上の子が小学校へ入学した春。下の子はまだ保育園の2歳児クラスなのに、保育料の通知を見ると「第1子」になっていた。実際には2人目の子どもなのに、どうして保育料が上がるのでしょうか。
国の通常の多子軽減では、保育所などを利用する小学校就学前のきょうだいを数えるため、上の子が小学生になると下の子が保育料計算上の「第1子」に変わることがあります。その場合は第2子の軽減が外れ、保育料が上がる可能性があります。
ただし必ず上がるわけではありません。年収約360万円未満相当の世帯には小学生以上の兄姉も数える例外があり、独自に第2子以降を無料にする自治体もあります。
大切なのは実際の子どもの人数ではなく、住んでいる自治体が保育料を計算するときに上の子を数えるかを確認することです。
上の子が小学生になると下の子が「第1子」になるのはなぜ?
国の子ども・子育て支援制度では、保育所や認定こども園の保育利用などにおける多子軽減について、原則として小学校就学前の対象施設を利用するきょうだいを年齢順に数えます。
この通常の数え方では、対象となるきょうだいのうち2人目は保育料が半額、3人目以降は無料です。
ところが上の子が小学校へ入学すると、その子は数える対象から外れます。下の子が1人だけ保育所に残る家庭では、実際には次男・次女でも保育料の区分が「第1子」になることがあります。
横浜市も公式案内で、保育料の「きょうだい区分」は実際のきょうだい数と異なる場合があると説明しています。
次は国の通常の数え方が適用される家庭の架空の例です。所得による例外や自治体独自の軽減がないものとして比較します。
| 時期 | 上の子 | 下の子 | 下の子の保育料区分 |
|---|---|---|---|
| 3月まで | 保育園の5歳児クラス | 保育園の1歳児クラス | 第2子として軽減 |
| 4月から | 小学1年生 | 保育園の2歳児クラス | 第1子として算定される場合がある |
この家庭では下の子が小学校に入学したわけでも、扶養する子どもの人数が減ったわけでもありません。それでも国の通常の数え方に従うと4月以降は第2子の軽減がなくなるため、保育料が上がることがあります。
なお同じ4月でも所得階層や自治体の保育料表が変わっていれば、きょうだい区分以外の理由でも金額が変わり得ます。通知に書かれた「第何子」と「所得階層」を分けて見ましょう。
低所得世帯なら小学生の兄姉も人数に入る
国の通常の数え方には所得に応じた例外があります。
年収約360万円未満相当の世帯では、保護者と生計を同じくする上の子について年齢制限を設けずに数える取扱いがあります。上の子が小学生になっても、下の子を第2子として扱える場合があるのです。
「年収約360万円」はあくまで目安です。実際の判定には市町村民税の所得割額などを使います。給与の額だけで対象かどうかを決めないでください。
たとえば横浜市では、原則として市民税所得割額57,700円以下の世帯が年齢制限のない多子軽減の対象です。ひとり親世帯等については77,100円以下という別の基準が示されています。
対象になると、同じ生計で養育している小学生以上の兄姉もカウントできます。さらに一定のひとり親世帯等には第2子から無料になる軽減があります。市民税非課税世帯では0~2歳児クラスの保育料自体が無償化の対象です。
つまり同じ「小学1年生の兄と2歳児クラスの妹」という家庭でも、適用される条件によって次のように違います。
| 世帯の条件 | 小学生の兄を数える? | 下の子の扱い |
|---|---|---|
| 国の通常の数え方が適用される世帯 | 数えない | 第1子として軽減が外れる場合がある |
| 年収約360万円未満相当の対象世帯 | 原則として数える | 第2子の軽減を継続できる場合がある |
| 住民税非課税世帯 | 年齢による人数の違いにかかわらず | 0~2歳児クラスの保育料は原則無償 |
| 自治体独自の年齢制限なしの無償化対象世帯 | 自治体の基準による | 第2子以降が無料になる場合がある |
なお生計を同じくする兄姉が別居している場合には、扶養や生活費の負担を確認する書類が必要になることがあります。「同じ住所にいないから必ず数えられない」とは限りません。
2026年は自治体独自の第2子無償化でも答えが変わる
国の通常の多子軽減とは別に、自治体が独自の予算で第2子以降の保育料を無料にしている例があります。
この場合は上の子が小学生になっても下の子の保育料が上がらないことがあります。実際に2026年の自治体案内を確認すると、次のような制度が見られます。
北海道千歳市は2026年9月分から第2子以降を無償化
千歳市は2026年9月の保育料改定分から、認可保育施設の0~2歳児クラスに通う第2子以降の保育料を無償化しています。
保護者の所得と上の子の年齢による制限を撤廃した制度です。たとえば兄が小学1年生で下の子が2歳児クラスなら、兄を第1子として数えることができます。
ただし同市の新制度は2026年9月分からです。2026年4~8月分まで同じ条件で無料だったと考えることはできません。利用月ごとにどの制度が適用されたか確認する必要があります。
岐阜県多治見市は2025年度から上の子の年齢を問わず無料
多治見市は2025年度から、市内に住民登録がある第2子以降の0~2歳児クラスの保育料を所得に関係なく無料としています。
第1子の年齢も問いません。上の子が小学生以上でも人数に含めます。対象となるのは認可保育施設に通う子どもで、対象施設が市内か市外かは問いません。
原則として申請は不要ですが、上の子が別居している場合には生計が同じことを確認するための申立書や戸籍関係の資料などが必要です。
両市の制度は自治体独自のものです。住んでいる市区町村が違えば同じきょうだい構成でも保育料が異なります。千歳市や多治見市のルールを全国共通だと考えないようにしましょう。
保育料決定通知のどこを見れば上がった理由が分かる?
