転職したばかりで住宅ローンを申し込むとき、年収欄はいくら書く?給与明細からの計算例

転職・採用

転職したばかりで住宅ローンの事前審査を申し込もうとしたら「前年度年収」という欄が出てきた。前職を辞めていた期間があるため前年の源泉徴収票には数か月分の給与しか載っていない。今の会社での年収を年換算して書いてよいのか迷いますよね。

転職後の住宅ローン申込で入力する年収は、申込先の金融機関が指定する計算方法で決まります。欄名が「前年度年収」だからといって、前年の源泉徴収票の金額を必ずそのまま書くわけではありません。

例えばPayPay銀行は、転職済みの人について現勤務先の見込年収で審査すると案内しています。フラット35も転職後に給与を受け取っている人の年収を所定の方法で年換算する取扱いがあります。

ただし、どの銀行でも同じ式を使えるわけではありません。日割りの初月給与や賞与の扱いも確認が必要です。この記事では2026年11月21日時点のPayPay銀行と住宅金融支援機構の公式案内をもとに、自分の金額を確かめる手順を解説します。

まず確認|「前年年収」と「現職の見込年収」は申込先で扱いが違う

最初に申込画面の項目名、現在の入社日、手元の書類を確認してください。給与収入だけがある会社員の場合でも、次のように金融機関で入力方法が異なります。

申込先・状況 年収欄の考え方 手元で確認するもの
PayPay銀行:雇用契約書などに見込年収の記載あり 「前年度年収」欄に現勤務先の書面に記載された見込年収を入力 雇用契約書・労働条件通知書など
PayPay銀行:見込年収を確認できる書面なし 支給済給与の合計÷支給月数×12+支給済賞与 給与明細・支給済みの賞与明細
フラット35:転職後の給与が12か月分未満 給与の支給実績を対象月数で割って年換算し、対象期間内の支給済賞与を加える 現職が作成する転職後の収入証明書など
フラット35:転職後の給与が12か月分以上 直近12か月分の給与と、その期間に支給された賞与の実績を使う 直近12か月分の収入が分かる書類など

例えば前年の源泉徴収票に120万円と書かれていても、今年の転職先で見込年収420万円と証明できるなら、PayPay銀行の転職者向けの取扱いでは420万円を入力することになります。

反対に別の銀行の画面へ420万円をそのまま転記してよいとは限りません。入力欄が何という名前かだけでなく、転職者向けの説明を読むことが大切です。

出典:PayPay銀行「転職した・転職予定の場合の申し込み(追加の必要書類や年収の記載方法)」/住宅金融支援機構「最近転職し、給与支給を受けていますが、申込みできますか」Q390

前年の源泉徴収票が少額でも、その数字だけで申込みを判断しない

例えば前職を3月に退職して数か月の空白期間があり、7月に再就職した人を考えます。前年の源泉徴収票には一部の勤務期間の給与しか記載されていません。

源泉徴収票はその年に実際に支払われた給与を示す資料です。今の会社で今後12か月働いた場合の見込年収を示しているわけではありません。

そのため金融機関が現職の見込年収を採用する取扱いであれば、前年の収入が少ないことだけを理由に申込みを諦める必要はありません。

ただし前年の源泉徴収票が不要になるという意味でもありません。審査では前職・現職の収入や転職歴を確認するため、別途提出を求められることがあります。「前年実績」の欄と「転職後の見込年収」の欄が分かれている場合も、各欄の指定に従ってください。

申込みができることと、希望額を借りられることも別です。金融機関は年収のほかに勤続状況、雇用形態、既存の借入れ、返済負担率などを確認します。計算して入力した年収が、そのまま審査で採用されると保証されるわけではありません。

まず「現在の勤務先にいつ入社したか」「何か月分の給与が支払われたか」「契約書に年収が明記されているか」の3点を整理しましょう。

PayPay銀行の例|契約書に見込年収420万円と書いてある場合

PayPay銀行の住宅ローンFAQでは、すでに転職した人は申込みができると案内しています。転職が決まっているだけでまだ転職していない人は、転職後に申し込む取扱いです。

