「一級ボイラー技士の試験には合格したけれど、実務経験証明書を前の会社に頼みにくい」
「会社が倒産している場合は、誰に証明してもらえばいいの?」
一級ボイラー技士の免許交付申請では、実務経験をどのように証明するかが問題になることがあります。すでに退職していたり、当時の会社がなくなっていたりすると困りますよね。
結論からいうと、退職後でも前の会社が存続しているなら、まずその事業場へ実務経験の証明を依頼します。会社の倒産などで事業者による証明が不可能な場合は、元同僚の証明を代わりに使える制度があります。
厚生労働省の「実務経験従事証明書(特級・一級ボイラー技士免許用)」令和8年度改訂版では、代わりに証明する元同僚は原則2名とされ、それぞれの本人確認証明書も必要です。
ただし単に退職しただけで自動的に元同僚の証明に切り替えられるわけではありません。この記事では会社が残っている場合と倒産・廃業した場合を分け、必要な記録と証明の頼み方を説明します。
まず「前職の事業者が証明できるか」を確認する
一級ボイラー技士の実務経験従事証明書には、本人の経歴を記入する欄のほか「事業者による証明」という欄があります。
退職した人についても通常は当時の経験を把握できる事業者に証明を求めることになります。現在の勤務先に変わったからといって、経験を積んだ前職の証明が不要になるわけではありません。
状況ごとに最初の連絡先を整理すると次のようになります。
| 前の会社の状況 | 最初にすること | 注意点 |
|---|---|---|
| 会社が現在も営業している | 総務・人事、当時の事業場の管理部門などに実務経験証明を依頼する | 退職した事実だけでは元同僚による代替証明の条件とはいえない |
| 当時の上司が退職している | 存続する会社の担当部署に当時の勤務・設備管理記録の確認を頼む | 元上司個人の署名だけで事業者証明になるとは決めない |
| 社名変更・合併があった | 現在の会社・承継先の担当部署に過去の記録を照会する | どの名義で証明するか不明なら免許申請の相談窓口に確認する |
| 倒産・廃業して事業者の証明が不可能 | 元同僚の証明を利用できるか確認する | 原則2名の証明者と各人の本人確認証明書が必要 |
| 会社はあるが証明を断られた・連絡が取れない | 連絡した経緯を整理し免許申請の相談窓口へ状況を伝える | それだけで例外の対象と確定するわけではない |
厚生労働省の様式で明記されている代替証明の条件は「事業場の倒産等により事業者による証明が不可能である場合」です。単なる退職、担当者の異動、依頼しにくさを同じ扱いにしないことが大切です。
依頼前に整理するのは「免状交付日・設備・従事期間」
前職へ連絡する前に、証明書に必要な内容を手元の記録で整理しておきましょう。証明する側に「以前ボイラーを扱っていたことを証明してください」と頼むだけでは、期間や設備を特定できないことがあります。
令和8年度改訂版の参考様式では、一級ボイラー技士免許に関する代表的な経験要件として次の2つが並んでいます。
- 二級ボイラー技士免許を受けた後、対象となるボイラーを2年以上取り扱った経験
- 二級ボイラー技士免許を受けた後、ボイラー取扱作業主任者として1年以上従事した経験(選任義務がない場合を除く)
この記事では必要な実務経験の計算方法そのものは広げません。ただし、一級の試験に合格した日ではなく、二級ボイラー技士免許の交付を受けた後の経験かは最初に確認してください。
実務経験従事証明書を作るための準備メモは次のとおりです。
| 整理する情報 | 手元で確認するものの例 |
|---|---|
| 二級ボイラー技士免許の交付日 | 二級ボイラー技士免許証 |
| 経験を積んだ事業場と所属 | 雇用契約書、在籍記録、当時の社内資料 |
| 実際に従事した期間 | 勤務表、担当業務記録、異動履歴 |
| 取り扱ったボイラーの設備情報 | 設備台帳、ボイラー検査証、仕様書 |
| ボイラー検査証番号と交付者 | ボイラー検査証または事業場の保存記録 |
| 作業主任者としての経験を使う場合 | 当時の選任記録や担当期間が分かる資料 |
これらの資料は会社へ確認を依頼するときの手掛かりです。勤務表や給与明細を集めるだけで、実務経験従事証明書の代わりになるわけではありません。
特にボイラーの検査証番号は、設備管理担当者なら記録から探せる場合があります。労働基準監督署長が交付した検査証の対象であれば、公式様式の設備欄に番号と交付者を記入します。
労働安全衛生法の適用を受けない設備を扱っていた場合は別の記入欄があります。公式様式では適用法令を示し、ボイラーの種類・最高使用圧力・伝熱面積が分かる検査証または仕様書などの写しを添付するよう求めています。
担当していた設備の種類が不明なら、期間だけ先に確定させて申請書を提出するのではなく、事業場の記録を確認してください。
退職後でも会社が存続している場合はどう頼む?
