派遣先の上司から「うちで直接雇用にならない? ただ派遣会社にはまだ内緒にしてほしい」と言われた。
直接雇用には興味がある。でも今の派遣会社には黙っていて大丈夫なのか。先に返事をしてトラブルになるのも困りますよね。
この段階では承諾も退職の約束もせず、正式な採用条件と派遣元への連絡方法を確認するのが先です。
直接雇用の打診自体が禁止されているわけではありません。一方で派遣先の担当者から話が出たことと、会社としての正式な採用決定は別です。
「内緒に」の意味も確認しましょう。「社内で採用が決まるまで広めないでほしい」のか「派遣元に最後まで知らせないでほしい」のかで対応が変わります。
この記事では返事の例文、承諾前の確認表、派遣元に話しにくい場合の相談先まで整理します。
※2026年10月11日時点で確認した厚生労働省の法令・Q&Aなどをもとにしています。
派遣先から「内緒で直接雇用に」と言われたら、まずどう返す?
突然の打診なら、その場で「お願いします」と答える必要はありません。
次のように返せば、興味があることを伝えながら判断に必要な情報を確認できます。
お声がけいただきありがとうございます。直接雇用には興味があるので前向きに検討したいです。
ただ、現在は派遣会社との雇用契約があります。雇用形態や給与などの正式な条件と、派遣会社への連絡をどのように進める予定かを確認してからお返事してもよいでしょうか。
相手に「派遣元へ絶対に言わないで」と重ねて言われた場合も、秘密を守る約束を急ぐ必要はありません。
社内で正式に決まるまでは話を広めないよう配慮します。ただ、雇用契約の切替に当たっては現在の派遣会社との手続きも確認する必要があります。どの段階で誰から連絡する予定なのか教えてください。
大切なのは直接雇用への関心と秘密のまま手続きを進めることへの同意を分けることです。
この時点では採用通知も労働条件通知書も出ていないかもしれません。まず条件と手順を確認する段階だと考えましょう。
口頭で打診されたら何を確認する?承諾前のチェック表
「うちに来てほしい」と言われても、実際の雇用条件が何も決まっていないことがあります。
次の表で確認できたことと未確認のことを分けておきましょう。
| 確認する項目 | 派遣先に聞くこと |
|---|---|
| 誰からの話か | 現場の上司の個人的な打診か、人事・採用担当も了承した話か |
| 採用の段階 | 検討中・選考への案内・正式な採用決定のどれか |
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・パートなど、どの契約になるか |
| 給与と勤務条件 | 基本給・手当・賞与・労働時間・休日・勤務地はどうなるか |
| 雇用契約の期間 | 無期雇用か有期雇用か。有期なら更新基準・上限はどうなるか |
| 切替予定日 | いつ派遣就業を終了し、いつ直接雇用を始める予定か |
| 派遣元への連絡 | 誰が、どの段階で派遣会社と調整する予定か |
| 「内緒」の範囲 | 誰に、いつまで、何を伝えないでほしいのか |
| 返答期限 | 条件が分かってからいつまでに回答すればよいか |
特に「正社員にするつもり」という言葉だけで、正社員採用が確定したと考えないことです。
派遣先の現場責任者が好意的でも、採用の決定権は別の部署にある場合があります。
書面をすぐ出せないと言われたら、まず正式な採用条件が提示される時期と担当者を確認しましょう。
「今より給料を上げる」とだけ言われたら?
手取り額だけで比較しない方がよいでしょう。
直接雇用後の基本給・賞与・通勤手当・所定労働時間・休日を確認します。残業の有無や社会保険の取扱いも気になるところです。
例えば今の派遣時給より月給の見た目が高くても、勤務時間や賞与の条件によって比較結果は変わります。
雇用契約を結ぶ際には法律上、賃金や労働時間などの労働条件を明示する必要があります。正式な承諾の前に条件を文書で確認できるか依頼しておきましょう。
「派遣会社には内緒」は違法?直接雇用を禁止できるわけではない
派遣先が「まだ内緒にしてほしい」と言っただけで、直ちに違法と断定することはできません。
ただし派遣元が直接雇用を一律に禁止できるわけでもありません。
労働者派遣法第33条は、派遣元との雇用関係が終わった後に派遣先へ雇用されることを、派遣元が正当な理由なく禁止する契約を制限しています。
派遣元と派遣先との間でも、同じように正当な理由なく直接雇用を禁止する取決めは認められません。
ここで注意したいのは「派遣元との雇用関係が終了した後」の話だという点です。
この規定があるからといって、現在の派遣元との雇用契約を無視して明日から直接雇用へ切り替えられるわけではありません。
「法律上は直接雇用が認められる」と「いつ、どの手続きを経て切り替わるか」は別に考える必要があります。
秘密にするよう求める理由は聞いていい?
