有機JAS認証を取った畑で野菜を出荷していると「ここまで栽培記録をそろえたのだから環境保全型農業直接支払交付金も申請できるはず」と思うかもしれません。
有機JAS認証があっても交付対象になるとは限りません。令和8年度(2026年度)の制度では、申請する作物と農地が対象であることに加え、販売を目的に生産していることや申請する団体・農業者の要件を満たす必要があります。窓口は農地がある市町村です。まず今年度その取組を受け付けているか確認しましょう。
認証が役立つのは、該当するほ場で有機農業の取組を証明し、一部の書類の記載などを省ける場合です。自分の作物が対象か調べる方法から、窓口で聞くことと栽培中に残す記録までを順に紹介します。
有機JAS認証で省略できることと交付の条件
有機JAS認証は農産物を有機として表示するための仕組みです。環境保全型農業直接支払交付金は、地域で通常使う化学肥料や化学合成農薬を減らし、環境保全につながる営農活動を行う農業者団体などを支援します。認証書が手元にあっても交付金の対象作物や申請者の条件は改めて確認します。
| 申請するほ場の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 認証を受けて有機JASの表示ができる | 該当ほ場を証明する書類により、有機農業の届出書の記載を全部または一部省略できる場合がある。作物・農地・申請者の要件は確認する |
| 認証はないが有機農業に取り組んでいる | 交付金の有機農業の要件を満たせば対象になり得る。農場管理シートなどで栽培の内容を示す |
| 初めて有機に転換している途中 | 条件を満たせば対象になり得る。ほ場ごとに転換を始めた時期とその後に使った資材が分かるようにする |
認証済みの畑の隣に今年借りた畑がある場合は、認証の資料に新しい畑が含まれるかを地番ごとに照らし合わせます。認証を証明する書類で省略できるのは、条件を満たすほ場に関する記載などです。新しい畑も申請するなら、認証のある畑と分けて市町村に伝えてください。
対象作物と営農活動を確認する3つの手順
1.農地がある都道府県の慣行レベルを調べる
最初に見るのは都道府県が公表している慣行レベルです。慣行レベルは、その地域で通常の栽培をするときの化学肥料や化学合成農薬の使い方を示す基準です。品目によっては地域や作期などで欄が分かれます。作物名が同じでも都道府県が違えば見る表は変わるので、農地の所在地と作型に合う欄を確認します。
有機農業の支援対象は、原則として通常の栽培で化学肥料と化学合成農薬の両方が使われる作物です。慣行レベルがない品目でも、都道府県が有機農業の支援対象として適当と判定して公表していれば対象になり得ます。農林水産省の「各都道府県における有機農業の支援対象品目について」から各県の確認ページを探せます。
たとえば群馬県では慣行基準の表とは別に、慣行基準が設定されていない作物の有機農業の判定結果を公表しています。そこではバジルが「可」です。他県の農地でバジルを作るときは、その県の資料で判断します。自分の作物に該当する欄が見当たらない場合や一方の資材の慣行レベルがゼロの場合は、特例も含めた判定を市町村に確認しましょう。
2.販売する主作物と申請するほ場を結び付ける
この交付金でいう主作物は、有機農業や化学肥料・化学合成農薬の低減に取り組む対象作物です。支援を受ける農業者は、その主作物を販売する目的で生産している必要があります。たとえば同じ農場で出荷する野菜と自家消費用だけの野菜を作るなら、申請する作物と場所を地図で示せるようにします。
農地は市町村の促進計画で定める区域にあるかを確認します。たとえば静岡市は農業振興地域内の農地や生産緑地地区内の農地を対象として案内しています。借りた畑でも、その農地で生産する権利や利用関係を市町村が確認できるように契約書などを用意します。登記や契約に載っている面積と実際に対象活動を行う面積に差があるなら、どの面積をどの資料で示すかも聞きましょう。
3.「有機農業」と「5割低減と組み合わせる取組」を確認する
令和8年度の制度には有機農業の取組のほか、化学肥料と化学合成農薬を慣行レベルから原則5割以上低減したうえで、要件に沿って堆肥や緑肥を施用する取組などがあります。使用量を減らしただけで交付対象になる仕組みではありません。有機農業で申請するなら、使用できる資材や周辺からの飛来・流入防止など有機農業の要件を確認します。