前の会社が残っている場合は、当時の上司を個人的に探すよりも会社の窓口へ連絡する方が進めやすいでしょう。
会社の代表者本人に最初から直接連絡する必要があるとは限りません。まず総務・人事や当時の事業場の管理担当に、実務経験従事証明書の作成を受け付けているか聞きます。
厚生労働省の参考様式には「事業者による証明」欄があり、事業場所在地・事業場名称・代表者の職名と氏名を記載する形です。窓口の担当者が引き受けても、記載すべき証明者の名義は会社内で確認してもらいましょう。
前職への依頼文例
以前在籍していた〇〇です。一級ボイラー技士の免許交付申請に必要な「実務経験従事証明書」の作成について相談したく、ご連絡しました。
在籍期間は〇年〇月から〇年〇月までで、〇〇事業場にてボイラーの取扱業務を担当していました。厚生労働省の令和8年度改訂版様式を使用し、当時の業務と従事期間について証明していただくことは可能でしょうか。
必要な記録や提出方法、ご担当部署を教えていただけますと幸いです。
依頼時には様式へのリンクを添え、二級免許交付日と在籍期間を伝えてください。勤務先で確認できた内容と本人の記憶が違う場合は、証明可能な事実を基に整理します。
なお、前の会社に証明書発行を依頼すれば必ず応じてもらえるという法的な保証までは、今回確認した公式資料からは示せません。返信がない、記録が残っていない、発行を断られた場合はその経緯を残し、申請先に取り扱いを相談しましょう。
会社が倒産・廃業した場合は元同僚の証明を使える
ここが今回の重要な例外です。
厚生労働省の「実務経験従事証明書(特級・一級ボイラー技士免許用)」(令和8年度改訂版)の裏面には、事業場の倒産等により事業者の証明が不可能な場合、元の事業場の同僚だった人による証明を事業者証明に代えられると明記されています。
この場合に必要な証明者は原則2名です。2名それぞれについて本人確認証明書を添付することも定められています。
元同僚2名に何を書いてもらう?
公式様式の裏面には、事業者の証明欄を元同僚用に読み替える方法も記載されています。
| 通常の様式の欄 | 元同僚に証明してもらう場合 |
|---|---|
| 事業場所在地 | 元の事業場所在地 |
| 事業場名称 | 元の事業場名称 |
| 代表者の職名・氏名 | 証明者の現住所、連絡先(勤務先)電話番号、氏名 |
| 事業者による証明 | 元の事業場の同僚だった人による証明。原則2名 |
| 追加で必要なもの | 各証明者の本人確認証明書 |
証明を頼む相手は、当時同じ事業場で働いており、実際の経験について確認できる人を探します。現住所などの情報と本人確認資料が必要なので、相手の同意を得て進めましょう。
当時の同僚が退職して別の会社で働いていても「元同僚」という関係自体は失われません。一方、その人が申請者の従事内容や期間を確認できるかは別です。
覚えていない作業や勤務期間を推測で埋めてもらうことは避けてください。証明内容を照合できる勤務記録や設備記録があれば、本人と証明者の双方で確認してから記入する方が安全です。
証明してくれる元同僚が1人しかいない場合
公式様式の表現は「原則2名」です。そのため1名しか見つからない場合に必ず認められるとも、絶対に申請できないとも一律にはいえません。
まず、もう1名の元同僚を探せない理由と、手元にある記録を整理して免許申請の相談窓口に確認しましょう。代わりにどの書類を認めるかを自分で決めたり、架空の証明者を記載したりしてはいけません。
会社の清算人や承継先から記録を取得できる場合も、どの名義で証明してもらうか事前に確認した方が確実です。合併や事業譲渡の事実だけで、ただちに元同僚ルートに該当すると判断しないようにしましょう。
免許申請の相談先と確認の仕方
事業者の証明が取れない場合は、実務経験従事証明書を不完全なまま送る前に相談しましょう。
