,000円
増やせる金額 ― 月7,000円・年間84,000円

厚生労働省は、2026年12月1日施行の改正として第1号・第4号加入者の共通上限を月7万5,000円にすることを案内しています。参考:厚生労働省「2025年の制度改正」。

例えばiDeCoだけに月6万8,000円を拠出している人なら、改正後は月7万5,000円まで増額できます。

一方、現在月2万円の人が必ず上限まで増やす必要はありません。収入に波がある仕事なら、税制上のメリットだけでなく事業資金・生活費の余裕を考えて決めましょう。

「フリーランス」なら全員が7.5万円になるわけではない

適用される上限は仕事の呼び方ではなく、主に国民年金の被保険者区分で決まります。

個人事業主として国民年金の第1号被保険者になっている人は今回の上限の対象ですが、法人を設立して厚生年金に加入している役員などは第2号被保険者として別の上限が適用されます。

まず自分の加入区分を確認してください。会社員向けの月6万2,000円のルールを、フリーランスの共通上限と混同しないことが大切です。

国民年金基金に加入している場合のiDeCo上限を計算

国民年金基金に加入している人は、共通上限から基金の掛金を差し引いて考えます。

月75,000円-国民年金基金の月額掛金=iDeCoに使える残りの枠

国民年金基金の掛金が月3万円なら、iDeCoには最大月4万5,000円を設定できます。

国民年金基金(月額) iDeCoに設定できる上限 合計
0円 75,000円 75,000円
20,000円 55,000円 75,000円
30,000円 45,000円 75,000円
40,000円 35,000円 75,000円
46,500円 28,000円 74,500円
70,000円 5,000円 75,000円

※基金の掛金は選んだ給付の型・口数・加入時年齢などによって決まります。表は合算方法を示す計算例です。

ここで注意したいのが、iDeCoは原則月5,000円以上、1,000円単位で設定するというルールです。

例えば基金が月4万6,500円なら、共通上限までの残りは2万8,500円。iDeCoに2万8,500円とは設定できないため、上限は2万8,000円になります。

また、基金が月7万2,000円なら残りは3,000円しかありません。iDeCoの最低掛金5,000円に届かないため、その配分では両制度を併用できません。

国民年金基金を増口する予定の人は、iDeCoのために最低5,000円の枠を残せるかも確認してください。

付加保険料を払っている人のiDeCo上限は月7.4万円

国民年金基金に加入していなくても、国民年金の付加保険料(月400円)を納めている人は、iDeCoの上限額が変わります。

75,000円-400円=74,600円ですが、iDeCoは1,000円単位なので、設定できる最大額は月74,000円です。

拠出先 月額
iDeCo 74,000円
国民年金の付加保険料 400円
合計 74,400円
上限までの残り 600円

通常の国民年金保険料そのものは、この7万5,000円の枠には含めません。

なお、国民年金基金と付加保険料は同時に加入・納付できません。基金の1口目に付加年金相当部分が含まれるためです。

iDeCo公式の掛金額変更の特例案内でも、付加保険料を納付している人のiDeCo上限は74,000円までと示されています。

国民年金基金の掛金も月7.5万円まで増やせる?

国民年金基金の掛金上限も、2026年12月分から月7万5,000円に引き上げられる予定です。

ただし、国民年金基金はiDeCoのように掛金を1,000円単位で自由に設定する仕組みではありません。加入時の年齢や給付の型・口数によって掛金が決まります。

すでに加入している人が年金額を増やしたいときは、原則として2口目以降の「増口」を検討します。

例えば現在の基金掛金が月6万5,000円でも、自由に7,000円だけ上乗せできるとは限りません。追加できる口数と掛金を基金へ確認する必要があります。

また、基金は原則として自己都合による任意脱退ができません。増口するなら、その後も掛金を続けられる見通しがあるか考えましょう。

制度改正と引落時期については国民年金基金連合会のお知らせで確認できます。

2026年12月分の増額はいつ引き落とされる?

施行日は2026年12月1日ですが、掛金の対象月と銀行口座からの引落月は同じとは限りません。

制度・項目 時期
改正の施行予定 2026年12月1日
新しい上限が適用される掛金 2026年12月分
iDeCoの通常の口座引落し 2027年1月26日
国民年金基金の2026年12月分の引落し 2027年2月初め

iDeCo公式は、2026年12月分(2027年1月引落し分)から新しい拠出限度額を適用すると案内しています。

一方、国民年金基金の2026年12月分は、2027年2月初めの引落しが案内されています。両方に加入している人は口座の残高管理にも注意しましょう。

「12月から増額したはずなのに、12月の引落額が変わっていない」という場合は、まず掛金の対象月を確認してください。

iDeCoを7.5万円に増額する手続きは?

