無収入なのに高額療養費が「区分ア」?国保の所得未申告と区分の確認方法

高額療養費・医療費の支援

今は収入がないのに、病院で高額療養費の所得区分が「ア」だと言われた。

「一番高い区分なのはおかしくない?」と思いますよね。

国保で区分アになっても、高所得だと確定したわけではありません。世帯の所得情報が分からず、区分アとして扱われている場合があります。

まず市区町村の国保窓口で「何年の所得で判定したか」「誰の所得情報が確認できていないか」を聞いてください。

ここでは70歳未満の国民健康保険加入者を中心に説明します。70歳以上は区分の分け方が異なります。

無収入なのに区分ア?まず「何年の所得か」を確認

高額療養費の区分は、今月の給料だけで決まるわけではありません。原則として過去の所得を使います。

例えば2026年に退職して収入が0円になっていても、2025年に働いていたなら、その年の所得が判定に使われることがあります。

診療を受けた月判定に使う所得
2026年1月〜7月2024年1月〜12月の所得
2026年8月〜2027年7月2025年1月〜12月の所得

「今は無収入」というだけでは過去の所得による正しい区分なのか判断できません。診療月と対象の所得年を先にそろえましょう。

本当に未申告なら、なぜ一番高い区分になる?

70歳未満の国保では、区分アは基礎控除後の所得が世帯合計901万円を超える場合などに使われます。

ところが所得を申告していない国保加入者が世帯にいる場合も、区分アとして扱われることがあります。

所得が0円という情報と、所得が不明という状態は違います。

豊見城市も無収入の人へ「0円での申告」を案内しています。税金の申告が不要と言われた人でも、国保の判定に所得情報が必要になる場合があるためです。

2026年8月診療分以降、70歳未満の区分アの月額限度額は原則27万300円に総医療費に応じた額を加えた金額です。住民税非課税世帯の区分オは3万6,900円。多数回該当などでは別の金額になります。

だからこそ、所得情報が未登録なら早めに確認したいところです。

自分は申告済み。家族の未申告も関係する?

関係する場合があります。区分判定は本人の収入だけではなく、同じ世帯の国保加入者の所得を合わせて行います。

例えば自分は無収入で申告済みでも、一緒に国保へ入っている家族の所得が未確認なら区分アになることがあります。

また区分オは、世帯主と国保加入者全員が住民税非課税であることが条件です。世帯主自身が会社の健康保険に入っている場合も、この非課税判定では確認対象になります。

つまり自分が0円の申告をしたから必ず区分オになるわけではありません。

市役所ではどこへ行き、何を確認すればいい?

最初の相談先は住んでいる市区町村の国民健康保険担当窓口です。限度額の区分と所得情報の登録状況を確認してもらいましょう。

持っていくと話が早いのは、資格確認書やマイナ保険証に関する情報、区分アと表示された認定証・通知書、診療月が分かる領収書などです。

窓口では次のように伝えれば十分です。

「現在は無収入ですが、高額療養費が区分アになっています。何年の所得で判定され、世帯の誰の所得情報が未確認なのか教えてください。未申告が理由なら申告先と再判定の手続きを知りたいです。」

未申告なら住民税担当窓口で必要な申告を確認します。通常は対象となる年の翌年1月1日に住んでいた市区町村が住民税申告の窓口です。

すでに確定申告や住民税申告を済ませている人は、重ねて出す前に国保窓口へ所得情報が反映されているか確かめてください。

0円で申告したら、区分はいつ直る?支払った分も戻る?

申告したその場で病院の表示が変わるとは限りません。税情報を確認して国保側で再判定するまでの期間は自治体によって異なります。

申告後は国保窓口へ、次の3点を確認しましょう。

  • 区分が再判定される見込みの日と、新しい区分
  • 限度額適用認定証の再発行や、マイナ保険証の資格情報への反映方法
  • すでに区分アで支払った診療月を再計算できるか、高額療養費の追加申請が必要か

税情報の修正などによって区分が変わることはあります。ただし申告すれば必ず区分オになるわけではなく、過去に支払った金額が必ず全額戻るわけでもありません。

すでに多く払っている人は領収書を残して相談してください。高額療養費の支給を受ける権利は原則として診療月の翌月1日から2年で時効になります。過去の分が気になるなら先延ばしにしない方がよいでしょう。

まとめ|所得の「0円」と「不明」を分けて確認する

無収入なのに区分アだった場合は、まず診療月に対応する所得年を確認します。

次に国保加入者や世帯主の所得情報を調べてもらいましょう。未申告なら必要な申告を済ませ、区分の再判定と過去の支払いの扱いを国保窓口へ確認するのが近道です。

参考資料