住宅ローンの審査を進めている間に、転職先から内定の連絡が来た。入社を決めたいけれど「今の会社を辞めたら住宅ローンが通らなくなるのでは」と迷っていませんか。
住宅ローンの融資実行前に転職を予定しているなら、内定を承諾して退職日や入社日を決める前に、申込先の銀行へ相談することが大切です。
仮審査に通っていても安心とは限りません。本審査の承認を受けた後でも、実際にお金が振り込まれる前に勤務先や収入の状況が変われば、再審査や融資条件の見直しが必要になる場合があります。
一方で、転職したら必ず住宅ローンが使えなくなるわけでもありません。どの段階で、何が変わる予定なのかを銀行へ正確に伝え、住宅の引渡し日と入社日を一緒に整理することが重要です。
住宅ローン審査中の転職はいつまで影響する?段階別に確認
最初に確かめたいのは、住宅ローンの手続きが今どこまで進んでいるかです。「審査に通った」という言葉だけでは、まだ融資が実行されていない場合があります。
| 住宅ローンの段階 | 転職を考えているときの影響 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 申込前 | 転職後の勤続年数や収入で申込条件が変わる | 今申し込めるか、転職後の申込条件 |
| 事前審査(仮審査)中・通過後 | 勤務先変更により本審査で判断が変わる場合がある | 申告内容の修正、事前審査のやり直しの要否 |
| 本審査中 | 収入・雇用条件の再確認や追加書類が必要になる場合がある | 審査の継続可否、必要資料、回答までの日程 |
| 本審査承認後〜ローン契約前 | 承認済みでも融資実行前の転職で再審査となる場合がある | 承認条件の有効性、契約・実行予定日の変更 |
| ローン契約後〜融資実行前 | 契約済みでも資金の受取りが確約されたとは限らない | 転職による融資実行への影響、届出や再確認 |
| 融資実行後 | 通常は転職だけを理由に審査をやり直す段階ではない | 契約に基づく勤務先変更の届出、返済計画 |
例えば、事前審査で現在の勤務先と年収を申告し、その後に別の会社へ転職すると、本審査では当初の申告内容と実際の勤務状況が変わります。
三菱UFJ銀行も、事前審査と本審査の違いを説明する公式記事で、事前審査後の勤務状況の変化が返済能力の判断に影響すると案内しています。
特に見落としたくないのは本審査を通過した後です。三菱UFJ銀行の住宅ローンと転職に関する案内では、正式審査の承認後であっても融資実行前に転職した場合は再審査となり、融資を受けられなくなるおそれがあると説明しています。
「本審査に通ったから、もう転職しても大丈夫」とは判断しないでください。どの時点まで勤務状況を維持する必要があるかは、利用する銀行に確認しましょう。
内定を承諾する前に銀行へ確認したい6つのこと
銀行へは「転職しても住宅ローンは大丈夫ですか」とだけ聞くより、転職の予定と住宅購入のスケジュールを伝えたうえで具体的な答えをもらうのがおすすめです。
確認したいのは、次の6点です。
- 内定が出ていて、まだ承諾していない段階でも申告や審査上の確認が必要か。 転職活動中・内定あり・承諾済み・退職日決定済みでは事情が違うため、現在の状態を伝えます。
- 現在の勤務先の条件で審査を続けられるか。 入社予定日が融資実行前の場合と実行後の場合を分けて聞きます。
- 転職を決めた場合、事前審査や本審査のやり直しが必要か。 再審査にかかる見込みの期間と、借入額・金利などの条件が変わる可能性も確かめます。
- 転職先のどの情報・書類が必要か。 採用通知書、雇用契約書、予定年収、職務経歴、入社後の給与明細など、必要となる資料を聞きます。
- 退職日や入社日をいつまでに決めてよいか。 住宅ローン契約予定日と融資実行予定日の両方を伝えて、銀行の判断を確認します。
- 転職を理由に審査条件が変わった場合、住宅の引渡しに間に合うか。 再審査や書類の追加で資金の受取りが遅れる可能性を確認します。
銀行の担当者がその場で最終判断を出せないこともあります。一般的な案内なのか、今回の申込内容を確認した回答なのかも聞いておきましょう。
特に「入社日を融資実行後にすれば問題ありませんか」という質問は、予定があることを伝えたうえで確認してください。入社日が実行後でも、すでに退職や転職の予定が決まっていることを銀行がどう扱うかは、自己判断できません。
銀行への相談はどう伝える?内定承諾前のメール例文
転職先の会社名や条件がまだすべて確定していなくても、分かっている範囲で早めに相談することはできます。
申込済みの銀行に送るなら、次のようにまとめると話が進めやすくなります。
お世話になっております。住宅ローンを申込中の〇〇です。
現在、住宅ローンは〇〇審査の段階で、融資実行は〇月〇日を予定しています。
このたび転職先から内定の連絡を受けましたが、まだ承諾しておらず、退職日・入社日も確定していません。
転職先への入社は〇月頃を想定しており、予定年収は〇〇万円、雇用形態は〇〇です。
現時点での申告や審査への影響、内定承諾前に確認すべき条件、必要書類、融資実行日までの手続きについて教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
電話で相談した場合も、回答した担当者・日付・確認できた内容をメモに残しておきましょう。
「変更があれば再連絡」「正式な判断には資料提出が必要」などの条件を言われたときは、その内容を含めてメールや銀行の所定窓口で確認できると安心です。
転職で年収が上がるなら住宅ローン審査は有利になる?