厚生労働省の令和8年3月版「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」では、免許申請の問い合わせ先として免許証発行サポートダイヤル(0570-006-120)が案内されています。問い合わせ内容によっては都道府県労働局の健康安全主務課を案内されます。
一級ボイラー技士試験に合格し「免許試験合格通知書」を受け取った方の新規免許申請先は、原則として東京労働局免許証発行センターです。紙の申請は簡易書留による郵送とされています。証明書の相談先と書類の提出先を混同しないようにしてください。
問い合わせ文例
一級ボイラー技士試験に合格し、免許申請の準備をしています。二級ボイラー技士免許交付後に〇〇会社でボイラーの取扱業務に従事していましたが、その会社が〇年に倒産したため事業者の証明を受けられません。
令和8年度改訂版の実務経験従事証明書にある元同僚による代替証明を利用したいと考えています。元同僚の証明者は〇名確保できる状況です。証明書の記入方法、本人確認証明書の種類、ほかに確認が必要な資料と提出先を教えてください。
電話では「退職した」「会社がなくなった」だけで終わらせず、事業者による証明が不可能になった具体的な理由を説明することがポイントです。
証明書を提出する前に最終チェック
前職または元同僚に証明してもらえる見通しがついたら、次の項目を確認しましょう。
- 使っているのは特級・一級ボイラー技士免許用の令和8年度改訂版の様式か
- 一級免許に関係する経験欄を選んでいるか
- 二級ボイラー技士免許交付後の期間を記載しているか
- 実際に取り扱ったボイラーの情報と期間が一致しているか
- 検査証番号・交付者、または必要な設備仕様資料を確認したか
- 証明者の名前・住所・連絡先に漏れがないか
- 倒産等による元同僚の証明を利用する場合、原則2名の証明と各人の本人確認証明書を用意したか
厚生労働省の免許申請手引きでは、実務経験従事証明書は原本の提出が示されています。写しだけを送ればよいと判断しないでください。
また、同じ一級ボイラー技士の取扱経験でも、暖房専用ボイラーの経験は1年を6か月に換算する規定があります。期間の計算が変わる場合は証明の前に確認しましょう。
最後に、証明書と免許申請書・合格通知書などを提出する際は、厚生労働省の免許案内に掲載された最新の手引きで必要書類を照合してください。
まとめ|前職が残っているかで証明の頼み方が変わる
一級ボイラー技士の実務経験従事証明書は、退職後でも前職の事業者へ依頼できます。
会社が存続しているなら事業場の担当部署へ依頼することが先です。倒産などで事業者の証明が不可能になった場合は、元同僚による代替証明を検討できます。その際は原則2名の証明とそれぞれの本人確認資料が必要です。
まず二級免状の交付日、対象となる設備、従事期間を整理してください。会社が廃業している場合や証明を断られた場合は、元同僚の署名だけで必ず申請できると考えず、免許証発行サポートダイヤルなどへ相談しましょう。
参考資料・公式情報
制度と様式は2026年11月20日時点の公式公開資料を基に整理しました。証明書の様式は令和8年度改訂版、免許申請手引きは令和8年3月改訂版です。
- 厚生労働省「実務経験従事証明書(特級・一級ボイラー技士免許用)」(令和8年度改訂版):証明内容と倒産時の元同僚による代替証明(裏面の備考)
- 厚生労働省「労働安全衛生法関係の免許について」:最新の参考様式と免許申請の手引き
- 厚生労働省「免許試験合格者等のための免許申請書等手続きの手引き」(令和8年3月改訂):実務経験証明書原本、提出先、相談窓口
- 東京労働局「労働安全衛生法に基づく免許」:合格通知書を受け取った方の申請先と免許交付要件


