「6月になって国民健康保険料が急に上がった」「7月に届いた納付書が、去年よりずっと高い」
去年と同じように払っているつもりなのに金額が変わると、何かの間違いではないかと気になりますよね。
最初に確かめたいのは、1年間の国保保険料が上がったのか、それとも1回の納付額が高くなっただけなのかです。
国民健康保険は原則として前年の所得や加入人数を基に年度ごとの保険料が決まり、それを自治体が定めた回数に分けて支払います。
2026年度の保険料なら基になるのは主に2025年中の所得です。一方、6月・7月から支払いが始まる自治体では、4月・5月分を含む年間保険料をその後の納期に分けることもあります。
「前年所得」「年間保険料」「納付回数」を分けて、手元の通知書から確認していきましょう。
6月・7月に国保が高くなった理由は?まず通知書の3か所を見る
6月や7月に請求が増えても、原因は一つとは限りません。
まず今回の通知書と前年の通知書を並べ、次の3か所を探してください。
| 通知書で見る項目 | 分かること | 高くなる主な理由 |
|---|---|---|
| 年間保険料額・年税額 | 1年間の負担総額 | 前年所得、加入人数、保険料率、軽減の変更 |
| 期別納付額 | 今回払う金額 | 年間保険料の変更、納付回数の違い、端数調整 |
| 納期・納期限 | いつ、何回に分けて払うか | 6月・7月からの徴収開始、年度途中の再計算 |
例えば年間保険料が前年の20万円から今年24万円に増えていれば、実際に年間の負担が4万円増えています。
一方、年間保険料が同じ24万円でも、10回に分けるなら1回24,000円、8回なら1回30,000円です。後者は1回の請求が6,000円高くなりますが、年間保険料は変わっていません。
納付回数8回・10回は説明のための例で、実際の納期は市区町村や加入時期によって異なります。
金額が高いかどうかは、納付書1枚ではなく年間保険料と残りの納期を見てから判断しましょう。
前年所得が増えると、6月・7月の国民健康保険料が上がる
年間保険料そのものが増えている場合、最初に確認したいのは前年所得です。
国保の年度は原則として4月から翌年3月までで、その年度の保険料は前年1月から12月の所得などを基に算定されます。
| 国保の年度 | 主に使う所得 |
|---|---|
| 2025年度(令和7年度) | 2024年1月~12月の所得 |
| 2026年度(令和8年度) | 2025年1月~12月の所得 |
| 2027年度(令和9年度) | 2026年1月~12月の所得 |
例えば2024年は仕事が少なく、2025年に残業や副業の収入が増えた場合を考えてみましょう。
2025年度の保険料は2024年の所得を基にしていましたが、2026年度には2025年の所得が反映されます。そのため6月・7月の年度更新時に上がったように見えるのです。
ここでいう所得は、給与の額面年収や銀行に振り込まれた手取り額とは違います。給与収入なら給与所得控除を差し引いた給与所得などを基にするため、通知書の「所得額」と自分の年収を直接比較しないようにしましょう。
今年の収入が減ったのに保険料が高いのはなぜ?
2026年に失業したり仕事を減らしたりしていても、2026年度の保険料には原則として2025年の所得が使われます。
今の収入が少ないのに高い請求が届くのは、この年度のずれによる場合があります。
ただし収入減少や失業などを理由とした軽減・減免制度は自治体によって用意されています。対象になるかは後半で確認します。
医療費控除をしたのに国保が安くならないこともある
国保の所得割の計算は、住民税の所得割と同じではありません。
多くの場合、国保の所得割は総所得金額等から基礎控除額を引いた金額などを使うため、医療費控除や社会保険料控除を増やしても、それだけで国保の保険料が下がるわけではありません。
ただし名古屋市のように、一定の扶養控除・障害者控除などに対応する独自控除がある自治体もあります。
確定申告で控除を受けたのに保険料が変わらない場合は、所得割の計算方法と自治体独自の軽減制度を区別して確認しましょう。
6月・7月に通知書が届くのはなぜ?自治体で納期が違う
年間保険料が増えていなくても、6月や7月だけ負担が大きく感じられる理由があります。
自治体によって年間保険料を決める時期と、実際に納める回数が違うからです。
