「うちの店は従業員が10人もいないから、ストレスチェックなんて受けたことがない」。そんな小さな職場でも、2028年4月から会社側の対応が変わります。
2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務付けられます。正社員だけでなく、一定の条件を満たすパート・アルバイトも対象です。
ただし、短時間勤務の人まで全員が一律に対象になるわけではありません。また、義務があるのは実施する会社側で、従業員本人に受検義務はありません。
心配なのは、検査で正直に答えた内容が店長や社長に知られることかもしれません。個人の結果は本人への通知が基本で、会社が同意なく直接受け取ることはできない仕組みです。
2028年4月からパート・アルバイトも対象?勤務条件で判断する
ストレスチェックの対象者は、正社員かパートかという名前だけでは決まりません。
実施義務の対象となる「常時使用する労働者」は、原則として次の二つを両方満たす人です。
- 期間の定めのない契約で働く人。または契約期間が1年以上、更新により1年以上の雇用が見込まれる、すでに1年以上継続して働いている人
- 週の労働時間が、同じ種類の仕事をする通常の労働者の4分の3以上の人
例えば通常の従業員が週40時間勤務する職場なら、4分の3は週30時間です。契約期間の条件も満たすパートが週30時間働いていれば、会社の実施義務の対象になります。
| 勤務の例(通常の勤務時間が週40時間の場合) | ストレスチェックの扱い |
|---|---|
| 期間の定めなく週40時間働く正社員 | 原則として実施義務の対象 |
| 長期雇用で週30時間働くパート | 原則として実施義務の対象 |
| 長期雇用で週20~29時間働くパート | 法律上の実施義務の対象外でも、実施が望まれる |
| 週8時間だけ働くアルバイト | 原則として実施義務の対象外 |
| 更新予定のない6か月契約の人 | 契約期間の条件を満たさず、原則として実施義務の対象外 |
週20~29時間の例は、契約期間などの条件を満たしていることが前提です。通常の労働者のおおむね半分以上働く人には、義務の対象外でも検査を実施することが望まれています。
シフトによって週の勤務時間が変わる人は、雇用契約に記された所定労働時間と働き方を確認してみましょう。短時間勤務だから必ず受けられない、ということでもありません。
この条件は厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」6ページに示されています。
会社全体で50人以上でも、店舗が少人数の場合は?
今回の「50人未満」は、原則として会社全体の社員数ではなく、工場・営業所・店舗といった事業場ごとの人数です。
例えば会社全体に200人いても、あなたが働く店舗は8人という場合があります。50人以上の本社とは別の事業場として扱われる店舗でも、2028年4月から実施義務の対象になるということです。
また、人数を数えるときの基準と、誰に検査を実施する義務があるかの基準は同じではありません。週の勤務時間が短いパートも、継続して雇用され常態として働いていれば、事業場の人数に含まれることがあります。
ストレスチェックはいつ、何をする?2028年4月の施行で変わること
これまで50人以上の事業場では、ストレスチェックを実施することが義務でした。一方、50人未満は努力義務だったため、これまで受けたことがない人もいるでしょう。
2025年の法改正を受け、50人未満にも義務を広げる施行日が2028年4月1日と定められました。2026年10月現在、施行前の小規模事業場がまだ実施していないことだけで、新しい義務に違反しているとはいえません。
実施するのは、原則として1年以内ごとに1回です。2028年4月1日は制度の施行日であり、その日に全従業員が一斉に検査を受けなければならないという意味ではありません。実際の実施時期は職場の案内で確認してください。
検査は主に、仕事の量や負担、心身の状態、職場での人間関係などについて質問票に回答する形式です。紙またはウェブで行われ、本人が自分のストレスの状態に気づくために使います。
病名を診断する検査ではありませんし、回答が悪かったから即座に休職を命じられる仕組みでもありません。
検査と医師による面接指導の費用は事業者が負担すべきものとされています。一方、受ける時間に対する賃金の取扱いは労使で協議して決めるとされ、支払うことが望ましいとされています(出典:厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」Q0-4・Q0-5)。
結果を店長や社長に見られる?小さな職場でもプライバシーは守られる
従業員が5人しかいない店なら、検査結果を見たら誰のことか分かってしまうのでは、と心配になるかもしれません。
大切なのは、個人の回答・結果がそのまま会社へ渡る仕組みではないということです。
| 情報の種類 | 会社に伝わるか |
|---|---|
| 個人の回答やストレスチェック結果 | 本人の事前の同意がなければ、原則として会社は受け取れない |
| 部署などの集団分析結果 | 個人を特定できない方法で集計したものを会社が活用する |
| 医師の面接指導を申し出たこと | 会社が面接を手配するため、申出の事実は会社に伝わる |
| 医師の面接指導の結果・意見 | 必要な就業上の措置のため、法令に基づき必要な情報を会社が取得する |
小規模事業場では、検査を外部の機関に委託する方法が推奨されています。そうすれば店長や社長が回答用紙を開いて採点するのではなく、実施する医師・保健師などの体制の下で結果を扱えます。
また、集団分析といっても、数人分の結果をそのまま会社へ渡すと個人が推測されかねません。10人未満の集団は特に注意が必要で、個人を特定できない分析方法や集計単位を考えることになります。
会社には、検査結果を理由に不当な扱いをしないことも求められています。検査を受けないこと、個人結果の提供に同意しないこと、医師の面接を申し出たことなどを理由とする不利益な取扱いについても禁止・制限があります。
根拠は厚生労働省の小規模事業場向けマニュアル(29~30ページ)で確認できます。
高ストレスと判定されたら、必ず会社に報告される?
