危険物乙種を全類取得したら甲種になる?免状の違いと追加受験の判断

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「危険物取扱者の乙種を第1類から第6類まで全部取った。これで甲種と同じ資格になる?」

「今の職場で全類を扱えるなら、わざわざ甲種を受ける意味はあるのかな」

乙種の免状が第1類から第6類までそろっていれば、取扱いと立会いは甲種と同じく全類に対応できます。資格の区分は乙種のままです。甲種の免状を取得するには、別に甲種試験を受けて合格し、免状の交付を受けます。

甲種を追加するか迷ったら、今後の仕事で「全類を取り扱えること」と「甲種免状を持っていること」のどちらが求められるかを確認してみてください。危険物保安監督者への選任が関係する仕事では、これまで扱ってきた危険物の類も判断材料になります。

危険物乙種の全類と甲種を比較|共通するのは取扱いと立会いの範囲

乙種は免状に記載された類ごとに取扱いと立会いができます。乙1から乙6まですべての免状の交付を受ければ、その範囲を合わせて第1類から第6類までカバーできます。甲種は甲種免状で最初から全類に対応できます。

比較項目 乙種第1〜6類を取得した人 甲種を取得した人
取扱い可能範囲 取得した6類を合わせて第1類〜第6類 甲種の免状で第1類〜第6類
無資格者の取扱いへの立会い 取得した6類を合わせて第1類〜第6類 甲種の免状で第1類〜第6類
免状の名称・区分 乙種危険物取扱者の第1類〜第6類 甲種危険物取扱者
危険物保安監督者の資格要件 対象の類の乙種免状と所定の取扱実務6か月以上。施設の類と経験した類の関係は所轄消防へ確認 甲種免状と所定の取扱実務6か月以上。別の類での実務経験を使える場合がある
甲種のための追加受験 甲種を取得するなら別に受験し、合格後に免状交付を受ける 交付済みの甲種には追加受験不要

たとえば第4類を扱う工程と第6類を扱う工程がある工場では、乙4・乙6の免状があれば両方の類について取扱いと立会いの資格範囲に入ります。同じ考え方で第1類から第6類まですべてそろっていれば、免状を持っていない類はなくなります。実際にどの作業を担当するかは施設の許可内容や職場の作業手順も確認してください。

ここでいう立会いは、製造所・貯蔵所・取扱所で無資格の人が危険物を取り扱う際に資格者が作業に立ち会うことです。ある日の作業に立ち会えることと、施設の危険物保安監督者として選任されることは別の話です。職場から「安全管理もお願いしたい」と言われたときは、どちらを想定しているか聞いてみましょう。

乙種が全部そろっても甲種に切り替わらない|免状の種類と交付年月日を確認

最後の乙種に合格しても甲種の免状が届くことはありません。消防試験研究センターの公式FAQも、乙種全類の取得で甲種に切り替わることはなく、甲種の免状を取るには別の受験が必要と案内しています。

合格通知書と交付された免状を照らし合わせる

まず手元の免状の資格欄を見てください。「乙種」の第1類・第2類・第3類・第4類・第5類・第6類について、それぞれ交付年月日が入っているかを確認します。確認するのは交付済みの資格です。手元にある紙やカードの枚数で判断する必要はありません。

たとえば乙1〜乙5の交付を受けている人が乙6に合格した直後なら、乙6は「試験合格・免状未交付」の状態です。職場に取得状況を伝えるなら「乙1〜乙5の免状あり。乙6は合格し、免状交付の手続き中」と分けると伝わります。乙6が加わった免状を受け取ったら、資格欄を見て全類の交付状況を確認できます。

以前に合格した類が免状に載っていないと気づいた場合は、当時の合格通知書を探して試験を受けた都道府県の消防試験研究センター支部へ交付申請の方法を確認しましょう。交付済みの免状がある人は申請時にその免状を提出します。勤務先で免状の確認が予定されているなら、申請中の資格と手元の免状を提出する時期を担当者へ伝えておくと行き違いを防げます。

