営業職の求人に「直行直帰OK」「外回り中心」「事業場外みなし労働時間制」と書かれていると、出社する時間が減って働きやすそうに感じるかもしれません。
一方で働き始めると、訪問が終わった後の報告書や夜間の顧客メール、休日の電話連絡が続く場合があります。
「外回りだから残業代は出ないと説明されたけれど本当?」
「帰社後に会議へ出た1時間もみなし時間に含まれる?」
「土日の顧客対応や出張の移動は全部無給になる?」
営業職・外回り・直行直帰というだけで残業代がなくなるわけではありません。事業場外みなし労働時間制は社外で働き実際の労働時間を算定し難い場合に使う制度です。会社へ戻って行う会議・事務作業は原則として別途把握します。
またみなし労働時間制が適法に適用されても、法定時間外・深夜・法定休日の労働に関する割増賃金の問題がすべて消えるわけではありません。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・労働局の公式説明を基に、直行直帰とみなし労働の違い、外勤と内勤の合算、移動・夜間連絡・休日対応の記録、求人票と給与明細の確認方法を整理します。個別の未払い額や制度の適法性は事実関係によって変わるため、この記事だけで確定判断するものではありません。
直行直帰・事業場外みなし・固定残業代の違いを先に整理
求人で似た言葉が並んでいても、それぞれ意味が違います。「直行直帰可能」は出退勤の方法であって賃金計算の制度ではありません。
| 言葉 | 何を定める? | それだけで決まらないこと |
|---|---|---|
| 直行直帰 | 会社へ寄らず訪問先へ直接行き、仕事後にそのまま帰る勤務方法 | 労働時間を算定できるか、移動時間が労働時間か、残業代が出るか |
| 事業場外みなし労働時間制 | 一定の要件を満たす事業場外労働について労働時間を算定する方法 | 帰社後の内勤時間、法定時間外・深夜・休日割増が不要か |
| 固定残業代 | 所定の時間外労働等の対価を定額で支払う賃金の仕組み | 実際の残業時間、超過時の追加支給、みなし制の適用可否 |
| 営業手当・外勤手当 | 会社の賃金規程等で定めた手当 | 時間外労働の対価か、職務への手当か |
| フレックス・裁量労働制等 | 別の労働時間制度 | 事業場外みなしと同じ条件で適用できるか |
例えば「営業手当5万円・直行直帰あり」と求人に書かれていても、それだけで「残業代は払わない契約」とは言えません。
確認する順番は勤務時間をどう算定するか → 賃金や手当が何の対価か → 法定の割増賃金が必要かです。
固定残業代が設定されている場合も、対象時間と金額を超えた法定の割増賃金が不足すれば追加支給が問題になります。固定残業代の30時間・45時間という表示は、実際に毎月その時間だけ残業しているという統計ではありません。
求人にある基本給・固定残業代・超過分の計算方法を詳しく比較する場合は次の記事で確認できます。

外勤なら誰でも事業場外みなし労働になる?適用の要件
労働基準法38条の2による事業場外みなし労働時間制は、社外で業務に従事する場合でも労働時間を算定し難いときに限って認められる仕組みです。
厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、①事業場外で働くこと、②労働時間の全部または一部が事業場外であること、③その時間の算定が困難であることを要件として説明しています。
したがって「営業」「社用車で移動」「直行直帰」「スマホで日報を提出」という名称・形式だけで適用の有無を決められません。
公式:厚生労働省「外勤業務後の内勤業務も事業場外みなし労働が適用されますか?」
訪問先や時刻の指示・報告で実働を把握できる場合
例えば上司が毎日の訪問先と商談開始・終了予定時刻を細かく決め、現場でもその都度指示を出している場合は、社外勤務でも労働時間を算定できる可能性があります。
同じ外勤でも本人が訪問順や休憩を自分で決める勤務と、上司が細かく管理する勤務では実態が異なります。
| 実際の働き方 | 確認するポイント | 判断を急がない理由 |
|---|---|---|
| 訪問先と順番を社員が調整 | 上司の指示の内容、自由な時間配分の程度 | 自由な裁量があるだけで必ず算定困難とは決まらない |
| 上司が同行して随時指示 | 勤務を具体的に管理できるか | 社外でも時間算定が可能な場合がある |
| 訪問予定を細かく指定・承認 | 実績との照合方法、報告の時刻 | 予定表だけで必ず適用不可とも言えない |
| 会社から随時指示・変更連絡 | 具体的な指揮監督と勤務時間の把握 | スマホの所持自体ではなく指示・管理の実態が重要 |
| 始業・終業・訪問先を日報に記録 | 日報の精度、記載の時期、他資料で確認できるか | 日報があるだけで自動的に有効・無効とは決まらない |
厚生労働省の裁判例解説でも、仕事の性質や内容、具体的な指示・報告の方法、実際の運用を踏まえて判断する必要があると説明しています。
「営業だからみなし制です」としか会社が説明しない場合は、どのような理由で労働時間を算定し難いと判断しているのか尋ねましょう。
日報やスマートフォンがあれば必ず適用できない?