| 自治体の例 | 年間保険料の通知・決定 | 普通徴収の納期 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 4・5月は暫定賦課、6月に本算定 | 原則4月~翌年3月に支払い |
| 横浜市 | 原則6月に年間保険料を決定 | 6月~翌年3月の10回 |
| さいたま市 | 2026年度は7月14日に通知発送 | 7月~翌年2月の8期 |
これは2026年度の自治体の案内を基にした例です。全国どこでも6月・7月に同じ方式で請求されるわけではありません。
名古屋市は暫定賦課の説明、横浜市は保険料と納期の説明、さいたま市は2026年度の納税通知書で確認できます。
名古屋市は4・5月の暫定保険料が6月に切り替わる
名古屋市では普通徴収の世帯について、前年所得が確定する前の4月・5月に前年度の保険料を基にした「暫定賦課」を行います。
その後6月に前年所得を反映して年間保険料を確定し、4月・5月の暫定額を差し引いた残りを6月から翌年3月に配分します。
このため、4月・5月より6月の金額が高くなっても、いきなり6月から国保の負担が始まったわけではありません。
また6月期に端数がまとめられることもあり、6月だけ他の月と金額が異なる場合があります。
6月と4・5月を比べるときは「暫定額」と「本算定後の額」を比べている点に注意してください。
横浜市は4・5月分を含む年間保険料を6月から10回で払う
横浜市では原則6月に年間保険料を決め、6月から翌年3月までの10回で納めます。
4月や5月に加入していた人も、その期間にかかる保険料は年間額へ含まれます。
横浜市は「7月期分」が7月中の1か月分の保険料ではなく、7月末に納める年間保険料の一部分だと案内しています。
例えば年間24万円なら10回払いの単純計算で1回24,000円です。24万円を12で割った20,000円と比べて「月4,000円高く請求されている」と考えると、納付回数の違いを見落とします。
実際には年度途中の加入・脱退や端数処理などにより、各期の金額が異なる場合もあります。
さいたま市は7月に国保税の通知が届く
さいたま市では2026年度の国民健康保険税納税通知書を7月14日に発送しました。
普通徴収の納期は原則7月から翌年2月までの8期です。
「7月に初めて請求されたから7月分だけ」とは限らず、年度の対象期間に応じた年税額を期別に分けて納めます。
なお自治体によって「国民健康保険料」と呼ぶ場合と「国民健康保険税」と呼ぶ場合があります。呼び方が違っても、前年所得や加入状況などを基に年度の負担を計算するという基本的な確認ポイントは共通です。
前年所得が変わらなくても国保が高くなる4つの理由
年間保険料を比べたところ、所得はほぼ同じなのに金額だけ上がっている場合もあるでしょう。
そのときは加入者や保険料の内訳を確認します。
1.国保に加入する家族が増えた
国保は原則として世帯単位で保険料を計算し、被保険者数に応じた均等割も含まれます。
例えば配偶者が会社を退職して国保に加入すれば、加入人数が増え、世帯の保険料が高くなることがあります。
通知書の「被保険者数」と加入月を前年と比較してみましょう。
2.40歳になった人の介護保険料が加わった
40歳から64歳の国保加入者には介護保険分が加わります。
2026年度に40歳になる人が世帯にいれば、所得が同じでも負担が増える可能性があります。
いつの月から介護分が計算されたかを通知書で確認してください。
3.保険料率・均等割額の変更や2026年度の子ども分が加わった
国保の所得割率や均等割額は年度ごと、自治体ごとに変わる場合があります。
さらに2026年度からは子ども・子育て支援金制度が始まりました。
例えば名古屋市では、従来の医療分・後期高齢者支援金分・介護分に加えて「子ども分」が設けられています。
子ども分という名称でも、子どもがいる世帯だけに負担が発生する制度ではありません。ただし年齢などに応じた軽減措置があります。
前年の通知書と2026年度の通知書を比べるなら、総額だけでなく各区分の所得割率・均等割額と新しい区分の有無も見てください。
4.低所得者向けの軽減額が変わった
前年に適用されていた均等割の7割・5割・2割軽減などが、今年も同じ割合になるとは限りません。
所得や世帯人数などの状況が変わると、軽減割合が変わる場合があります。
また所得情報が自治体に届いておらず、軽減の判定を確認する必要があるケースもあります。
通知書の「軽減」「減額」「減免」などの欄を前年と比べ、違いがあれば担当窓口へ尋ねましょう。
7月に新しい通知書が届き、6月より高くなった場合は?
