「フォークリフトの年次検査のシールが古いみたいです。私が運転の技能講習を修了しているので、検査もやっていいですか?」点検担当を任されたときに迷いやすいところです。
月例検査は事業者が担当を決めます。年次の特定自主検査は法令上の検査資格を持つ社内の人か、フォークリフトを検査できる登録業者が行います。 運転技能講習の修了証だけで年次検査を担当することはできません。
車体のシールは「検査標章」といい、特定自主検査を行った年月を示します。古いと感じたら機体の番号と検査記録を照合しましょう。この記事では月例と年次の担当者の違いから、2026年の基準や台帳の書き方まで順に見ていきます。
始業前・月例・年次はいつ誰がする?
フォークリフトを使う事業者には、その日の始業前点検に加えて定期的な自主検査が求められます。そのうち1年を超えない期間ごとに行う年次の自主検査が「特定自主検査」です。月例と年次では担当者の要件が違います。
| 区分 | 実施周期 | 担当者 | 記録 | 検査標章 |
|---|---|---|---|---|
| 始業前点検 | 使用する日の作業を始める前 | 事業者が運転者などに担当させる | 職場の点検票などに残す。第151条の23の3年保存は月例・年次の自主検査に適用 | この点検による貼付の規定なし |
| 月例の定期自主検査 | 1か月を超えない期間ごとに1回 | 事業者が必要な知識・技能のある担当者を決める。年次と同じ検査者資格の規定はない | 検査記録を3年間保存 | 月例専用の法定標章はない |
| 年次の特定自主検査 | 1年を超えない期間ごとに1回 | 法令上の資格を持つ事業者本人・代表者・役員・従業員または登録検査業者 | 検査記録を3年間保存 | 事業者が検査年月を示す標章を機体の見やすい箇所に貼る |
例えば朝の点検でブレーキが利くことを確認した日も、月例検査では制動装置・クラッチ・操縦装置や荷役装置・油圧装置など所定の箇所を検査します。運転席の上にあるヘッドガードと、荷がマスト側に落ちるのを防ぐバックレストも月例の対象です。年次になると動力伝達装置・走行装置・電気系統なども含めて検査します。
月例の担当に初めて指名されたら、まず設備担当者に検査の手順と記録様式を確認します。対象車両の取扱説明書と月例用の指針を見ながら、車種に合う検査方法を教わりましょう。操作できることと設備の異常を判断できることには違いがあります。判断できない項目を見つけたら、設備担当者に伝えて確認を受けます。
定期検査を終えた機体も使用する日の始業前点検が必要です。朝の点検で何を確認するかと、異常の伝え方は次の記事で確認できます。

年次検査を社内で担当できる人と外部に頼む場合
社内で行うなら検査者の資格を確認する
事業者側で年次検査を行う場合は、安衛則第151条の24第2項に当てはまる人を確認します。労働安全衛生法第45条第2項では、有資格の従業員に行わせる方法のほか、資格を持つ事業者本人や法人の代表者・役員が自ら行う方法も定めています。
資格要件には、学歴とフォークリフトの点検・整備などの経験を組み合わせた区分があります。例えば工学関係の学科を専攻して大学・高専を卒業した人は点検または整備の業務経験が2年以上、工学関係を専攻して高校・中等教育学校を卒業した人は4年以上が一つの条件です。いずれもこの区分で資格を得るには厚生労働大臣が定める研修を修了する必要があります。設計・工作の業務経験を基にする区分もあります。
フォークリフトの点検・整備の業務に7年以上従事した人や運転業務に10年以上従事した人にも、所定の研修と組み合わせる区分があります。運転の修了証を取ってから10年たったというだけでは、10年の運転業務経験を確かめたことにはなりません。ほかにも厚生労働大臣が定める者の区分があるので、候補者の経験や研修記録を当てはまる要件に照らして判断します。
事業者が社内の候補者を確認するときは、卒業した学校や専攻に加えて、実際に担当した業務とその期間が分かる資料をそろえます。例えば異動を挟んだ人なら、運転業務から離れていた期間とフォークリフトを担当していた期間を分けて確認します。研修の修了証は、よく似た名前の講習と取り違えないよう研修名まで見てください。
例えば運転資格を取って倉庫で運転を始めたばかりの人が年次の担当を頼まれたら、「持っているのは運転技能講習の修了証です。特定自主検査を行える人は社内にいますか」と聞きましょう。点検日を台帳に記入する役と、実際に検査して判定する役を確認すると、頼まれた仕事の範囲が分かります。