履歴書は「乙種第1類〜第6類」と書く

6類とも交付済みなら、履歴書や会社の資格台帳には「危険物取扱者 乙種第1類〜第6類(全類取得)」と記載できます。職場の申請欄に取得年月を入れる場合は、免状の交付年月日を確認して記入してください。

応募先が知りたいのが「何類に対応できるか」なら、乙種全類と書けば担当できる類が伝わります。応募条件が「甲種免状保有」なら、現状を正しく伝えたうえで乙種全類も応募対象に含むか採用窓口に聞きましょう。

職務経歴書には実際に担当した仕事も添えられます。たとえば「乙種第1類〜第6類の免状を保有。前職では第4類の取扱いを担当」と書けば、免状上の範囲と経験のある類の両方が伝わります。保安監督者の候補として応募する場合にも、採用担当者がどの施設に配置できるかを確認しやすくなります。

危険物保安監督者になるときは実務経験の扱いに違いが出る

危険物保安監督者は、一定の危険物施設で危険物の取扱作業の安全を監督する役割です。消防法第13条では、甲種または乙種の免状を持ち、製造所等で危険物取扱いの実務経験が6か月以上ある人の中から事業者側が選任します。

免状・担当する類・実務経験・施設の選任を順に見る

  1. 免状の区分を確認します。甲種か乙種かを見て、乙種なら交付を受けた類を控えます。
  2. 施設で監督する危険物の類を確認します。同じ工場でも施設ごとに許可内容が異なる場合があります。配属先の施設名と危険物の類を安全管理担当に聞きます。
  3. これまでの危険物取扱いの実務経験を整理します。勤務先・施設区分・扱った危険物の類・担当内容・期間が分かるようにします。会社に在籍していた期間だけでは取扱いの実務を示せません。
  4. 選任の要否と進め方を事業者側に確認します。選任が必要な施設で要件を満たす人を事業者側が選び、所轄へ届け出ます。

第4類の実務で第6類の施設を担当できるか

乙種全類の免状を持つ人が、許可を受けた施設で第4類の取扱いを8か月担当してきたとします。異動先で第6類の取扱いと立会いをする場合は乙6の免状を使えます。ただし第6類の施設の保安監督者も任されるなら、手元に乙6があるかに加え、第4類の8か月をその施設の選任に使えるかを確認します。

京都市消防局のQ&Aでは、乙種全類を取得した人が選任されるには対象施設で取り扱うものと同じ類の実務経験が6か月以上必要と説明しています。この説明に沿うと、第4類の経験だけでは第6類を扱う施設の選任要件を満たしません。甲種免状を持つ人は、別の類の取扱い経験でも要件を満たし得ると案内しています。

一方で姫路市の審査基準では、選任先の施設で取り扱う類と異なる場合でも、本人が立会いできる類の実務経験なら認めるとしています。選任先と異なる類の経験を使う場合は、施設を管轄する消防に判断を確認してください。会社から問い合わせるときは選任先で扱う類と本人が経験した類の両方を伝えると、条件を取り違えずに相談できます。

甲種にも6か月以上の実務経験は必要です。これまで資格の勉強だけをしていて製造所等で取扱いの経験がないなら、甲種試験に合格した直後に選任されることはありません。免状の交付と現場で積む実務経験はそれぞれの条件です。

会社からすでに選任を打診されている方は、選任が必要な施設や経験を証明する書類をこちらで確認できます。

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乙種全類から甲種を追加する意味はある?仕事が変わるかで判断する

今の仕事が乙種全類で足りている場合

工場の複数の工程で取扱いと立会いを担当し、乙種全類を会社の資格台帳に登録済みだとします。会社がその免状で配置できると確認しており、保安監督者への選任や甲種を必須とする異動の予定がなければ、同じ作業を続けるための追加受験は不要です。

