シンナー・塗料・接着剤を扱うのに乙4は必要?SDSと指定数量の確認手順

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「塗装の仕事でシンナーを使うなら乙4を取っておいたほうがいい」と言われても、今使っている製品に本当に必要なのかは分かりにくいですよね。自分が使うのは毎回わずかな量でも、事業所にはほかの塗料や洗浄剤が置かれているかもしれません。

乙4の免状で自分が取り扱ったり立ち会ったりできるのは、消防法の第4類に該当する危険物です。いまの作業で本人に免状が必要かは、製品の分類に加えて施設の数量と取扱い・立会いの体制で決まります。

まずは容器の製品名に対応するSDS(安全データシート)を開いてください。そこから職場の在庫や施設の書類と照らし合わせると、どの点を勤務先や消防機関に聞けばよいかが見えてきます。

シンナーや塗料は製品ごとのSDSで第4類に当たるかを調べる

「シンナー」や「接着剤」は製品の用途や呼び方です。配合や濃度などが異なれば、同じ用途の製品でも消防法上の区分が変わります。たとえば横浜市の案内ではラッカーシンナーを第1石油類の例に、合成樹脂塗料用シンナーを第2石油類の例に挙げています。これは分類の例です。手元の容器がどちらに該当するかは製品の資料で確認します。

消防試験研究センターは、トルエンを含む接着剤を仕事で使う人からの質問に対し、トルエンは第4類の危険物だと説明しています。そのうえで指定数量以上を貯蔵・取り扱う施設で使う場合の資格に触れ、詳細は消防機関への確認を案内しています。成分名にトルエンがあっても、接着剤という製品全体の区分や職場での資格の要否は別に確認しましょう。

アルコール系の洗浄剤や塗料についても同じです。「アルコール入り」や「水性」といった表示だけで判断せず、メーカーがその製品について示している消防法上の分類を確認します。

ラベルとSDSの項目15「適用法令」を照らし合わせる

  1. 容器のラベルで正式な製品名・品番・メーカーを控える。 棚の札や作業手順書に「うすめ液」とだけ書かれているときは、元の容器や仕入れ記録を確認します。
  2. その製品の最新版SDSを開く。 項目1の製品情報や資料の改訂日を確かめます。同じシリーズでも品番が違う資料しか見つからなければ担当者に取り寄せを依頼します。主剤と硬化剤などが別の容器で納品される製品は、それぞれの容器に対応する資料を確認してください。
  3. 項目15「適用法令」の消防法欄を読む。 「第4類 第1石油類 非水溶性液体」などと書かれていれば、類・品名・水溶性の区分を一緒に控えます。SDSやラベルに指定数量の記載があれば確認し、法令の表と照らし合わせます。

項目9の「物理的及び化学的性質」にある引火点は製品の性質を知る手掛かりです。消防法上の品名や指定数量は引火点の数字だけで自己判定できません。炎の絵表示や項目14の輸送上の分類も、それぞれ別の情報です。製品の該当性を確認するときは消防法の記載と照合してください。

消防法欄が空白だったりラベルとSDSの記載が違ったりする場合は、資料の不足として記録します。空白を「非該当」と読まず、職場の担当者を通じてメーカーや仕入先に製品名・品番・資料の改訂日を伝え、類・品名・区分を確認してください。

たとえば接着剤のSDSで項目3の成分情報にトルエンが載っていても、項目15の消防法欄を確認できなければ、メモに「成分にトルエンあり・製品の消防法区分は確認中」と残します。一方で対応するSDSに消防法で「非該当」と明記されていれば、その時点の製品資料として記録できます。消防法の分類と、作業時に守る健康・安全上のルールはそれぞれの欄や社内の作業手順で確かめます。

そもそもSDSの保管場所が分からない場合は、次の記事で職場への聞き方を確認できます。

職場の安全データシート(SDS)を見せてもらえない|化学物質の危険性と確認手順
職場でSDSを見せてもらえないときの確認方法。安全データシートの周知義務、閲覧方法、製品の危険性と保護具、会社への質問文、労基署への相談手順を解説します。

指定数量は自分の使用量だけで判断せず、同じ場所のほかの危険物も確認する

指定数量は危険物の品名や性状に応じて政令で定められた基準量です。乙4に該当する製品がすべて同じ量で区切られるわけではありません。たとえば第1石油類でも非水溶性液体の指定数量は200Lで、水溶性液体は400Lです。第2石油類の非水溶性液体は1,000Lです。SDSで「第4類」まで確認できたら、その先の品名と区分まで記録して政令の別表第三を見ます。

会社の危険物担当者には施設に置く最大量と作業で取り扱う数量をそれぞれ確認します。「今日は1缶しか使わない」「いま棚にあるのは開封済みの容器だけ」といった情報では、施設に適用される規制を判断できないためです。入荷直後など通常より在庫が多いときも含めて、会社がどの数量を基に届出や許可を受けているかを確かめます。

在庫表を作るときは容器の本数と1本あたりの内容量が分かるようにします。第4類の指定数量はLで示されているため、入荷表にkgしか記載がなければ、その数値をそのままLとして計算できません。メーカーの資料などで換算に必要な情報が確認できるか、危険物担当者に尋ねてください。

品名や指定数量が異なる場合は品目ごとの倍数を足す

消防法第10条第2項では、品名や指定数量が異なる危険物を同一の場所で貯蔵・取扱いする場合に、品目ごとに数量を指定数量で割って合計します。合計が1以上なら指定数量以上として扱われます。