聞いて構いません。
例えば派遣先ではまだ人事決裁が終わっていないため、話を社内外へ広めてほしくない場合も考えられます。
一方で「派遣会社に知られると困るから、先に退職してほしい」と言われるなら、慎重に判断したいところです。
理由を想像して「違法な引き抜きだ」「絶対に問題ない」と決めつけず、誰がいつ派遣元と調整する予定なのか確認しましょう。
派遣会社に言わず直接雇用を承諾しても大丈夫?
ここで混同したくない契約が3つあります。
| 契約・話の種類 | 誰と誰の間の話か | 確認すること |
|---|---|---|
| 現在の雇用契約 | 自分と派遣会社 | 雇用期間・退職や契約終了の条件 |
| 労働者派遣契約 | 派遣会社と派遣先 | 派遣就業の終了時期・会社間の調整 |
| 新しい雇用契約 | 自分と派遣先 | 採用条件・入社日・正式な承諾方法 |
派遣先との直接雇用が決まっても、今の雇用契約が自動的に終了するわけではありません。
また派遣先で働く期間と、派遣会社に雇用されている期間が必ず同じとも限りません。
無期雇用派遣なのか、有期雇用で契約満了が近いのかによって確認することが違います。
新しい採用条件が固まる前に、派遣元へ退職を申し出たり退職届を出したりするのは避けましょう。
採用が確定していない段階で今の仕事を失うと、働き始める予定だった時期まで収入が空いてしまうおそれがあります。
派遣契約が残っている場合は?
例えば派遣先から「来月1日から直接雇用にしたい」と言われても、自分と派遣元との雇用契約が来月末まで残っている場合があります。
その場合は派遣会社との契約期間や終了方法を確認する必要があります。
派遣契約の途中で直接雇用へ切り替えられるかは、現在の雇用契約の種類や期間、関係者間の調整によります。
「派遣先が採用すると言ったから即日退職できる」とも「契約途中だから絶対に転職できない」とも一律には言えません。
派遣先が「紹介手数料がかかるから内緒」と言ってきたら?
派遣会社への紹介手数料の話を出されることもあります。
ここは派遣社員本人の雇用契約と、会社間の金銭の取決めを分けるのが大切です。
厚生労働省のQ&Aでは、派遣先が直接雇用する際に派遣元へ必ず紹介手数料を支払うわけではないと説明されています。
また単に直接雇用したという理由で派遣元が派遣先から一定額を受け取る取決めは、労働者派遣法第33条などに抵触する可能性があるとされています。
一方で、派遣元が職業紹介事業の許可を持ち、実際に職業紹介を行って採用につながる場合には紹介手数料が発生することがあります。
したがって「紹介料がかかるから派遣会社には絶対に知らせられない」という説明だけで納得する必要はありません。
ただし自分が会社間の契約内容を把握しているとは限りません。手数料の有無を断定したり、本人だけで会社間の交渉を引き受けたりする必要もありません。
「派遣元との調整はどなたが担当する予定ですか」と聞き、説明が不明確なら労働局などへ相談する方法があります。
派遣元にいつ相談する?口止めされている場合の判断表
「派遣会社に相談しましょう」と言われても、その相談をしないよう求められているから困るわけですよね。
まず現在どの段階なのか整理します。
| 現在の状況 | 次に取る行動 |
|---|---|
| 現場の上司から口頭で声をかけられただけ | 正式な採用の話か、決定権のある担当者は誰か確認する |
| 採用条件は出ているが切替日が未定 | 派遣元との契約終了・入社日の調整を誰が行うか確認する |
| 「派遣元には最後まで黙っていて」と言われた | 秘密の約束や退職の決断を急がず、理由と連絡手順を確認する |
| 派遣元への相談で不利益が心配 | 先に労働局の相談窓口へ事実関係を整理して相談する |
| 派遣元へ正式に相談できる段階になった | 雇用契約の終了時期と必要な手続きを担当者に確認する |
派遣先の口止めに無条件で従う必要があるとも、打診された瞬間に必ず派遣元へ報告する義務があるとも決めつけないことです。
現在の雇用契約、派遣先の採用段階、会社間の調整状況によって必要な対応が変わります。
その場で結論を迫られても「正式な条件と手続きが分かってから回答します」で構いません。
派遣元へ相談するときの文例
採用の話が具体化し、派遣元との契約終了方法を確認する段階では次のように伝えられます。
現在の派遣先から、直接雇用について検討の打診を受けています。
まだ正式な採用条件と入社日は確定しておらず、承諾もしていません。
今後話が具体化した場合に備えて、現在の雇用契約の期間と退職・派遣就業終了に必要な手続きを確認したいです。
派遣先との調整をどのように進めるか教えていただけますでしょうか。
打診しか受けていない段階なら「内定をもらった」「もう直接雇用に決まった」と伝えないようにしましょう。
また派遣先から機密扱いを求められている情報の共有範囲に迷うなら、先に独立した相談先へ相談する方法もあります。
派遣会社にも話しにくいときは誰に相談できる?