5割低減の区分では、化学肥料は製品の重さを半分にする計算ではなく窒素成分量で比べます。化学合成農薬は有効成分ごとの使用回数で数えます。例えば慣行レベルが10a当たり窒素成分12kgと農薬10回の作物なら、原則5割低減の目安はそれぞれ6kg以下と5回以下です。散布が1回でも対象となる有効成分が二つ入っていれば、原則として成分ごとに数えます。実際には自分の作物の基準と例外の扱いを確認してください。例えば水稲で堆肥や緑肥を施用する取組では、長期中干しなどのメタン排出削減対策も必要です。選んだ活動に追加の条件があるかは令和8年度の手引きと市町村の案内で確認します。
申請するのは誰? 農業者団体と単独申請の条件
基本は対象活動に取り組む農業者を2戸以上含む団体での申請です。代表者と規約を定めて団体の口座を開設します。規約には交付金の配分や収支決算をどのように決めるかも記載します。同じ団体に2戸いても実際に支援対象の活動に取り組むのが1戸だけなら、この団体の要件は満たせません。
個人や法人が単独で申請できる場合もあります。国の実施要領では、対象活動の面積割合が基準を満たす農業者や複数の農業者で構成する法人(農協を除く)のうち、市町村長が特に認めるものを対象としています。面積の基準は、活動する農業集落の耕地面積に対する割合か、市町村内での取組面積を全国の農業集落の平均耕地面積と比べた割合で確認します。稲や大豆などの土地利用型作物ではおおむね2分の1以上、土地利用型作物以外では2割以上です。自分の経営面積に占める割合ではないので、集落の範囲や計算に使う面積は市町村に聞いてください。
たとえば市町村が確認した集落の耕地面積が10haで、野菜で対象活動を行う面積が1haなら集落内の割合は1割です。この計算では2割に届かないため、もう一つの面積基準に該当するかを聞きます。単独の要件に届かない場合は、同じ地域で取り組む農業者を探したり既存団体に参加できるかを相談したりできます。
どちらの申請方法でも、営農活動に加えて技術指導や土壌診断を使った効果測定など所定の推進活動を原則一つ以上行います。団体では原則として取組農家が共通の活動を選びます。環境への配慮を確認する「みどりチェック」の提出も確認しましょう。GAP認証等を証明する書類で代えられる場合があります。
すでに多面的機能支払に取り組む組織でも、環境保全型農業直接支払の団体要件を満たせば申請できます。その場合も、別の交付金で支援を受けている作業をこの制度の推進活動として重ねて扱うことはできません。水路の泥上げや農道の草刈りの費用を検討している方は、多面的機能支払の活動組織と対象作業の条件を確認してください。

市町村への相談から申請書類をそろえるまで
農地がある市町村に受付の有無と期限を聞く
申請先は農地所在地の市町村の農業担当です。自宅と畑が別の市町村なら畑がある方へ相談します。複数の市町村の農地で取り組む場合は、原則として農地が所在する市町村ごとに事業計画を提出します。自治体の事務や費用負担の都合で受け付けられない場合があるため、団体の口座を作ったり書類をそろえたりする前に確認しましょう。
国の令和8年度の案内では公募時期は4月から6月末までで、事業計画は原則として対象活動を始める前に提出します。市町村の受付はそれより早い場合があります。実際に静岡市の令和8年度の案内では申請期限は5月末です。農地の所在地と作物名が決まったら対象活動の開始日を伝え、事前相談と書類の締切を聞いてください。
〇〇地区の地番〇番の畑で販売用の〇〇を作っています。取組面積は約〇aです。有機JASの認証がある区画と今年から転換する区画があります。令和8年度の有機農業の取組で、この作物と農地は対象になりますか。団体で申請する場合の受付期限と、認証書で省略できる書類の記載を教えてください。
すでに今期の受付が終わっている場合は、過去の栽培記録で今年度分を申請できると考えず、次に相談できる時期を聞きましょう。農林水産省は令和9年度の新たな環境直接支払交付金の予算概算要求を公表しています。翌年度分は令和8年度と条件が同じだと見込まず、その年度の正式な制度と受付案内を確認してください。
認証書のほかにどの書類を出すか確認する
- 事業計画の認定申請書・事業計画・営農活動計画書 ほ場や作物と取り組む活動を示す
- 団体の規約・構成員の資料 団体で申請する場合の代表者や取組農家などを確認できるようにする