高ストレスと判定されても、その結果だけで会社に自動通知されるわけではありません。
本人に通知された結果をもとに、医師の面接指導を受けるか考えることができます。対象者が面接指導を申し出た場合、会社には医師による面接指導を実施する義務があります。
ただし、面接を申し出た事実や医師から会社へ伝えられる就業上の意見については、個人の結果そのものとは情報の取扱いが異なります。勤務時間や仕事の負担を調整するために会社が知る必要のある情報が伝わる場合もあります。
「会社には何も知られたくない」という場合は、申出の窓口、面接指導の結果が誰に伝わるのかを先に確かめましょう。
医師との面接を申し出ない場合でも、つらさを抱え続ける必要はありません。厚生労働省の「こころの耳」には、社外の相談先やセルフケアの情報が用意されています。
50人未満の会社・店舗は2028年までに何を準備する?
会社側は、検査の用紙を配るだけでは対応を終えられません。特に少人数の職場では、誰が回答を扱うのか、希望者をどこで医師の面接指導につなぐのかを決めておく必要があります。
厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」スタートガイドでは、主に次の準備が案内されています。
- 会社として制度を実施する方針を示し、従業員の意見も聞いて実施ルールを決める
- 実務担当者を決め、検査を依頼する外部機関や医師の面接指導の依頼先を探す
- 対象者と時期、紙かウェブか、結果の通知方法を決めて従業員へ案内する
- 高ストレス者が面接指導を申し出られる窓口を設け、必要な事後対応につなげる
- 個人が特定されない形で職場の傾向を把握し、業務負担などの改善を検討する
社員数が少ないからといって、社長が全員の回答を見る必要はありません。むしろ、個人情報の取扱いを外部機関で完結させる方法が推奨されています。
なお、ストレスチェック自体の実施義務と、結果を労働基準監督署へ報告する義務は別です。50人未満の事業場は、実施が義務化されても労働基準監督署への実施結果報告は不要とされています。
実施方法に迷う事業者向けには、産業保健総合支援センターで無料の研修や導入支援が用意されています。厚生労働省の小規模事業場向け案内ページから確認できます。
職場から案内が届かないとき、パートは誰に何を聞けばいい?
2028年の施行に向けて会社から案内がない場合は、まず店長や本社の人事担当者へ実施予定を聞いてみましょう。
「自分が受けられるか」だけでなく、個人の結果を扱う人と結果の通知方法まで確認しておくと安心です。
2028年4月から、50人未満の職場にもストレスチェックの実施義務が広がると知りました。こちらの店舗では、いつ頃実施する予定でしょうか。パート・アルバイトの対象条件と、結果を誰が取り扱うのかについても教えていただけると助かります。
自分の対象条件が分からない場合は、契約期間・更新予定と週の所定労働時間を添えて確認してください。通常の従業員の勤務時間が何時間かも、会社側に確認して構いません。
もし「少人数だから結果は社長が全部見る」「受けない人は評価を下げる」といった説明を受けたら、その場で回答を提出する前に実施方法の説明を求めましょう。個人情報や不利益な取扱いのルールに関わるためです。
会社側でも制度の解釈が分からない場合は、厚生労働省が案内するストレスチェック制度サポートダイヤルや地域の産業保健総合支援センターを利用できます。従業員として不利益な扱いを受けたときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどで相談する方法もあります。
まとめ|パートも対象になるが、契約期間と週の勤務時間を確かめよう
2028年4月1日からは、従業員50人未満の小さな会社や店舗にもストレスチェックの実施が義務付けられます。
パート・アルバイトも条件を満たせば対象です。ただし、短時間勤務の人全員に実施義務が及ぶわけではありません。まずは雇用が続く期間と、通常の従業員に対する週の労働時間を確かめましょう。
そして検査を受ける際に知っておきたいのが、個人の結果は会社が勝手に受け取れないということ。医師の面接指導を希望するときは、申出によって会社に伝わる情報も確認しておくとよいでしょう。
会社から案内が来たら、実施時期だけでなく、誰が結果を取り扱うのかまで聞いてみてください。安心して回答できる仕組みがあるかが、少人数の職場では特に大切です。
参考資料
- 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」(2028年4月1日施行)
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(2026年公表)
- 厚生労働省「こころの耳」小規模事業場向け案内(実施準備・支援窓口)
制度の確認日:2026年10月18日。施行日以外の運用詳細については、施行前の改正や公表資料も併せて確認してください。