転職済みの人は現勤務先の見込年収を申告します。雇用契約書や労働条件通知書に見込年収が記載されているなら、その年収を申込ナビの「前年度年収」欄へ入力します。

例えば次の条件とします。

  • 7月15日に現勤務先へ入社
  • 労働条件通知書に見込年収420万円と明記
  • 前年の源泉徴収票には前職の給与120万円と記載
  • 申込時点では現職の給与明細は数か月分だけ

この例でPayPay銀行の指定方法を使うなら、入力候補は420万円です。120万円でも、毎月の手取りを12倍した金額でもありません。

ただし「月給30万円」とだけ記載されていて年収欄が空欄の場合、将来の賞与を自分で見込んで420万円と入力するのは避けます。見込年収420万円と書面で確認できる場合と、月給しか分からない場合は区別してください。

PayPay銀行は転職後1年未満の場合、本審査で職務経歴書、雇用契約書または労働条件通知書、直近3か月分の給与明細、支給がある人の直近1年分の賞与明細を求めると案内しています。事前審査で見込年収を入力できても、後の書類確認は必要です。

出典:PayPay銀行「住宅ローン:転職した・転職予定の場合の申し込み」FAQ No.727(2026年9月公表の転職者向け案内)

給与明細しかない場合|年収を392万円と計算する例

雇用契約書に年収の記載がなく、毎月の給与明細から計算する場合を考えます。

PayPay銀行が見込年収を確認できる書類がない人へ案内している式は次のとおりです。

(支給済給与の合計 ÷ 支給月数 × 12)+支給済賞与

ここで使う給与・賞与は税金や社会保険料を差し引く前の支給額として考えます。実際の申告では銀行の指定する収入金額と照合してください。

説明のため、1か月分ずつ支給された給与明細が3枚あり、賞与もすでに20万円支給されているとします。

支給内容 税・社会保険料控除前の金額 計算への入れ方
1か月目の給与 30万円 給与の合計へ
2か月目の給与 31万円 給与の合計へ
3か月目の給与 32万円 給与の合計へ
支給済みの賞与 20万円 給与の月平均には含めず最後に1回加える

給与合計は93万円です。3か月の平均31万円を12倍し、支給済みの賞与20万円を加えます。

(30万円+31万円+32万円)÷3×12+20万円=392万円

この場合は392万円という入力額を算出できます。ただしこれは上記の条件を仮定した計算例です。翌年も同じ賞与が支給されるという保証ではありません。

また、初月が日割り給与だった場合の扱いは金融機関ごとに違います。次に紹介するフラット35では日割り初月の除外が明示されていますが、そのルールをPayPay銀行へそのまま当てはめてはいけません。最初の給与が1か月分に満たない人は、PayPay銀行へ計算対象と支給月数を確認しましょう。

フラット35の例|日割り初月12万円を外して392万円と計算

フラット35では、借入申込年またはその前年に転職し、申込みまでの給与が12か月分に満たない場合の年換算方法が案内されています。

給与部分は原則として転職した月から申込月の前月までに支給された給与の合計÷対象月数×12です。そこへ転職した月から申込月までに支給されたボーナスを加えます。

さらに転職直後の給与が1か月分に満たない場合は、その給与と1か月分の月数を両方とも計算から外すと明記されています。

例えば7月中旬に入社し、11月にフラット35へ申し込む人について次の支給実績があるとします。以下の金額は税・保険料控除前の架空例で、給与は各月に支給されたものとします。

支給月 給与 年換算での扱い
7月 12万円(日割りで1か月未満) 給与合計・月数の両方から除外
8月 30万円(1か月分) 含める
9月 31万円(1か月分) 含める
10月 32万円(1か月分) 含める
10月に支給された賞与 20万円 給与平均には含めず最後に加える

給与部分は7月の12万円を除いた3か月分で計算します。

給与部分:(30万円+31万円+32万円)÷3×12=372万円

支給済み賞与:20万円

合計:372万円+20万円=392万円

日割りの12万円を含めて(12+30+31+32)万円÷4×12と計算したり、賞与20万円を毎月の平均給与へ混ぜて12倍したりしないようにしてください。

ただし申込月の給与支給日や給与の算定期間は会社によって異なります。自分がどの月までの支給実績を使うかは、勤務先の証明書と申込み先の金融機関に照合します。

住宅金融支援機構のFAQは、転職後の給与を受け取っている人に対し、勤務先が作成した「転職後の収入を証明する書類」を使うと案内しています。本人が給与明細だけで算出した金額が、そのまま必要書類の代わりになるとは限りません。

