職業訓練へ電車やバスで通っている途中で運賃が改定されると、通所手当もすぐに変わるのか気になりますよね。
「4月15日から定期代が値上がりする。4月分は旧料金と新料金のどちら?」「値下げされたときも同じ計算?」「すでに3か月定期を買っていたら差額を申告する?」という疑問もあるでしょう。
結論からいうと、月の途中で運賃が上がった場合は、原則として変更があった月から新しい運賃を基準に通所手当を計算します。一方で値下げの場合は変更月だけ旧運賃を使い、翌月から新運賃を基準にします。
これは厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」52854ニに示された取扱いです。実際に購入した定期券の金額がそのまま支給されるわけではないため、計算の基準額と支出額は分けて確認する必要があります。
この記事では、雇用保険の受給資格者がハローワークの受講指示によって公共職業訓練等へ通い、交通機関の利用に対する通所手当を受ける場合を説明します。求職者支援制度の職業訓練受講給付金に付随する通所手当は、別の制度・申請書類になるため混同しないでください。
運賃が月途中で変わったら、通所手当はいつから増減する?
最も大切なのは、値上がりと値下がりでは変更月の扱いが異なることです。
例えば鉄道会社が4月15日に運賃を改定したとします。
| 変更内容 | 4月分(変更月) | 5月分(翌月) |
|---|---|---|
| 4月15日に値上げ | 新運賃を基準に計算 | 新運賃を基準に計算 |
| 4月15日に値下げ | 旧運賃を基準に計算 | 新運賃を基準に計算 |
値上げでは、4月1日から14日を旧運賃、15日以降を新運賃として日数で分けるわけではありません。月額を決めるときは、改定が行われた4月から新運賃を基礎とします。
値下げの場合は例外です。4月15日に安くなっても4月分は旧運賃を基礎とし、5月分から新運賃へ切り替わります。
この扱いは交通事業者による運賃改定だけでなく、通所経路の変更等によって運賃額が変わった場合についても取扱要領に記載されています。ただし、本人が任意に高い経路へ変更した場合でも、その経路が自動的に認定されるという意味ではありません。経路の認定は別に確認する必要があります。
根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」 第15「技能習得手当及び寄宿手当」52854ニ(PDF47ページ・印刷352ページ)。
定期代9,000円から9,800円へ。変更月の計算例
実際にいくら違うのか、1か月の定期券価額を使った架空の例で確認しましょう。
いずれも、ハローワークが認めた通常の通所経路について、1か月定期券の価額が基準になるケースです。訓練を月の途中で開始・終了した場合や、日割りによる減額が必要な月は考慮しない単純化した例です。
例1:4月15日に9,000円から9,800円へ値上げ
| 月 | 計算の基礎となる定期券価額 | 理由 |
|---|---|---|
| 3月 | 9,000円 | 改定前 |
| 4月 | 9,800円 | 変更月から新額 |
| 5月 | 9,800円 | 改定後の月 |
4月15日から値上げされた場合でも、4月の基準額は9,800円です。「月の半分は旧料金だったから、4月は9,400円になる」という計算ではありません。
この例で他の減額条件がなければ、月額の基準は4月から800円上がります。
例2:4月15日に9,800円から9,000円へ値下げ
| 月 | 計算の基礎となる定期券価額 | 理由 |
|---|---|---|
| 3月 | 9,800円 | 改定前 |
| 4月 | 9,800円 | 値下げ月は旧額 |
| 5月 | 9,000円 | 翌月から新額 |
4月15日から9,000円になっていても、4月の通所手当は旧料金の9,800円が基準です。基準額が800円下がるのは5月からになります。
なお、通所手当には月額42,500円の上限があります。改定後の認定額が上限を超えるなら、上限を超えた部分まで支給されるわけではありません。
上の金額はあくまで「算定の基礎となる額」です。実際の支給額が必ず表の金額になるとは限りません。次に説明する認定経路や日割りの条件にも左右されます。
すでに定期券を買っていたら、新旧どちらの金額が使われる?
例えば3月末に3か月定期券を購入し、4月15日に鉄道会社が値上げした場合を考えてみます。
手元の定期券は旧運賃で購入しています。それでも取扱要領が示す運賃改定の月額算定基準は、原則として4月から新運賃です。
ここで区別したいのが次の2つです。
- 通所手当の基準額:認定済みの経路について法令・取扱要領に従って計算する金額
- 実際の定期券購入額:購入日、購入期間、割引種別などによって決まる実際の支出
雇用保険法施行規則第59条と取扱要領52854では、運賃・時間・距離を考慮した最も経済的で合理的な通常の通所経路・方法を基準にします。定期券が発行されている通常の通所では、その区間の1か月定期券価額が算定の基本です。
そのため、3か月定期や6か月定期を購入した金額を単純に月数で割れば、必ず通所手当の基準額になるというわけではありません。
また、値上げ前に買った定期券を使い続けてよいか、差額が出た場合に個別の精算・変更処理が必要かについては、取扱要領の運賃改定規定だけでは一律の結論を出せません。
購入済み定期券を自分で払い戻したり買い直したりする前に、訓練校またはハローワークへ購入日・有効期限・改定日を伝え、どの資料を提出するか確認してください。
なお、通勤定期と通学定期のどちらを購入できるかは鉄道会社の発売条件や訓練校の証明書の扱いにも関係します。通所手当の認定額と「自分が買える一番安い定期券」は必ずしも同じ意味ではありません。
運賃改定を知ったら、通所届を変更する必要がある?