- 農場管理シート・現地確認チェックリストの届出書 有機農業の取組で用意する。認証を使う場合は該当するほ場を証明する書類と省略できる範囲を確認する
- 農地の位置や面積・利用関係の根拠資料 地番が分かる地図や賃貸借契約書などから市町村が求める資料をそろえる
令和8年度の国の資料では、有機農業の単価はそばなどの雑穀と飼料作物を除く区分で10a当たり14,000円です。たとえば野菜畑30aのうち有機農業の取組で確認されたのが20aなら、その20aを単価に当てはめた加算前の計算額は28,000円です。認証に載っている面積が30aでも、実際に申請した取組がどの区画で確認されたかが金額に関わります。
この交付金は予算の範囲内で交付されます。全国の申請額の合計が予算を上回ると減額されることがあります。認定された計画の面積から算出した見込額と実績確認後の交付額を分けて考えましょう。取組を途中で変更したり面積が減ったりした場合は、実績報告まで待たず市町村に扱いを確認してください。
認証の栽培日誌を活かしてほ場ごとの記録を残す
認証のために栽培日誌を付けているなら、同じ内容を書き直す前に、その日誌を交付金の確認に使えるかを聞きましょう。見るべき点は申請したほ場、主作物、資材を使った日や量が結び付くかどうかです。以下は申請と実績を照らし合わせるための整理例です。提出書類や様式は市町村の案内に従ってください。
| 確かめたいこと | 手元でそろえる記録の例 |
|---|---|
| どこで何を作ったか | 地番とほ場名を対応させた地図。作物名・栽培期間・取組面積を記したほ場の一覧 |
| 何をどれだけ使ったか | 日付・製品名・使用量または使用回数を記した栽培日誌。成分や規格が分かるラベルなど |
| 販売目的の生産か | その作物の出荷伝票や販売記録。出荷前なら作付け時点での販売計画や予定している販路 |
| 申請した活動を行ったか | 対象活動の作業日や実施内容。土壌診断や技術指導など推進活動の実施が分かる資料 |
たとえば畑Aと畑Bで同じ野菜を作っていても、肥料を使ったのが畑Bだけなら両方をまとめて1行にすると後から確認しにくくなります。「6月12日/畑B/〇〇/使用量〇kg」のように作業した場所を記します。資材を使わなかったときも空欄のままにするより「使用なし」としておくと、書き忘れとの区別がつきます。
有機農業では届出の状況により生産記録等の提出を省略できることがあり、認証済みのほ場では使用した資材の報告を省略できる場合もあります。一方で炭素貯留効果の高い有機農業の加算に取り組むなら、土壌診断結果や実施した活動の生産記録などが必要です。国の実施要領では実施状況の報告は原則として年度内の1月末までです。代表者が実績を集める場合は提出日より前に団体内の締切があります。どの資料を提出しどの資料を手元に残すかを先に確認しておきましょう。
参考資料
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金」(有機JAS認証と対象作物、市町村への相談、予算と翌年度の概算要求)
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金(令和8年度当初予算)」(対象者と公募時期)
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金実施要領」令和8年4月7日改正(団体・単独の要件、活動の基準、認証による記載や報告の省略)
- 農林水産省「各都道府県における有機農業の支援対象品目について」令和8年8月現在(都道府県の判定資料の確認先)
- 群馬県「環境保全型農業直接支払交付金について」(慣行基準と慣行基準のない作物の判定結果)
- 静岡市「環境保全型農業直接支払交付金」(令和8年度の受付期限と提出書類の例)
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金について」令和8年9月(活動区分ごとの単価と水稲の取組条件)
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金実施要領(様式)」(計画書・生産記録・営農活動実績報告の様式と記載例)
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金 Q&A」令和8年6月1日現在(団体の規約、他の直接支払との関係)