たとえば次の2製品を同じ場所で貯蔵するとして計算してみます。現物の分類は確認済みと仮定した記入例です。

製品の消防法上の分類 貯蔵量 指定数量 指定数量の倍数
シンナーA・第1石油類(非水溶性液体) 120L 200L 0.6
塗料B・第2石油類(非水溶性液体) 500L 1,000L 0.5
倍数の合計 1.1

この例ではどちらも単独では指定数量未満ですが、合計は1.1なので指定数量以上です。実際の照会では同じ場所にあるほかの危険物も一覧に入れます。別の棚や部屋を分けて計算できるかは、配置図や施設の区画を見ないと判断できません。棚の数だけで区切らず、どこまでを一つの場所として数えるかを施設の担当者と所管消防に確かめてください。

指定数量以上は消防法の施設許可、未満は市町村の条例を確認する

指定数量以上の危険物は、原則として消防法に基づく許可を受けた施設で貯蔵・取り扱います。職場で既に許可を受けている場合も、手元の製品と数量が現在の許可書類や届出の内容に収まっているか確かめます。消防法第11条の4では、施設の位置・構造・設備を変更せずに危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合は、変更日の10日前までに届け出ると定めています。製品を切り替えるときは、予定を決める前に担当者へ新しいSDSを渡し、届出や許可が必要かを確認しましょう。

指定数量未満では、市町村の火災予防条例に基づく規制を確認します。たとえば横浜市の事業所では、指定数量の5分の1以上で1未満なら少量危険物の届出が必要です。これより少ない場合も、その地域の条例で適用される取扱いや保管の基準を確かめてください。届出の線を下回ったことだけで、すべての基準を満たすわけではありません。

「倉庫の在庫は分かったが作業場の数量が分からない」というときは、貯蔵場所と作業場所の両方を担当者に示しましょう。施設の許可番号や少量危険物の届出控えがどこにあるかも聞いておくと、消防への照会で現状を伝えやすくなります。

自分が取り扱うのか、立ち会うのかで乙4の必要性が変わる

消防法第13条第3項により、危険物施設で免状を持たない人が危険物を取り扱う場合は、対象の危険物に対応できる甲種または乙種の危険物取扱者の立会いが必要です。乙4の免状があれば第4類の危険物を自分で扱ったり、その取扱作業に立ち会ったりできます。施設が適法であることや、勤務先がその役割を任せていることは別に確認します。

任される役割 勤務先に確認すること
自分で取扱作業をする どの製品をどの施設で扱うか。本人が資格者として担当するのか、資格者の立会いの下で作業するのか。
ほかの人の取扱作業に立ち会う その製品が自分の免状の範囲に含まれるか。実際にどの作業・時間帯の立会いを任されるか。
在庫を数えて管理する 台帳の記入だけか。現物の取扱いや施設の保安監督まで含むのか。

たとえば同じ塗装担当でも、作業中に資格者の立会いを受ける人と、交代勤務で立会いを担う人では会社が求める免状が違います。上司に取得を勧められたら「いまの作業のためか」「今後の立会いを任せたいのか」を聞いてみましょう。法令上の配置と、職場が研修や配属の条件として免状を求めている場合も分けて確認できます。

指定数量未満の場所では、消防法の危険物施設に適用される立会いの規定を数字だけで当てはめず、その場所の条例上の取扱いと職場の分担を確認します。たとえば新しい作業場で少量の塗料を使うなら、少量危険物の届出の範囲に入るかと、誰が取扱いを担当するかを別々に聞きます。資格を取っても会社が担う届出や管理が済むわけではありません。

施設の危険物保安監督者まで任される可能性がある場合は、乙4の免状を取ることに加えて実務経験や選任の要件があります。在庫の記録を担当するのか、保安監督者として選任されるのかを勤務先に確認してください。

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乙4取得者は危険物保安監督者になれる?甲種・乙種の資格範囲と6か月の危険物取扱実務、免状取得前の経験を使える条件、施設別の選任義務、会社の選任・解任届と実務経験証明書、保安講習との違いを解説。

消防署へ聞く前に製品・数量・施設・作業を一つのメモにする

確認の順番は、容器の製品名から始めてSDSの消防法欄を見ます。第4類かと品名を確かめたら指定数量を調べ、同じ場所にあるほかの危険物の数量も並べます。そのうえで勤務先の許可や届出の区分と自分の担当作業を確認してください。情報がそろわない部分は推測で埋めず、未確認と書いておきます。

照会先は事業所を管轄する消防本部や消防署の危険物担当です。勤務先の責任者から聞いてもらう場合も、次の資料を一緒に渡せるようにしておきましょう。

  • 製品名・品番と最新版のSDS。ラベルとSDSで表示が異なる場合は両方。
  • 貯蔵量・取扱量と同じ場所にある危険物の一覧。最大量が不明なら、その旨も記載。
  • 置く場所と使う場所が分かる配置図。既に許可や届出がある場合は施設の書類。
  • 自分が行う作業と、資格者が立ち会う作業の分担。

〇〇工場で使っている製品が消防法の第4類に当たるか確認したいです。製品名とSDS、貯蔵量・取扱量、同じ場所の危険物一覧があります。必要な施設の許可や届出と、この作業に本人の免状や資格者の立会いが必要かを教えていただけますか。

聞いた結果は勤務先の担当者と共有します。「申告した品名・数量で現行の施設書類と合っているか」「免状を取るまでの担当や立会いは誰か」をメモの末尾に残しておきましょう。製品や数量が変わったときは、このメモと新しいSDSを見比べると何を確認し直すべきか分かります。

参考資料