日報やスマートフォンがあることだけでも結論は出ません。重要なのは会社が実際の労働時間をどこまで具体的に把握できるかです。
例えば訪問先・開始終了・休憩時間が正確に記録され、上司が他の資料と照合できる場合と、後日大まかな営業活動を報告するだけの場合では事情が異なります。
2024年4月16日の最高裁判決(協同組合グローブ事件)では、日報などの存在から一律に時間の算定が可能だと決めず、個々の具体的事情を検討する必要があるとされました。
この判決は「日報を書いても事業場外みなしは常に有効」と宣言したものではありません。日報や連絡手段の内容と実態が判断材料です。
みなし時間は8時間と決まっている?
原則として事業場外のみなし制が適用されると、事業場外の労働について所定労働時間働いたものとみなされます。
ただしその外勤業務を遂行するために通常は所定労働時間を超える時間が必要な場合は、業務遂行に通常必要とされる時間をみなす仕組みがあります。労使協定でその時間を定める場合もあります。
みなし時間が必ず「一日8時間」と固定されるわけではありません。外勤のみなし時間をどう定めているか、通常必要な時間と労使協定の関係を確認してください。
所定労働時間を超える通常必要時間について労使協定を締結した場合には届出の要否も問題になります。36協定の内容と別々に確認する必要があります。
兵庫労働局の案内:「事業場外労働」
帰社後の会議・報告書はどう計算する?外勤と内勤の合算
営業の一日は訪問だけでは終わらない場合があります。帰社して営業会議に出る、見積書を作る、商談内容をシステムへ入力する、といった業務が続くこともあるでしょう。
厚生労働省のQ&Aでは事業場外みなし労働時間制の算定対象は事業場外で仕事をした部分であり、事業場内で労働した時間は別に把握して合計すると説明しています。
外回りをした日だから帰社後も一律に「みなしで計算済み」にはできません。
外勤6時間・帰社後の会議2時間なら合計8時間の例
外勤部分について適法に6時間をみなす扱いがあると仮定します。その後会社で会議に2時間参加したとします。
| 業務の区分 | 計算する時間 | 理由 |
|---|---|---|
| 事業場外のみなし対象の業務 | 6時間 | 外勤部分に適法なみなし6時間を使う仮定 |
| 帰社後の会議 | 2時間 | 事業場内の実際の労働時間を把握 |
| その日の労働時間 | 8時間 | 6時間+2時間 |
通常の1日8時間・週40時間の法定労働時間が適用され、ほかに時間外労働がなければ、この例では合計8時間なので一日の時間外割増は発生しない計算です。
ただし会議2時間が給与に全く含まれていない場合は、通常の賃金の支払いを別に確認する必要があります。「割増がない」と「労働時間に数えなくてよい」は違います。
ここでの6時間は実際に訪問した時間ではなく、事業場外部分について適用されるみなし時間を仮定した数字です。
外勤8時間・帰社後の会議1時間なら合計9時間の例
次に外勤部分について適法に8時間とみなされ、会社へ戻った後に1時間の会議へ参加するケースを考えます。
| 区分 | 時間 | 扱い |
|---|---|---|
| みなし対象となる外勤部分 | 8時間 | 外勤のみなし時間を仮定 |
| 帰社後の会議 | 1時間 | 別途把握する内勤時間 |
| 合計 | 9時間 | 8時間+1時間 |
| 通常の1日8時間との差 | 1時間 | ほかの条件がなければ法定時間外となる計算 |
この例では1日8時間を超える1時間について、通常の労働時間制であれば法定時間外の割増賃金が必要になります。