修了証の日付が古くて運転資格の扱いが気になる方は、運転技能講習の修了証の更新と再交付を扱うこちらの記事で確認できます。

外部に頼むなら登録の対象と書類を確認する
社内で要件を満たす人を確保できないときは登録検査業者に依頼します。普段の修理を頼んでいる会社に相談する場合も、「フォークリフトの特定自主検査」が登録の対象かを確認します。労働局が公開する登録検査業者の名簿では、会社名や登録番号のほか、検査できる機械の種類を確認できるものがあります。
依頼するときは台帳から機体の型式・車体番号・前回の実施年月を伝えます。「見積もりに年次の特定自主検査が含まれますか。実施後はこの車体番号に対応する検査記録を受け取れますか」と尋ねておくと、整備だけの依頼と混同しにくくなります。レンタルやリースの機体なら、契約先に手配の分担と最新記録の入手方法を確認します。
2026年1月から年次は新しい特定自主検査基準を適用
2026年1月1日からフォークリフト特定自主検査基準(令和7年厚生労働省告示第321号)が適用されています。年次の特定自主検査は告示が定める検査方法と判定基準に従います。例えばブレーキの検査では装置の種類や箇所ごとに検査方法と判定基準が示されています。
従来の年次用の定期自主検査指針は同日で廃止されました。過去の手引や社内様式が残っているなら、担当者が告示に基づいて検査・判定できる内容かを確かめます。外部に依頼するときも「告示第321号に沿った年次検査ですか」と確認できます。
月例検査には年次とは別の定期自主検査指針があります。福岡労働局は月例検査について平成8年9月25日公示第17号の指針を案内しています。資料を探すときは「定期自主検査」という言葉だけで選ばず、月例の資料なのか特定自主検査の資料なのかを見てください。
期限は標章の年月と車体番号にひもづく記録で確かめる
検査標章が示すのは特定自主検査を実施した年月です。月例検査の有無や補修後の状態は記録で確かめます。例えば標章に「2026年9月」とあれば、台帳で同じ車体番号の年次記録を探します。機体と台帳で年月が違う場合は、現物の番号と検査業者の報告書を設備担当者に照合してもらいましょう。
年次を月単位で管理する場合は前年と同じ月内
厚生労働省は2026年10月7日付の通知で、年次の実施時期を月単位で管理している場合に前年と同じ月内に実施すれば、第151条の21の周期に該当するとの解釈を示しています。例えば2025年10月7日に検査した機体を月単位で管理している場合は、2026年10月22日に実施する場合も周期の要件を満たします。11月に入ってから実施する予定なら、前年と同じ月内という条件から外れます。
この通知で示された扱いは年次などが対象です。月例は第151条の22の「1か月を超えない期間ごと」に沿って管理します。例えば4月10日の次が5月29日では、4月にも5月にも検査日はあっても間隔が1か月を超えます。月ごとの実施済みマークに加えて前回の実施日も記録します。
各周期を超える期間使わない機体には、その使わない期間中の例外があります。例えば2か月使っていなかった機体を現場に戻すなら、月例は使用再開時に実施します。1年を超えて使っていなかった場合は年次についても再開時の検査が必要です。いつから休止していたのかを責任者に確かめ、再開する日の始業前点検も手配します。
なお道路運送車両法第48条第1項の適用を受ける機体には、同項に基づいて点検した部分について年次の自主検査を省略できる規定があります。対象になる場合は車両管理の担当者に、どの部分を点検した記録があるかを確認してください。点検していない部分については年次検査の対象として管理します。
設備台帳の記入例と3年間保管する記録
月例と年次の記録には実施日・検査の方法・箇所・結果・実施者の氏名を残します。補修などの措置を講じたときはその内容も記録します。年次検査を登録検査業者に依頼した場合は、実施者の氏名に当たる欄に検査業者の名称を残します。事業者はこれらの月例・年次の記録を3年間保存します。
次は年次を月単位で管理している倉庫の記入例です。台帳で車体番号から該当する検査票や報告書を開けるようにします。台帳に結果の要約を入れる場合も、検査方法や検査箇所を含む詳しい記録を保存します。