上限が引き上げられても、現在の掛金額は自動的に増えません。増額したい人は、加入している運営管理機関を通じて掛金額の変更手続きを行います。

最初に現在の掛金を確認する

まずiDeCoの現在額、国民年金基金の掛金、付加保険料の有無を確認しましょう。

例えばiDeCoが月3万円、基金が月2万5,000円なら、現在の合計は月5万5,000円。基金の掛金を変えない場合は、iDeCoを月5万円まで増やせます。

ただし、基金を増口する予定なら配分を先に決めてください。例えば基金を月4万円、iDeCoを月4万5,000円にすると、合計8万5,000円で上限を超えます。

加入先の金融機関で申請期限を確認する

2026年12月分からの増額に向けて、専用の事前受付や、2026年12月1日以降のe-iDeCo等による手続きが案内されています。

申し込める方法や締切日は金融機関によって異なります。2026年12月分から増額したい人は、まず自分が加入している金融機関の案内を確認してください。

締切に間に合わなくても将来の増額ができなくなるわけではありませんが、希望する対象月から反映されるとは限りません。

手続きの概要はiDeCo公式の手続関連のお知らせで確認できます。

年1回の掛金変更ルールには特例がある

通常、iDeCoの掛金変更は12月分から翌11月分までの期間に1回ですが、今回の上限引き上げに伴う特例が設けられています。

2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限を超える額へ初めて増額する場合、一定の要件を満たすと通常の年1回の変更回数にカウントされません。

第1号被保険者で基金に加入している場合は、基金とiDeCoの合計額が月69,000円以上75,000円以下になる変更が対象例です。付加保険料を納める人の対象範囲は、iDeCo月68,000円以上74,000円以下となります。

すべての掛金変更が特例になるわけではないので、申請前に国民年金基金連合会の特例案内を確認しましょう。

月7.5万円まで増額したときの所得控除はどうなる?

iDeCoの本人掛金は「小規模企業共済等掛金控除」、国民年金基金の掛金は「社会保険料控除」の対象です。対象となる掛金の全額が所得控除の対象になります。

例えばiDeCoを月6万8,000円から7万5,000円へ増額し、12か月拠出すると、年間の掛金は8万4,000円増えます。

ただし「8万4,000円分、税金が安くなる」という意味ではありません。実際の節税額は課税所得や適用税率などによって変わります。

もう一つ注意したいのが、所得控除の対象年です。2026年12月分でも、iDeCoの引落しが2027年1月なら、通常は2027年分の控除となります。

確定申告では「何月分の掛金か」ではなく、実際にその年に支払った額と控除証明書の記載を確認してください。

参考:国税庁「小規模企業共済等掛金控除」。

フリーランスは上限いっぱいまで拠出した方がいい?

掛金の上限が増えるのは老後資金を準備する機会になりますが、すべての人が上限まで拠出するのが正解とは限りません。

iDeCoは原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れもあります。国民年金基金も貯金のように自由に引き出せる制度ではありません。

事業の売上が変動する人は、家賃や生活費、税金、仕事に必要な経費を確保したうえで掛金を決めましょう。

例えば月7万5,000円を12か月拠出すると年間90万円です。上限まで拠出する前に、その額を長期間無理なく負担できるかを考えたいところです。

2026年12月のiDeCo上限引き上げでよくある質問

iDeCoと国民年金基金にそれぞれ月7.5万円ずつ拠出できますか?

できません。国民年金第1号被保険者などは、両制度の掛金を合わせて月7万5,000円までです。

付加保険料を払っている人のiDeCo上限はいくらですか?

月7万4,000円です。付加保険料の月400円を引いた残額を、iDeCoの1,000円単位のルールに合わせて計算します。

上限が変われば、現在の掛金は自動的に増えますか?

いいえ。増額するには加入している運営管理機関で掛金額の変更手続きが必要です。

小規模企業共済の掛金も月7.5万円の上限に含まれますか?

含まれません。小規模企業共済は別の制度で、独自の加入条件と掛金上限があります。

まとめ|7.5万円は合算上限。今の掛金を確認してから変更しよう

2026年12月分から、国民年金第1号被保険者などのiDeCoと国民年金基金の共通上限が月7万5,000円に引き上げられる予定です。

国民年金基金に加入している人はその掛金を差し引き、付加保険料を納める人はiDeCoを月7万4,000円までとして計算します。

iDeCoの増額には申請が必要です。2026年12月分から反映したいなら、現在の掛金と基金の加入状況を確認し、加入している金融機関へ受付期限を問い合わせましょう。

上限いっぱいまで増やすことよりも、自分の収入と生活に合った金額を無理なく続けられるかが大切です。

制度の説明は2026年10月18日時点の公表情報に基づきます。施行予定日や具体的な申請手続きは公的機関・加入先の最新情報を確認してください。