「今より年収が100万円上がるから、審査でも有利なはず」と思うかもしれません。
確かに収入が増えることは返済能力を考えるうえで材料になりますが、住宅ローンでは年収の金額だけを見ているわけではありません。
新しい会社での勤続期間、雇用形態、収入の安定性も確認されます。提示された年収に賞与や歩合給が多く含まれる場合には、銀行がどの金額を審査上の収入と認めるのかも確かめる必要があります。
例えば、現職の年収が450万円、転職先の提示年収が520万円でも、それだけで借入可能額が増えるとは言い切れません。銀行が転職後の収入をどう確認できるかによって扱いが変わるためです。
実際に、転職直後の申込条件は銀行によって異なります。
SBI新生銀行の公式FAQでは、会社員は転職直後でも住宅ローンを申し込める一方、転職予定者については新しい勤務先で勤務を開始してから申し込めると案内しています。本審査では転職先の収入を示す会社発行の証明書も求めています。
一方、三井住友銀行の公式FAQでは、転職直後の申込に転職後3か月分の給与明細が必要で、転職理由や雇用契約書などを確認する場合があると案内しています。
これはあくまで各行の申込案内で、審査途中の転職を一律に認めるという意味ではありません。現在申し込んでいる銀行が、今回の転職予定をどう扱うかを確認することが先です。
入社日と融資実行日はどちらを先に決める?順番を整理
転職先から「入社日を決めてください」と言われても、住宅ローンの状況が不明なまま日付を確約するのは避けたいところです。
すでに売買契約を結んでいる場合、入社日だけを動かせば済むとは限りません。銀行の審査と住宅の引渡しは、別々の期限で動いているためです。
- 銀行の現在の審査段階と融資実行予定日を確認する。 本審査の承認日ではなく、実際に資金が出る日まで把握します。
- 転職先の提示条件と入社期限を整理する。 年収の内訳、雇用形態、試用期間、最も遅く入社できる日を聞いておきます。
- 内定承諾前に銀行へ転職予定を伝える。 転職を先にする場合と実行後にする場合で、審査の取扱いがどう違うか確認します。
- 住宅の売買契約や引渡しの期限を確認する。 売主・不動産会社には、日程変更の可否とローン特約の期限を確認します。
- 銀行と購入手続きの見通しが分かってから、内定承諾・退職日・入社日を調整する。 転職先に回答期限や入社日の調整を依頼する場合もあります。
例えば、住宅ローンの融資実行が11月末で、転職先から12月入社を提案された場合を考えてみましょう。
日付だけを見れば、融資が先で転職が後です。それでも、融資前に内定を承諾して退職予定が決まっているなら、銀行へその事実を伝えて扱いを確認する必要があります。
逆に、11月中旬の入社を求められているなら融資実行前に勤務先が変わるため、予定どおり借りられるかをより慎重に確認したい場面です。
大切なのは「入社を融資実行後にずらせば必ず大丈夫」と決めつけないこと。銀行へ現時点の事実と予定を伝え、手続きの可否を確認してから日程を固めましょう。
すでに内定を承諾した・退職を伝えた場合はどうする?
この記事を読んだ時点で、もう内定を承諾している人もいるでしょう。
その場合は「まだ実際には転職していないから」と連絡を先延ばしにせず、銀行へ現在の状況を伝えてください。
伝える内容は、内定承諾日、現職の退職予定日、転職先への入社予定日、新しい雇用条件、住宅ローンの実行予定日です。
もし銀行から再審査が必要だと言われたら、必要書類と審査結果が分かる見込み時期を確認しましょう。同時に、転職先へ入社日の調整余地があるか、住宅の売主側へ決済日の調整余地があるかも確かめます。
転職先との約束を変更できるとは限りませんし、銀行が審査を継続できるとも限りません。だからこそ、どちらか一方だけの都合で日程を決めず、関係先へ早めに事情を共有することが大切です。
住宅の売買契約を結んでいるなら、ローン特約の期限も確認
もう一つ注意したいのが、購入する住宅の売買契約です。
住宅ローンが利用できなくなった場合、契約に「ローン特約」があれば一定の条件で売買契約を解除できることがあります。ただし、ローンが使えなくなればいつでも無条件で白紙解除できるわけではありません。
売買契約書で特に見たいのは、融資承認の期限、ローン特約に基づく解除期限、決済・引渡し日です。
また、転職という本人側の事情で審査条件が変わった場合にローン特約を利用できるかは、契約内容や経緯によって判断が必要です。自己判断で「否決なら手付金が戻る」と考えるのは避けましょう。
公益財団法人不動産流通推進センターの相談事例でも、決済日を延長する合意だけではローン特約の解除期限が自動的に延びるわけではないと説明されています。
銀行が再審査すると言った場合には、不動産会社にも早めに相談し、必要なら売買契約の期限変更を売主と協議してもらいましょう。解除や手付金の扱いに疑問が残るときは、契約書を持って宅地建物取引士や法律の専門家へ確認する方法があります。
まとめ|内定承諾より先に、銀行と融資日を確認しよう
住宅ローンの審査中に転職したくなったとき、必ず転職を諦める必要はありません。
ただし、審査に通ったというだけで安心せず、融資実行前に転職予定があることを申込先の銀行へ伝えましょう。
確認するのは、転職による再審査の要否、必要書類、融資実行への影響、入社日の扱いです。すでに売買契約を結んでいるなら、住宅の引渡し日とローン特約の期限も合わせて確認してください。
銀行の扱いと住宅購入の日程が分かってから、内定承諾・退職日・入社日を決める。この順番を意識すると、転職も住宅購入も予定を立てやすくなります。