ただしこれは休憩を除いた時間であり、変形労働時間制など別の制度・週の合計時間・所定の賃金条件を省略した計算例です。個別の支給額を確定する表ではありません。
なお外勤を「一日8時間勤務」とだけ記録している会社でも、別途行った内勤の時刻を確認し、合算しているか調べてください。
公式Q&A:厚生労働省「外勤業務後の内勤業務」
帰社後の報告・見積書・電話も別途確認する
会議だけが内勤ではありません。帰社後に上司の指示で作る報告書、商談の見積書、顧客対応の電話、システムへの入力等も労働時間に当たることがあります。
「会社に戻ったら定時を過ぎていた」「会議は自由参加と聞いていた」という場合も、実際に参加することを求められていたかを確認してください。
指示された作業なのか、会社が把握していた業務上必要な作業なのかが重要です。単にPCを使っていた時間の全部を自動的に残業とするのではなく、実際の業務内容と会社の関与を記録しましょう。
営業手当を「残業代込み」と後から説明された場合
給与明細に「営業手当3万円」とだけ書かれていて、残業代について質問した後に「その手当が固定残業代だ」と説明される場合があります。
営業手当が職務の対価なのか、時間外労働等の対価なのかは名称だけでは分かりません。契約時の説明・賃金規程・通常賃金と割増賃金の区分・超過分の精算を確認してください。
後から手当の名前を変えたという説明だけで、以前の未払割増賃金が当然に支払済みになるとは限りません。
営業手当の性質と過去の給与明細をどう確認するかは次の記事で詳しく説明しています。

移動・帰宅後の連絡・待機をどう記録する?
営業の仕事では移動・連絡・報告が一日の各所に入ります。これらをすべて「外回りだから同じ時間」と処理せず、何を指示されていたかを分けて記録しましょう。
ただし事業場外みなしの適用が認められる部分については、実際の訪問時間や移動時間をそのまま足し直す計算とは限りません。実態を記録して制度の適用要件を確認することと、みなし時間を使う賃金計算は分けます。
| 場面 | 判断する事実 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 自宅から最初の顧客先へ直行 | 通常の通勤か。移動中に業務・指示された運転があるか | 出発・到着、移動中の業務、移動手段の指定 |
| 取引先AからBへの移動 | 業務中の訪問先間の移動か。自由利用が保障されているか | 訪問予定・移動方法・商談開始終了 |
| 出張の新幹線・航空機の移動 | 資料作成・物品監視の指示があるか。移動中に自由に過ごせるか | 移動日程、会社の指示、実際に行った作業 |
| 社用車の運転 | 運転そのものが会社の業務指示か。乗り合い・同乗と違うか | 運転者・指示・積荷・移動区間 |
| 帰宅後の報告・メール | 会社の指示・期限・業務上の必要性と、みなし対象との関係 | 作業開始・終了、依頼者、送信履歴 |
| 夜の顧客電話 | 即時に出る義務があるか。実際に応答したか | 着信・応答時刻、対応内容、上司の指示 |
| 休日の待機 | 出動義務・応答期限・移動や外出の自由の程度 | 当番表、対応期限、待機条件、実作業 |
顧客先の間を移動する時間は全部休憩ではない
一日の勤務中に取引先AからBへ移動する時間は、営業活動に必要な移動です。使用者の指揮命令下にある業務上の移動なら労働時間となり得ます。
一方で自宅から最初の訪問先への直行、通常の出張の往復、休日の移動については事情が変わります。交通手段・業務の指示・移動中の自由利用の有無で確認してください。
「客先に着いた時刻しか勤怠に付かない」と言われた場合は、移動中の業務と時間管理の仕組みを質問しましょう。
営業車の運転と出張の新幹線移動は同じ扱い?