派遣元へ話す前に第三者の意見を聞きたい場合は、公的な相談窓口を使えます。
特に次の2つが候補になります。
- 都道府県労働局の需給調整事業担当部署: 労働者派遣法や派遣元・派遣先の取扱いについて確認したいとき
- 総合労働相談コーナー: 口止めや退職の強要、雇用契約上のトラブルなど労働問題を相談したいとき
総合労働相談コーナーは相談無料で、相談者のプライバシーにも配慮した対応が案内されています。
相談するときは次の事実をメモにしておくと話が伝わりやすくなります。
- いつ誰から直接雇用の話をされたか
- 「内緒に」と言われた具体的な言葉と理由
- 現在の派遣元との雇用契約期間
- 派遣先で働く予定期間と契約の更新時期
- 正式な採用条件や書面の有無
- 派遣先から回答・退職を求められている期限
記録が残るメールやメッセージは保管しておきましょう。口頭だけの話なら日時・相手・発言内容をメモしておく方法があります。
相談時には「法的に直接雇用が可能か」だけでなく、今の雇用契約を終了する前に何を確認すべきかまで聞くと役立ちます。
派遣先へ改めて返事をするときのメール例
話が進む前に条件を確認したい場合は、次の文面が使えます。
件名:直接雇用のお話についての確認
先日は直接雇用のお話をいただきありがとうございました。
今後もこちらで働くことには関心があり、前向きに検討したいと考えています。
判断のため、雇用形態・給与・勤務時間・契約期間・入社予定日などの正式な条件を教えていただけますでしょうか。
現在は派遣会社との雇用契約がありますので、そちらの契約終了と派遣元への連絡をどのように進める予定かも確認したいです。
ご説明いただいた内容を確認したうえでお返事できればと思います。よろしくお願いいたします。
これは採用を承諾するメールではありません。
話を前に進めたい意思は示しながら、条件が分かるまで結論を出さないための文面です。
条件と切替手順が確認できてから、受けるかどうか判断しましょう。
派遣先から直接雇用を内緒で打診されたときのよくある質問
派遣元に言わず直接雇用されること自体は禁止されている?
派遣元を介さず直接雇用されることが一律に禁止されているわけではありません。
ただし派遣元との雇用契約の終了や派遣先との新しい契約の開始は別に確認する必要があります。
派遣元・派遣先の契約調整を無視してよいという意味ではありません。
派遣先の上司に「正社員にする」と言われたら内定になる?
それだけで正式な採用決定だとは断定できません。
誰が採用を決定するのか、選考や承認が残っていないか、条件をいつ提示してもらえるか確認しましょう。
派遣会社へ言ったら直接雇用の話がなくなるかもしれない
心配なら先に派遣先へ、正式な採用の段階と派遣元へ連絡する予定を確認しましょう。
口止めが続き、返事を急かされる場合は労働局など第三者に事情を相談できます。
どちらかの会社に事実と異なる説明をする約束は避けてください。
まとめ|「内緒」のまま承諾せず、条件と連絡の段取りを確認する
派遣先から直接雇用を打診されても「派遣会社には内緒にして」と言われた段階で承諾を急ぐ必要はありません。
まず確認したいのは、正式な採用の話なのか、労働条件は何か、いつ誰が派遣元との調整をするのかという3点です。
派遣元との雇用関係が終了した後の直接雇用を正当な理由なく禁止する取決めは法律で制限されています。
だからといって今の雇用契約を飛ばして移れるわけではありません。手数料など会社間の問題も、本人が勝手に引き受ける必要はありません。
「前向きに検討したいので正式な条件と連絡方法を確認したい」と伝え、退職と入社の順番を整理してから判断しましょう。


