2026年度マンション管理士試験に改正区分所有法は出る?4月1日施行と2027年改正の境界

労務・会計・相談業務の資格

「2026年度のマンション管理士試験では改正区分所有法が出る?」「去年の過去問で覚えた決議要件をそのまま使っていい?」と迷う人もいるでしょう。

2026年度試験で出題される法令等の基準日は2026年4月1日です。国土交通省の公式試験概要に明記されています。2026年11月29日の試験当日に施行されているすべての法令が基準になるわけではありません。

したがって2026年4月1日に施行された改正区分所有法は出題対象になり得ます。一方、2027年4月1日施行予定の管理計画認定制度の見直しなどを、2026年度の現行ルールとして暗記するのは適切ではありません。

この記事では施行日の異なる改正を整理し、2025年に改正されたマンション標準管理規約や古い過去問の扱いも説明します。

2026年度マンション管理士試験の法令基準日はいつ?

2026年度マンション管理士試験の実施概要は、国土交通省が次のように案内しています。

確認する項目 2026年度の公式案内
試験期日 2026年11月29日(日)
出題に係る法令等 2026年4月1日において施行されている法令等
出典 国土交通省「マンション管理士になるには」

「施行」とは法令が効力を持ち始めることです。「公布」は法令が正式に公表されることであり、公布された日にすべての規定が使えるとは限りません。

ここが試験対策の重要な分かれ目です。改正法が2025年に公布されていても2027年に施行される部分は、2026年4月1日時点ではまだ効力を持っていません。反対に2026年4月1日から施行された部分は新しいルールとして学習する必要があります。

なお、過去問の全部が古くなるわけではありません。条文の変更がなかった分野は引き続き活用できます。

2025年の法改正は2026年4月と2027年4月に分けて考える

2025年5月30日に公布された「令和7年法律第47号」は、区分所有法など複数のマンション関係法を改正した法律です。改正法が1つでも施行日は内容によって違います。

年月日 何が起きたか 2026年度試験での見方
2025年5月30日 マンション関係法の改正法を公布 公布日だけで現行法とは判断しない
2025年10月17日 マンション標準管理規約を改正 法律とは別のひな形として確認する
2026年4月1日 改正区分所有法などの主要部分が施行 法令の出題基準日に入る
2026年11月29日 マンション管理士試験 この日が法令基準日になるわけではない
2027年4月1日 新築時の管理計画認定申請や認定表示制度などが施行予定 2026年4月1日時点では未施行

よくある勘違いは「2025年改正法だから2025年に全部変わった」「2026年の試験だから2027年の改正も知っておかないと間違える」と考えることです。

正しくは法律の名称や改正年より問題に関係する規定がいつ施行されたかで判断します。

法務省は区分所有法と被災区分所有法の改正部分を2026年4月1日施行と説明しています。国土交通省のマンション関係法令ページにも公布日と施行日がまとめられています。

2026年4月1日に施行された区分所有法の改正内容

新法で特に意識したいのは、管理組合の集会(一般に総会と呼ばれるもの)の手続きとマンションの再生に関係する決議です。

総会の定足数・決議要件

定足数とは集会を成立させるために必要な出席の条件です。決議要件とは議案を可決するために必要な賛成の条件を指します。

改正区分所有法では総会の定足数や決議要件などが見直されました。例えば共用部分の変更や規約の設定・変更・廃止などは、旧法の条文や古い教材の数字をそのまま使わず新法で確認したい分野です。

ただし普通決議・特別決議・建替え関係の決議で条件がすべて同じになるわけではありません。多数決の具体的な割合を覚える際は、それがどの決議を対象とする規定なのかをセットで確認してください。

総会の開催日だけで新旧法を決めない

ここには経過措置という、法律が切り替わる際の取扱いがあります。

2026年3月31日までに招集手続きを始めた集会には、原則として改正前の集会の規律が適用されます。2026年4月1日以降に招集手続きを始めた集会には改正後の規律が適用されます。

例えば3月中に招集手続きを開始し4月に開催された総会を、開催日だけで新法の集会手続きに当てはめるのは誤りです。設問に招集通知の日付が書かれていれば先にそこを読みましょう。

建物更新・建物敷地売却などの決議

2026年4月施行分には建物更新決議など、新しい多数決による決議の仕組みも含まれます。建替え以外のマンション再生や建物・敷地の売却に関わる規定も整備されました。

ここも新しい制度名だけを暗記するのではなく、建替え・更新・売却がそれぞれ何を決める手続きなのかを区別しておくと理解しやすくなります。

改正内容の確認先は国土交通省「改正マンション関係法の施行に伴う関係政令」と法務省「改正区分所有法について」です。法務省の案内には新旧対照条文などの資料も掲載されています。

2027年4月施行予定の管理計画認定制度はどう扱う?