会社から社用車の運転を命じられ、材料や商品を運ぶ必要がある場合は、単なる自由な通勤と異なる可能性があります。
出張で新幹線を利用し車内で自由に過ごせる場合は、移動自体が直ちに労働時間にならないことがあります。しかし車内で上司の指示を受けて商談資料を作成した場合などはその作業時間を別に考えます。
交通機関で移動しただけで休日労働や深夜労働と決まるわけでもありません。社用車の運転・顧客先間の移動・休日の出張を一括して扱わないことが重要です。
早朝・休日の出張移動と労働時間の判断は次の記事で具体例を確認できます。

帰宅後に商談メールを書いた時間は無給と決まる?
帰宅後でも上司から指示された顧客対応や期限のある報告書作成は仕事として扱う必要があります。
ただし外勤のみなし制度が適法に適用される日の夜の業務を、みなし時間へ無条件に実労働時間として追加できるかは、その業務の場所・内容・算定の可否・制度の対象範囲によって変わります。
「帰宅後に仕事をしたので必ずその分を二重加算する」とも「みなしだから一切記録しなくてよい」とも決めつけないでください。
まず作業の開始・終了・内容と指示の記録を残し、会社が何をみなし対象としてどの時間を別途把握しているか確認しましょう。
夜間・休日の連絡当番は待機と実作業を分ける
営業担当に「休日もスマートフォンを持っておいて」と言う職場があります。その指示だけで待機のすべてが必ず労働時間となるわけではありません。
判断には、即時に応答する義務・外出や私用の制限・指定場所での待機・実際の呼出し頻度などが関係します。
例えば電話があればすぐ応じるよう命じられ、業務から離れることが保障されない手待時間は労働時間となり得ます。
一方で連絡できる状態を維持するだけで自由に過ごせる場合は、待機時間の全部が同じ扱いになるとは限りません。ただし実際に顧客へ対応した時間は別に記録します。
夜間の連絡については「何分以内に返答が必要か」「応答できないとき誰へ引き継ぐか」「夜間の責任者は誰か」を確認しましょう。
公式:厚生労働省「電話・来客対応をする昼当番と休憩」/大阪労働局「労働時間の適正な把握ガイドライン」
土日対応と法定休日労働・代休は区別する
営業職には平日だけでなく土日にも問い合わせが入る仕事があります。しかし土曜日・日曜日という曜日だけで法定休日労働かどうかが決まるわけではありません。
会社が定める休日と労働基準法上の法定休日を確認しましょう。法定休日は原則週1日または4週4日です。
| 勤務・休日の種類 | 基本的な考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 所定休日に出勤 | 会社が定めた休みの日の出勤 | 週40時間等を超える法定時間外労働があるか |
| 法定休日に働く | 所定の法定休日に業務をする | 原則35%以上の休日割増と36協定等 |
| 深夜22時~翌5時に働く | 深夜時間帯の労働 | 原則25%以上の深夜割増、時間外・休日との重なり |
| 事前に休日を振り替える | 所定の手続きで休日と労働日を事前に入れ替える | 法定休日労働でなくても週の時間外割増が生じる場合 |
| 法定休日に働き事後に代休を与える | 休日労働の後に別の日を休ませる | 代休を取っても法定休日割増がなくなるわけではない |
厚生労働省の公式資料では、原則として法定時間外労働に25%以上、法定休日労働に35%以上、深夜労働に25%以上の割増が必要と説明されています。
同時に深夜労働に該当する場合は割増の重なりも考える必要があります。法定休日の深夜に労働した場合は休日割増35%以上と深夜割増25%以上が重なる考え方です。
1か月60時間を超える法定時間外労働の割増率も別途確認が必要です。みなし労働時間制であれば上限規制や健康確保が不要になるわけではありません。
土曜出勤だから必ず35%増しになる?
必ずではありません。土曜日が会社の所定休日でも、法定休日が別の日なら法定休日割増35%が直ちに適用されるとは限りません。
ただし土曜の勤務によって法定の週40時間を超える場合は、時間外労働の割増が問題になります。
「土曜出勤は給料に含む」という説明を受けた場合は、会社の法定休日と所定休日、勤務時間の合算方法、給与の内訳を確認しましょう。
事前の振替休日と事後の代休は何が違う?
法定休日をあらかじめ別の勤務日と入れ替える適切な休日振替なら、もとの法定休日に働いても法定休日労働の割増が不要になる場合があります。
一方で法定休日に働いた後、事後に別の日を代休として与えるだけでは、法定休日に働いた事実はなくなりません。
「別の日に休んだから割増賃金は必ずゼロ」ではありません。休日の振替を事前に定めていたか、週40時間を超えたかも確認してください。
休日に電話が1回鳴っただけでも1日全部勤務?