社内で「そろそろ甲種を取ってもいいね」と言われたら、誰がどんな仕事を任せたいと考えているのかを聞いてみてください。上司が勉強を勧めているだけなら、自分の希望や次の異動が具体的になった時点で判断できます。資格を取ると担当が変わるなら、新しい担当の予定時期も聞くと準備の優先度が分かります。

役職や転職先が甲種免状を条件にしている場合

複数の施設を管理する部署への異動を考えていて、社内規程上その役職に甲種が必要な場合は、甲種を取る目的が明確です。乙種で全類の取扱い・立会いに対応できても、規程で指定された免状の種類は乙種全類では満たせません。

求人票で見かけた「甲種必須」と「甲種歓迎」にも違いがあります。「必須」なら応募時・入社時・配属時のどの時点で免状が必要かを確認します。「歓迎」なら乙種全類で応募できるかと、採用後に担当できる業務を聞きましょう。たとえば入社時は乙種全類で応募でき、数年後に管理職へ進む際だけ甲種が必要なら、転職活動と資格取得を同時に始める必要性は下がります。

会社が甲種を求める理由は採用や配置の条件として確認できます。保安監督者として法令上選任できるかは、施設の許可内容と実務経験に基づいて判断します。会社から「甲種が必要」と言われたときは、社内の役職条件なのか、特定施設の選任を想定した話なのかを聞くと、次に調べることが絞れます。

乙種をそろえている途中なら目指す仕事から決める

甲種を求める仕事が具体的に決まっている人は、乙種を6類までそろえる前に甲種の受験資格を満たしているか確認できます。乙種の全類取得は甲種受験の前提条件ではありません。たとえば乙種の免状を複数持つ人は、すでに交付された類の組み合わせで受験できる場合があります。

一方で「来月から新しい工程の取扱いを任される」といった状況なら、その工程で必要とされる類と、いつまでに免状の交付が必要かを先に確認しましょう。今の配属に必要な資格と将来の役職に必要な資格を時間順に考えると、次に申し込む試験を決めやすくなります。

受験に進むことを決めたら、申込みに使う免状やほかの証明書類は次の記事で確認できます。

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追加受験を決める前に会社へ聞くこと

上司や人事に相談するときは、自分が持つ免状と任されそうな仕事を先に伝えます。「甲種は取った方がいいですか」とだけ聞くと、一般的な話で終わることがあります。次のように確認したい内容を具体的にしてみてください。

  • この役職に就くには、社内規程で甲種免状が必要ですか。必要ならいつまでに交付を受ける必要がありますか。
  • 乙種の第1類から第6類まですべて交付を受けています。この免状と私の取扱い経験で、対象施設の危険物保安監督者の候補になれますか。
  • 甲種が必要な場合、受験料の補助や受験日の勤務調整などの支援はありますか。申込み前に社内申請が必要ですか。

保安監督者の話が出たら、現場の責任者に対象施設の正式な区分とそこで扱う類を確認してもらいましょう。たとえば前述の異動例なら、会社から所轄消防へ次のように相談できます。

選任を検討しているのは第6類を取り扱う施設です。候補者は乙種第1類〜第6類の免状を持っています。消防法上の許可を受けた前の施設で第4類の取扱いを8か月担当しました。この経験を当施設での選任に使えますか。判断に必要な書類も教えてください。

その経験が使えると確認できたら、会社に選任の時期と用意する書類を聞きます。経験が不足すると分かったら、今の資格で対象の取扱い実務を積む方法と、甲種を取得すれば手元の経験を使えるかをそれぞれ確認してから受験を決めましょう。会社に甲種の取得期限がある場合は、試験日だけでなく合格から免状交付までの日程を見ておくと間に合うかを判断できます。

まずは手元の免状で6類の交付を確かめ、勤務先や求人で求められているのが取扱い・立会いなのか、保安監督者への選任なのか、甲種免状そのものなのかを聞いてみてください。答えが分かれば、今の免状で進める仕事と甲種を取ってから目指す仕事を判断できます。

参考資料