出典:フラット35「Web申込サービス専用入力要領」(2026年10月現在、5ページ・転職された方の計算例)/住宅金融支援機構 FAQ Q390

転職後12か月以上の給与があるときと、賞与がまだのとき

転職後の給与支給が12か月分以上ある場合、フラット35は直近12か月の給与と、その期間に支給された賞与の合計を年収として扱います。3か月分の平均を年換算する例とは計算方法が違います。

例えば直近12か月の給与合計が360万円、その期間に支給された賞与が40万円なら、合計は400万円です。この場合に改めて12か月の平均を計算して12倍する必要はありません。これは金額の読み方を示す例で、審査結果を保証するものではありません。

一方、まだ支給されていないボーナスの扱いには注意が必要です。

PayPay銀行の支給実績による式とフラット35の短期就業者向けの式は、どちらも「支給済みの賞与」を使います。会社から「冬の賞与は30万円程度になる予定」と聞いていても、未支給の金額を実績として勝手に加算することはできません。

ただしPayPay銀行では契約書などに見込年収が明記されている場合、その年収を使うルートがあります。契約書記載の見込年収を使う場合と支給済み給与から年換算する場合を混同しないことが大切です。

また住宅ローン審査のために必要な年収額は、手取り額とは違います。給与明細の「差引支給額」だけを12倍しないようにしましょう。給与明細の交通費などに含まれる非課税の手当をどの金額へ含めるか迷う場合は、金融機関へ提出対象の収入欄を確認してください。

初回給与がまだないときは入力前に金融機関へ確認する

転職したばかりで最初の給与支給日がまだ来ていない場合、給与明細から平均を出すことはできません。月給だけが書かれた労働条件通知書も、賞与を含む見込年収を明確に示す書類とは限りません。

この段階で「月給30万円だから年収360万円」「前年の源泉徴収票が120万円だから120万円」と自分だけで決めるより、申込先へどの書類でどの額を入力するか尋ねてください。

PayPay銀行では転職済みの申込みが可能と案内されていますが、給与支給実績がなく契約書にも年収が記載されていない場合の入力額について、一般的な計算式だけで確定させることはできません。

フラット35のFAQも給与支給を受けている転職者を対象に年換算の方法を説明しています。まだ1回も給与が支給されていない場合は、取扱金融機関へ申込時期と必要書類を確認するのが確実です。

問い合わせる際は、次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

住宅ローンの事前審査について質問です。

○月○日に現在の会社へ入社し、初回給与は○月○日に支給予定です。雇用契約書には月給だけが記載され、見込年収の記載はありません。

この場合は年収欄へどの金額を入力すればよいでしょうか。会社に年収見込証明書を作成してもらう必要があるか、給与明細がそろってから申請する必要があるかも教えてください。

問い合わせる前に入社日、給与の締め日と支給日、最初の給与が日割りになるか、賞与の支給予定を整理しておきましょう。

前年の源泉徴収票と現職の給与明細、雇用契約書についても、どの段階で何枚必要か確認します。審査時に追加資料を求められたときに慌てず対応できます。

まとめ|年収欄は「欄名」より転職者向けの計算ルールを確認する

転職後の住宅ローン申込みでは、前年の源泉徴収票の金額と現職の見込年収が違うことがあります。どちらを書くかは申込先の金融機関の取扱いによって決まります。

PayPay銀行では契約書に見込年収420万円と記載されていれば、その金額を「前年度年収」欄に入力する方法が案内されています。書類に見込年収がなければ支給済みの給与と賞与から計算します。

フラット35は転職後の給与が12か月に満たない場合に年換算する方法を示しています。初月の給与が1か月分に満たないときは、その額と月数を除いて計算します。

まず雇用契約書・直近の給与明細・賞与明細・前年の源泉徴収票を整理し、申込先の転職者向けFAQと照合してください。

計算できた金額は申込時の入力候補です。審査で採用される年収や借入可能額が確定したわけではないため、不明な欄は申込先に確認してから入力しましょう。

なお住宅ローンの審査をすでに始めた後で勤務先を変更する場合は別の問題になります。審査中の転職については次の記事を参考にしてください。

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草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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