休日の電話が1件だったとしても、業務として応じた時間の取扱いを確認する必要があります。
ただし待機中に電話が鳴る可能性があるだけで休日24時間がすべて労働時間になるとは限りません。対応義務・自由利用・連絡当番の内容で判断します。
その日が法定休日か所定休日かによって賃金計算も変わります。電話対応の実際の開始・終了時刻と翌日の勤務予定を残しましょう。
実働・対応の記録をどう残す?外勤と内勤を分ける表
外勤みなしの制度が適法に使われているかを確認するときも、社員の健康を守るときも実際の勤務状況が役立ちます。
外勤のみなし時間と別途把握すべき内勤時間を区別し、夜間・休日の連絡があった日は対応内容も記録しておきましょう。
| 時刻(架空の一日) | 行動 | 記録しておく点 |
|---|---|---|
| 9:00 | 顧客先へ到着・商談開始 | 訪問先、開始の指示、実績 |
| 10:00~12:00 | 別の顧客先へ移動・商談 | 移動手段、商談の時刻、会社からの指示 |
| 12:00~13:00 | 昼休憩 | 自由に利用できたか、電話当番の有無 |
| 13:00~17:30 | 外勤・取引先訪問 | 商談と移動、業務終了時刻 |
| 18:00~19:00 | 帰社して会議 | 出席指示、会議案内、実際の1時間 |
| 21:00~21:25 | 自宅で顧客の質問へ回答 | 対応依頼、返信履歴、作業内容・時間 |
この表は実際の仕事の状況を記録するための架空例です。上の時刻をそのまま足してみなし制の給与計算をする趣旨ではありません。
外勤部分が適法にみなされる場合は、外勤のみなし時間と会社で行った会議など別途把握した内勤を区別して計算する必要があります。自宅での夜間対応がどう扱われるかは対象業務・算定の可否・指示の内容に応じて確認します。
特に「会議に出たのに勤怠には載っていない」「自宅での対応を何度も指示された」場合は、勤怠の申請・修正方法を会社へ尋ねましょう。
残しておきたい資料は6種類
- 雇用契約書・労働条件通知書:労働時間制、所定時間、賃金・手当、休日
- 就業規則・賃金規程・労使協定:事業場外のみなし時間、営業手当・固定残業代、36協定等
- 勤怠記録・修正履歴:外勤・内勤・休日対応の記入方法と会社の処理
- 予定表・訪問記録:訪問先、商談時刻、上司の指示と実際の変更
- メール・チャット・会議の案内:帰社後の作業や夜間・休日対応の指示
- 給与明細・支払記録:通常の賃金、固定残業代・営業手当、割増賃金と追加精算
顧客情報を含む資料は会社の機密情報・個人情報に注意し、必要最小限の事実を適切な方法で整理してください。無断で顧客名簿や機密データを外部へ持ち出すことは避けましょう。
みなし労働時間制の一部について労働基準法上の労働時間把握ガイドラインの適用が除かれる場合でも、健康確保のため実際の労働時間の状況を把握する必要があります。
会社に確認するときは「適用理由」と「時間計算」を分ける
勤怠の内容と給与明細が合わない場合は、次の順番で説明を求めると整理しやすくなります。
- 事業場外みなし労働時間制を適用する理由と対象業務を確認する
- 外勤部分について所定時間と通常必要時間のどちらを使っているかを確認する
- 帰社後の会議・報告書作成を何時間として把握しているか聞く
- 夜間・休日の顧客対応と移動の取扱いを確認する
- 給与明細の営業手当・固定残業代・割増賃金の計算根拠を確認する
事業場外みなし労働時間制の対象と時間計算を確認したくご連絡しました。外勤後の社内会議と報告書作成、帰宅後の顧客対応が勤怠と給与でどのように扱われているか教えてください。外勤部分のみなし時間とその根拠、事業場内の実労働時間、時間外・休日労働の精算方法を確認したいです。
会社の説明が不十分な場合は、日時と業務内容・契約・給与明細等を整理して労働基準監督署などへ相談することができます。個別の未払い賃金をこの記事の例だけで確定しないようにしましょう。
生活時間を守れる営業求人か面接で確かめる
実際の求人を比較するときは「直行直帰できるか」だけでは足りません。何時から何時まで顧客へ対応する必要があり、休みの日に誰が代わりに対応するかが大切です。