例えば請求書に「点検整備一式」としか書かれていない場合は、車体番号が分かる検査記録を別に受け取ります。複数の車両を同日に検査したときは、報告書の車体番号が台帳の番号と一致しているかを1台ずつ照合します。社内の管理番号を付け替えた場合も、過去の検査票がどの機体のものか追えるようにしておきます。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 車体番号・社内管理番号 | 車体番号 E20-01234(架空)。管理番号 FL-03。東倉庫で使用 |
| 始業前点検 | 2026年11月19日。運転担当A。異常なし。当日の始業前点検票に記録 |
| 月例検査 | 2026年11月10日。設備担当B。異常なし。月例検査票 FL-03-202611 に検査方法・箇所・結果を記載 |
| 年次の特定自主検査 | 2026年9月18日。登録検査業者C社。補修後の結果を年次検査記録 FL-03-202609 で確認 |
| 補修履歴 | 2026年9月18日。年次検査で指摘された油漏れを同日補修。交換箇所と補修後の確認結果を同じ年次記録に添付 |
| 標章の確認 | 2026年11月19日。検査標章は2026年9月。車体番号と年次記録を照合 |
| 次回期限と予定 | 月例は2026年12月10日までに実施予定(社内予定12月7日)。年次は2027年9月内に実施(社内予定9月10日) |
「次回予定」には予約した日を書き、実際に終わったら実施日を更新します。例えば業者が来る日が変更になったときは、その機体をいつ使うかも確認しましょう。検査に空白が出そうなら、前もって代車や荷役日程を調整できます。補修が残っているときは検査日だけで使用可と判断せず、補修後の確認結果も記録します。
中古車の導入や代車への入れ替えでは、前の機体の予定日をそのまま使うと管理を誤ります。受け取った機体の番号と検査記録から月例・年次の管理日を決め直します。検査票を保管する場所と次回の手配を引き受ける人まで台帳に書いておくと、担当交代のときにも確認できます。
検査が切れていそうな機体を見つけたときの連絡例
例えば2026年11月に「2025年10月」の標章を見つけた場合は、使用を見合わせて車両管理の責任者へ連絡します。機体が今どこにあるかと、何の記録を確認できていないかを伝えると照合が進みます。
「東倉庫のFL-07は年次の標章が2025年10月で、今年の検査記録を確認できません。使用を見合わせています。この車体番号の最新の報告書と、補修が残っていないかを確認してもらえますか」
責任者は現物の車体番号で記録を探し、年次だけでなく月例の実施日も照合します。実施済みであれば該当機体の記録と標章の状況を確認し、未実施なら必要な検査を手配します。検査で異常が見つかった場合は安衛則第151条の26に沿って直ちに補修などの措置を講じます。
別の班が運転しないよう、使用を見合わせている機体と理由を班の連絡先や職場の管理票で共有します。再開できるときは確認した記録や結果を責任者から受け取り、その日の始業前点検を済ませてから使います。点検の担当を任されたら、初日に車体番号を台帳と照合し、月例と年次それぞれの次回予定を確かめておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「労働安全衛生法」(第45条の自主検査と実施者、第54条の3の検査業者の登録)
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」(第151条の21〜26の周期・資格・記録・標章・点検と補修)
- 厚生労働省掲載「昭和52年労働省告示第124号」(所定の研修と厚生労働大臣が定める者)
- 厚生労働省「フォークリフト特定自主検査基準」(令和7年厚生労働省告示第321号。年次で用いる検査方法と判定基準)
- 厚生労働省「自主検査指針の廃止に関する公示」(年次に係る旧指針を2026年1月1日で廃止)
- 厚生労働省「特定自主検査の実施時期に係る解釈について」(2026年10月7日付。月単位で管理する年次の実施時期)
- 福岡労働局「特定自主検査について」(月例用の指針と登録検査業者名簿の例)
- 厚生労働省公開「フォークリフト運転技能講習の補助教材」(第6章。始業前・月例・年次の区別)
※公式資料は2026年11月19日に確認しました。