6月にいったん金額が決まったのに、7月に新しい納入通知書が届いた場合は、何か変更が反映された可能性があります。
例えば確定申告した所得情報が自治体へ遅れて届いた場合や、他市区町村から転入した人の前年所得が後から判明した場合です。
名古屋市でも、6月の本算定時に所得情報が未到着なら一時的に所得を0円として計算し、7月以降に情報を反映して再計算する場合があると説明しています。
また年度途中で加入者が増減した場合にも保険料が再計算されます。
新しい通知書が届いたら、以前の納付額に追加で全額を払うのか、新しい金額へ変更されたのかを先に確認してください。
納付済みの分がどのように反映されているか不明なら、自治体へ支払済額と残額の内訳を尋ねましょう。
出典:名古屋市「国民健康保険のよくある質問」所得情報の反映と再通知。
国保の通知書を見ながら原因を確認する手順
ここまでの説明を自分の通知書へ当てはめてみましょう。
用意するのは2025年度と2026年度の国保保険料(保険税)の通知書です。前年の通知書がなければ、自治体に前年の年間保険料を確認する方法もあります。
- 年度を確認:2026年度の通知なのか、過年度分の追加請求なのかを見る
- 年間額を比較:「年間保険料額」「年税額」「決定保険料額」などの総額を前年と比較する
- 計算内訳を比較:所得割の算定所得、加入人数、介護分、新しい子ども分、軽減額を確かめる
- 納期を確認:納付回数、各期の金額、納期限、既納付額を照合する
例えば年間保険料が同じなら、まず納付回数と過去の納付済額を調べるのが近道です。
年間保険料自体が増えているなら、前年所得と保険料の区分、加入者数を重点的に確認します。
この順番なら、単に「去年より高いです」と問い合わせるより、どの項目が変わったのかを具体的に説明できます。
金額が合わない・高くて払えない場合はどうする?
自治体の国民健康保険担当窓口で、算定に使った所得や加入期間、軽減の有無を確認できます。
まだ前年所得が反映されていない場合や、加入・脱退の届出が未反映の場合は、必要な手続きについて相談しましょう。
また現在の収入が大きく減った場合には、自治体によって所得激減などの減免制度があり、倒産・解雇などの非自発的失業に対する軽減も設けられています。
ただし減免や軽減は全員に一律に適用されるものではなく、対象条件・必要な申告・申請期限を確認する必要があります。
納付が難しい場合も、納期限を過ぎる前に市区町村へ分割納付などを相談してください。
国保の窓口への問い合わせ例文
2026年度の国民健康保険料の通知書が届き、前年より1回の納付額が高くなっていたため確認したいです。
年間保険料額が前年から変わったのか、納付回数や年度の途中での再計算によって1回分が変わったのか、説明していただけますでしょうか。
あわせて、算定に使われた前年所得、加入人数、保険料率・均等割額、軽減の有無を確認したいです。
支払いが難しい場合の相談方法についても教えていただけると助かります。
6月・7月の国保の請求でよくある質問
「7月期」は7月の1か月分の保険料ですか?
必ずしもそうではありません。横浜市などでは年間保険料を複数回で支払い、「7月期」は7月に納める期別の金額を指します。
7月に国保へ加入したという意味でもありません。対象となる加入月と、支払う納期を分けて確認しましょう。
2026年に退職して収入がなくなったのに、2026年度の国保が高いのはなぜ?
2026年度の保険料は主に2025年の所得を基に計算されるためです。
ただし所得の急減や退職理由によっては軽減・減免の対象になる場合があります。前年と今年の所得資料を用意して自治体へ相談してください。
6月と7月に納付書が複数枚届いたら、全部払う必要がありますか?
全期一括納付用の納付書と期別納付書が同封される自治体もあります。
一括納付用と期別納付書を重複して使わないよう、納付書の種類と期別を確認してください。
すでに支払った分の扱いが分からない場合は、自治体へ納付済額と残額を確認しましょう。
まとめ|「年間保険料」と「納付回数」のどちらが変わったかを確かめよう
国民健康保険料が6月・7月に急に高くなったように見えても、原因が必ずしも所得の増加とは限りません。
2026年度なら2025年中の所得が反映されるほか、加入人数や介護分、2026年度からの子ども分、軽減の変更などによって年間の負担が増えることがあります。
一方で年間保険料は同じでも、6月や7月から始まる納付回数によって1回の支払いが高くなる場合もあります。
まず今年と前年の年間保険料を並べ、次に所得の内訳と各期の納付額を確認することが、金額の違いを理解する近道です。
説明のつかない差額があれば通知書を手元に置き、市区町村の国民健康保険担当窓口に確認しましょう。