「外勤が多いので自由」と説明されても、夜の報告書や休日の顧客電話を一人で受け続けるのであれば生活への負担は小さくありません。
| 面接で聞くこと | 確認したい内容 | 生活への影響 |
|---|---|---|
| 典型的な一週間の勤務表はありますか | 外勤・帰社・内勤・休憩・休日の割合 | 家族との時間・通勤・帰宅の予定 |
| 事業場外みなしはどの業務に適用しますか | 実際に時間を算定し難い事情とみなし時間 | 残業代と拘束の説明が明確か |
| 帰社する日は月に何回ありますか | 会議・資料作成・社内研修の頻度 | 帰宅が遅くなる日を予測できるか |
| 夜間のメールや電話は何分以内に返事が必要ですか | 当番・応答義務・応答できない時の代替者 | 勤務後に休めるか |
| 土日の顧客対応は何回くらいありますか | 法定休日・所定休日・振替・代休の実績 | 休日の予定を立てられるか |
| 出張はどれくらいありますか | 宿泊回数・移動・直行直帰・日当 | 移動と家族の負担 |
| 転勤や担当エリア変更はありますか | 勤務地変更の範囲・顧客エリア | 通勤・住居・家庭への影響 |
| 勤怠は直行直帰の日も入力できますか | 開始・終了・内勤・夜間対応・修正の方法 | 勤務実態を記録できるか |
| 営業手当・固定残業代の内訳は何ですか | 通常賃金、対象時間、超過分精算 | 提示給与に追加賃金が含まれているか |
| 有給休暇や休日の顧客を誰が担当しますか | チーム担当・代替・エスカレーション | 休暇中に仕事が続かないか |
架空の営業求人A・B・Cを比べる
次は条件を比較するための架空求人です。実際の会社の労働時間・残業代・採用条件の統計ではありません。
| 項目 | A 外回り中心 | B 直行直帰中心 | C 外勤と内勤の混合 |
|---|---|---|---|
| 働き方の説明 | 訪問先を自分で調整。事業場外みなしあり | 予定・実績をシステムで把握。直行直帰あり | 午後に帰社し会議・報告を行う |
| 確認すべき時間 | みなしの適用要件と通常必要時間 | 実働を把握できるか・勤怠入力 | 外勤みなしと内勤実績の合算 |
| 夜間の連絡 | 当番・即時対応の有無を質問 | 応答期限と担当者の交代を質問 | 帰社後・帰宅後の対応を質問 |
| 土日・休日 | 顧客訪問と休日割増の取扱い | 連絡待機と実際の対応の区別 | 会議・イベント・休日出勤の頻度 |
| 記録の確認 | 訪問先・休憩・会社の指示 | システムの始業終業・修正履歴 | 会議時間と内勤の勤怠計上 |
| まず聞く質問 | みなしが適用される理由は | 直行直帰でも実働をどう記録するか | 帰社後の会議が何時間として計算されるか |
職種名や「自由な働き方」という説明だけで最も働きやすい求人を決めることはできません。
生活時間を守るためには帰社頻度・実際の対応義務・休暇中の代替・勤怠の修正方法まで確認してください。
応募前・在職中の最終チェックリスト
次の表を使えば事業場外みなし労働時間制の説明と実際の仕事を照合できます。
| 確認すること | 記入欄 |
|---|---|
| 雇用主・配属・担当エリア | ____ |
| 直行直帰の日と帰社頻度 | 週__日/帰社月__回 |
| 事業場外のみなし対象業務 | ____ |
| 労働時間を算定し難い理由 | ____ |
| 外勤部分のみなし時間と労使協定 | __時間/協定__ |
| 帰社後の会議・資料作成 | 週__回/合計__時間 |
| 自宅での夜間業務 | 対応内容__/開始終了__ |
| 顧客先間・出張の移動 | 指示__/業務__/自由利用__ |
| 夜間・休日の当番 | 月__回/応答期限__/交代者__ |
| 法定休日・所定休日の区分 | ____ |
| 休日振替・代休の申請方法 | ____ |
| 営業手当・固定残業代・超過分 | 基本給__円/手当__円/対象時間__ |
| 勤怠の申請・修正方法 | システム__/相談先__ |
| 出張宿泊・転勤・担当変更 | 月__回/変更範囲__ |
| 次にすること | 会社へ確認/記録を整理/求人を比較/労働基準監督署へ相談 |
よくある質問
営業職は外回りなので残業代が出ないのですか?