運賃が改定されたときは、まず通所手当が認定されている経路・区間と新旧運賃を照合しましょう。
厚生労働省の「公共職業訓練等受講届・通所届」(様式第12号)には、届出理由として「ヘ 運賃等の負担額の変更」があり、事実の発生年月日を記入する欄も設けられています。
そのため、鉄道会社の料金改定で通所手当の認定額に影響する場合は、変更内容を学校やハローワークへ知らせ、通所届の再提出が必要か確認するのが適切です。提出先と提出方法は、訓練校が書類を取りまとめるかどうかによっても異なります。
確認の際にそろえたい資料は次のとおりです。
- 交通事業者の公式運賃改定のお知らせ(改定日・旧運賃・新運賃が分かるもの)
- 認定済みの通所経路、利用区間、通所届の控え
- 1か月定期券の新旧価額と乗車券種別
- すでに買った定期券の購入日・有効期限・購入額が分かる記録
- 支給済みの通所手当の月と金額
会社の値上げ告知ではなく交通事業者の公式案内を確認し、自分が実際に使っている区間の価格が変更されたかを見ます。全区間一律の改定とは限らないためです。
通所届の記入欄や提出の流れは、次の記事で確認できます。

運賃改定を機に別ルートの定期券に変えても大丈夫?
運賃が上がったことをきっかけに、乗換回数の少ないルートや別のバス会社へ変更したくなることもあります。
ここは交通事業者が認定済み区間の運賃を改定したケースと、本人が通所経路そのものを変えるケースを分ける必要があります。
例えば今までの認定経路が月9,800円で、本人が都合のよい別経路の11,000円の定期券を買ったとします。
この場合、11,000円を支払ったという事実だけで通所手当が11,000円になるわけではありません。合理的な経路かどうかの確認が必要です。
値上げ・値下げによる新旧運賃の適用月についてのルールは、任意に選んだ別経路の承認を保証するものではありません。
すでに認定経路と違う定期券を買ってしまった場合は、次の記事で確認してください。

旧料金のまま支給された場合はどうする?欠席した月は?
例えば4月15日に値上げされたのに、4月分の通所手当が旧料金の9,000円を基準に支給されたように見える場合です。
すぐに「800円の未払いだ」と決めつけず、最初に何月分の給付が入金されたのかを確認してください。
通所手当は、原則として基本手当などの支給日に前月末までの対象分が支給されます。4月に振り込まれた金額が3月分ということもあります。
対象月が4月だと分かったら、次に認定済みの経路・改定日・新旧定期券価額を確認します。すでに支給済みの額について修正や追加支給が必要かは、ハローワークへ資料を示して確認してください。
また、通所手当の月額は、単価だけで決まるとは限りません。訓練を月途中から始めた場合や訓練期間に含まれない日がある場合、基本手当の支給対象とならない日がある場合、正当な理由なく受講しなかった日がある場合などは、日割りによる減額の対象になります。
そのため9,800円の定期券を基礎としても、特定の月の支給額が9,800円より少ないことがあります。運賃改定による基準額の変更と出席状況等による日割りは、別々に照合してください。
一方で正当な理由による欠席がすべて同じ減額扱いになるわけではありません。欠席の理由、受講証明書の記録、基本手当の認定をもとに判断されます。
学校・ハローワークには何と聞けばいい?
問い合わせるときは「交通費はどうなりますか?」だけでなく、改定日と認定経路を伝えると確認が進めやすくなります。
「公共職業訓練に通っており、通所手当を受けています。利用しているバスの認定区間の1か月定期券が4月15日から9,000円から9,800円に改定されます。4月分は新しい金額が基準になると思いますが、通所届の変更や定期券の購入記録の提出は必要でしょうか。すでに購入した定期券の扱いも確認したいです。」
値下げなら「4月分は旧額、5月分から新額という認識でよいか」と置き換えて聞けます。
支給済みの金額が一致しないときは、支給対象月・支給額・改定日を添え、「この月はどの定期券価額とどの日割り条件で計算していますか」と確認してください。
必要に応じて訓練校の事務担当者と、受給資格を管理するハローワークの雇用保険給付担当の双方に確認するとよいでしょう。
まとめ|値上げは変更月、値下げは翌月からが基本
公共職業訓練中に電車・バスの運賃が月途中で変わった場合、通所手当の月額算定では次のように扱います。
- 値上げ:変更があった月から新運賃を基準にする
- 値下げ:変更月は旧運賃、翌月から新運賃を基準にする
- 月額の上限:42,500円。訓練開始・終了日や欠席等による日割りは別に確認する
- 定期券の購入額:そのまま支給額になるとは限らない。認定経路と1か月定期券価額が基本
- 手続き:改定日と新旧料金を確認し、通所届の変更や購入済み定期券の扱いを学校・ハローワークに確認する
最初にすべきことは、購入済み定期券を買い直すことではありません。
自分の認定経路の運賃がいつ、いくら変わるかを確認し、変更月の通所手当について窓口へ伝えることです。値下げでも届出の要否を確認しておくと、後から支給額と届出内容が食い違うことを避けやすくなります。
参考資料
2026年11月12日時点の公的資料に基づく説明です。本文の9,000円・9,800円は説明用の架空の金額であり、特定事業者の実際の改定運賃ではありません。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年8月1日以降)第13~第16」:52854「通所手当の支給額」ロ・ニ・ホ、52951~52952(印刷348~356ページ)。月途中の運賃改定はPDF47ページの52854ニ
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第59条:通所手当の支給要件・経路・運賃相当額
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:技能習得手当・通所手当と42,500円上限、日割りの説明
- 厚生労働省「公共職業訓練等受講届・通所届(様式第12号)」:運賃等の負担額の変更と発生年月日などの記載欄