2027年施行分として見分けたいのが管理計画認定制度の拡充です。管理計画認定制度は、マンションの管理計画が一定の基準を満たしていることについて認定を受ける仕組みです。

国土交通省は2026年5月15日、次の変更の施行日を2027年4月1日とすることを発表しました。

  • 新築時に分譲事業者が管理計画の認定を申請する仕組みの導入
  • 管理計画の認定を受けたマンションの表示制度の創設

これらは2026年4月1日時点では未施行です。2026年度の試験で当時の制度を問われた場合、分譲事業者が新築時から申請できる制度として答えないよう注意してください。

ただし管理計画認定制度そのものが2027年に初めて始まるわけではありません。従来からある制度と、新たに拡充される範囲を分けて覚えましょう。

確認先:国土交通省「2027年4月1日からマンション管理計画認定制度の対象を拡充」

2025年改正のマンション標準管理規約は2026年度試験に関係する?

マンション標準管理規約は国土交通省が示す管理規約のひな形です。区分所有法という法律と、標準管理規約というモデル規約は別のものです。

2026年度の公式試験概要にはマンション標準管理規約も出題内容の例として挙げられています。そのため法律だけを読めばよいわけではありません。

国土交通省は2025年10月17日、改正区分所有法に合わせてマンション標準管理規約を改正しました。総会の開催手続きや決議要件などを見直したものです。2026年4月1日より前に改正が公表されているので、古い版の規約を使っている人は改正点を確認してください。

なお、国土交通省の公式掲載ページには2025年12月10日の団地型修正に加え、2026年11月12日の単棟型・団地型・複合用途型の一部修正と2026年11月20日の団地型の追加修正も案内されています(2026年11月21日確認)。

これらの11月の修正日を、試験の法令基準日が11月へ変更されたと読み替える必要はありません。国土交通省の2026年度試験概要は4月1日を基準日としています。

ただし11月に行われた個別の表記修正が試験でどの版として扱われるかまでは、試験概要の記載だけで確定できません。教材の追補と国土交通省「マンション標準管理規約」を確認し、なお不明な場合は試験実施機関のマンション管理センターに取り扱いを確認してください。

古い過去問はどこを読み替えればいい?

2025年度以前の過去問を使うときは、解説がどの時点の法令や規約に基づいているかを確かめましょう。

過去問の論点 確認するポイント
総会の定足数と決議要件 旧法の数値・母数をそのまま暗記していないか
集会の招集通知 招集手続きを開始した日と経過措置
建替え・更新・売却 2026年施行の新制度と旧法上の制度の区別
管理計画認定 既存制度か2027年施行の拡充部分か
マンション標準管理規約 法律の条文か国交省のひな形の規定か

例えば過去問の解説に「区分所有者総数の何分の何」とあっても、その数字が改正後も同じ母数で計算するものか確認してください。改正後の条文で出席者を基準にする議案と、別の要件を持つ議案を混同すると正答に結びつきません。

また経過措置があるので、旧法の答えがどんな事例でも必ず誤りになるわけではありません。出題文に具体的な年月日があれば先にその条件を確認します。

教材に「2026年度対応」と書いてあっても、改正内容の追補・正誤表が公開されていないか調べると安心です。特に過去問解説を読む際は、条文と規約のどちらが根拠なのかも意識してください。

試験前に整理する順番

  • ①基準日を確認する:2026年度は2026年4月1日。試験当日ではない
  • ②施行日で分ける:改正区分所有法の2026年4月施行分と管理計画認定の2027年4月施行分を混同しない
  • ③根拠を確認する:区分所有法の条文・経過措置とマンション標準管理規約の版を分けて調べる

2027年度以降の試験基準日はその年度の試験概要が公表されるまで断定できません。2026年度のルールを来年度にそのまま当てはめないようにしましょう。

まとめ|2026年度試験は4月1日施行済みの法令を基準にする

2026年11月29日のマンション管理士試験は、2026年4月1日時点で施行されている法令等が出題基準です。

2026年4月に施行された改正区分所有法については、総会の決議要件・招集手続きや建物更新などの新しい決議を旧法と区別して学習しましょう。

2027年4月施行の新築時の管理計画認定申請や表示制度は、2026年度の現行制度として扱いません。標準管理規約の2025年改正と2026年11月の修正については、法律の施行日とは別に確認することが重要です。

まずは公式試験概要で基準日を押さえ、間違えた過去問の根拠を新旧対照資料で読み直してください。


参考にした公式資料

確認日:2026年11月21日。出題範囲や適用法令の最終的な取り扱いは、当該年度の試験実施機関の公式案内を優先してください。