営業・外回りという理由だけで残業代がなくなるわけではありません。事業場外みなしは時間を算定し難い場合に使う制度です。適用されても法定時間外・休日・深夜の割増賃金が問題になることがあります。
直行直帰なら必ず事業場外みなし労働時間制になりますか?
なりません。直行直帰は出退勤の方法です。実際の勤務時間を会社が算定できるかどうかや、指示・報告の方法などで判断します。
帰社後の会議はみなし時間に含めてよいですか?
厚生労働省のQ&Aでは会社で行う会議など事業場内の労働時間を別に把握し、事業場外について算定した時間と合算するとしています。会議1時間が必ず全て割増対象とは限りませんが、無条件に記録から除外はできません。
外勤6時間と内勤2時間なら残業代はありませんか?
外勤部分について適法に6時間をみなし、内勤が2時間なら合計8時間という説明例です。通常の1日8時間制でその日の法定時間外割増は発生しない計算ですが、週の合計・ほかの制度・通常の賃金支払いは別に確認します。
外勤8時間と帰社後の会議1時間なら残業ですか?
外勤部分に適法にみなし8時間を適用し、別途把握した会議1時間を足すなら合計9時間です。通常の1日8時間制の例では法定時間外が1時間となる計算です。休憩・変形労働時間制・給与規程等によって個別の結果は異なります。
社用スマホや日報があるなら事業場外みなしは無効ですか?
自動的に無効ではありません。指示・報告の具体性と内容、会社が労働時間を算定できるかを個別に判断します。2024年の最高裁判決も日報の存在だけで一律に結論を出すものではありません。
帰宅後の顧客メールは残業代の対象ですか?
業務として指示・必要とされた対応は仕事として扱う必要があります。ただし適法な事業場外みなし制の対象との関係で時間の算定方法は異なります。指示・開始終了・業務内容を記録し会社の計算根拠を確認してください。
休日もスマホを持っていれば24時間の休日手当が出ますか?
必ずではありません。即時対応義務や待機場所の制限、自由に過ごせる程度などで待機が労働時間に当たるか判断します。実際の電話対応は別に記録しましょう。
土曜出勤は必ず35%増しですか?
土曜が法定休日とは限りません。法定休日でない所定休日に働いて週40時間等を超える場合は時間外割増が問題になります。法定休日なら原則35%以上の休日割増です。
休日に働いて代休を取れば割増賃金は不要ですか?
法定休日に働いて後から代休を取るだけなら休日割増がなくなるわけではありません。事前に適切な休日振替が行われた場合とは区別します。振替後も週の時間外労働に注意が必要です。
まとめ|みなし時間・内勤・休日対応を分けて働き方を確認する
営業職が外回り・直行直帰だからといって残業代が自動的になくなるわけではありません。
事業場外みなし労働時間制は外勤で実際の労働時間を算定し難い場合に適用される制度です。会社へ戻った会議や報告などの事業場内労働は別に把握し、外勤部分のみなし時間と合算します。
例えば外勤のみなし6時間と会議2時間なら合計8時間、みなし8時間と会議1時間なら合計9時間という説明例になります。ただし実際の割増賃金は労働時間制度・週の合計・給与内訳などで異なります。
顧客先間の移動・帰宅後のメール・休日の電話待機も、指示された業務と自由に過ごせる時間を分けて確認しましょう。土曜勤務と法定休日労働、事前の振替休日と事後の代休も同じではありません。
応募前には「何時間をみなすのか」「帰社後の会議をどう合算するか」「夜間・休日の連絡を誰が担当するか」「直行直帰でも勤怠を修正できるか」を確認してください。生活に合う営業求人を選ぶための重要な条件です。