4月に下の子の保育料が変わったときは、前年度の通知と新年度の「利用者負担額決定通知書」などを並べて比較します。
見る順番は次のとおりです。
- 下の子のクラス:新年度も0~2歳児クラスにいるか。
- きょうだい区分:第2子から第1子へ変わっていないか。
- 市町村民税所得割額・所得階層:所得に応じた年齢制限なしの例外に該当しないか。
- 軽減制度の名称:国の多子軽減だけか、自治体独自の第2子無償化や減免を使っているか。
- 対象月:4月分か9月分かなど、制度や税額の切替月がいつか。
市町村によって通知書の名称や表示項目は異なります。区分が見当たらないときは、保育料を算定した担当課へ問い合わせれば確認できます。
特に注意したいのは所得の判定年です。保育料は市町村民税の所得割額を使って計算するため、例年4~8月分と9月~翌年3月分で参照する課税年度が切り替わります。きょうだい区分が同じでも9月から保育料が変わることがあります。
反対に4月の保育料が上がった人でも、原因が必ず小学校入学によるものとは限りません。新年度の保育料表や認定状況の変更などが影響する場合もあるため、通知の内訳を照合しましょう。
小学生の上の子を数えてほしいときは誰に何を確認する?
相談先は原則として住所地の市区町村にある保育料・保育認定の担当課です。園が保育料を直接決めているとは限りません。
次のように伝えると、確認してほしい点が明確になります。
「上の子が2026年4月に小学校へ入学し、下の子は保育所の2歳児クラスです。4月の保育料決定通知では下の子が第1子になっています。小学生の上の子を数える所得区分の例外や、市独自の第2子軽減の対象になりますか。現在の住民税所得割額ときょうだい区分を確認していただけますか」
手元にあると便利なのは保育料決定通知書、きょうだいの生年月日、上の子の就学状況、保護者の課税状況が分かる資料です。提出が必要な書類は制度と自治体によって異なるため、まず担当課へ確認しましょう。
すでに軽減対象のはずなのに通知に反映されていない場合は、いつの月から軽減が適用されるか、過去の請求を修正できるかも尋ねてください。申請が必要な制度では提出日によって適用月が変わることがあります。
低所得世帯の例外や独自無償化の対象にならないと確認できた場合は、国の通常の数え方で上の子が小学生になったために第2子軽減が外れた可能性があります。このときは制度上の区分変更なのか、金額の算定誤りなのかを分けて確認することが重要です。
まとめ|小学生の兄姉を数える制度かどうかで決まる
国の通常の多子軽減では、保育所などの保育利用について小学生以上の兄姉を数えないため、下の子が0~2歳児クラスなら保育料が上がることがあります。
一方で年収約360万円未満相当の対象世帯では年齢制限なく上の子を数えます。また千歳市や多治見市のように自治体独自で第2子以降を無償化している地域もあります。
まずは前年度と今年度の保育料決定通知を比較し、きょうだい区分と市町村民税の所得割額を確認してください。小学生の兄姉を数える例外や独自制度が適用されるかを自治体の保育料担当課へ尋ねると、下の子の保育料が上がった理由を判断できます。
参考にした公式資料
2026年11月13日時点で確認した国・自治体の案内です。自治体独自制度の対象と適用開始月は各市の公式案内に従ってください。


