「少量新規化学物質の確認申請書を印刷した。これまでどおり厚生労働省へ郵送すればよい?」
新しい原材料を少量製造・輸入する担当者にとって、申請方法の変更は見落とせません。以前の書式や過去の申請控えを使って準備していたら、電子申請への切替えを知って慌てることもあるでしょう。
結論からいうと、労働安全衛生法に基づく「少量新規化学物質の製造・輸入に係る確認申請」は、2026年7月1日から原則として電子申請になっています。
2026年11月現在は、厚生労働省が案内するe-Gov電子申請の専用手続から提出するのが基本です。従来の紙の申請書をそのまま郵送する前に提出方法を確認してください。
ただし「紙提出は例外なく一切受け付けない」とまでは公表ページから断定できません。やむを得ない事情で電子申請ができない場合は、先に厚生労働省の化学物質評価室へ相談しましょう。
もう一つ重要なのが、労働安全衛生法(安衛法)と化学物質審査規制法(化審法)の少量新規化学物質に関する手続は別物という点です。どちらにもe-Govを使う手続があるため、法律と申請名を確認して進める必要があります。
この記事では2026年7月からの変更点、対象となる手続の見分け方、申請用データの準備、送信後の確認まで整理します。
2026年7月1日から安衛法の少量新規確認申請は原則電子申請
厚生労働省は「労働安全衛生法に基づく新規化学物質の電子申請について」で、労働安全衛生規則の改正により2026年7月1日から対象手続の電子申請が原則義務化されたと説明しています。
そのうちの一つが、労働安全衛生規則第34条の10に基づく少量新規化学物質の製造・輸入に係る確認申請です。
少量新規化学物質専用の厚労省ページにも「令和8年7月1日より、本申請は、原則電子申請となりました」と記載されています。
したがって、2026年6月までの案内を使って紙の書類を作成した人は、そのまま封入・郵送する前に現在の提出方法を確認する必要があります。
なお、電子申請は今回初めて使えるようになったわけではありません。少量新規の確認申請は以前から電子申請が利用でき、2026年7月から原則電子での提出となった点が変更です。
参考:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく新規化学物質の電子申請について」/「労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質(製造・輸入)申請」
申請前に「安衛法」か「化審法」かを必ず区別する
「少量新規化学物質」という言葉が同じでも、申請の根拠になる法律が違う場合があります。
特に混同しやすいのは、厚生労働省が案内する安衛法の確認申請と、経済産業省などが案内する化審法の少量新規化学物質の申出です。
| 確認項目 | 労働安全衛生法(安衛法) | 化学物質審査規制法(化審法) |
|---|---|---|
| 今回扱う手続名 | 少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認申請 | 少量新規化学物質の製造・輸入申出 |
| 所管の案内 | 厚生労働省の新規化学物質関連手続 | 経済産業省などの化審法関連手続 |
| 主な制度の目的 | 労働者の安全・健康に関係する新規化学物質の制度 | 化学物質による環境や健康への影響を踏まえた審査・規制制度 |
| 電子申請の入口 | 厚労省の一覧にある安衛法の専用e-Gov手続 | 化審法の少量新規申出専用の案内・申出システム等 |
| 書類の準備 | 安衛法の専用確認申請書と構造式など | 化審法の申出書データ・用途証明書・構造式ファイルなど |
化審法の電子申出でもe-Govを使うことがあります。しかし、e-Govにアクセスできたからといって同じ申請になったわけではありません。
会社の過去の申請控えや管理台帳で、対象の法律と手続名を確認してください。
もし安衛法と化審法の両方について対応が必要な取引なら、一方の提出で他方の確認まで完了すると考えないでください。適用要件はそれぞれの所管窓口で確認します。
参考:経済産業省「電子申出手続き(少量新規)」/環境省「化審法に基づく届出等のご案内」
厚労省の電子申請一覧は5つ|選ぶのは「少量新規の確認申請」
厚生労働省の電子申請ページには、新規化学物質に関係する5つの手続が並んでいます。
似た名称の申請もあるため、担当する案件の種類と合うものを選ぶ必要があります。
| 番号 | 手続名 | 根拠となる規則・区分 |
|---|---|---|
| ① | 新規化学物質の名称・有害性調査結果の届出 | 安衛則第34条の4 |
| ② | 労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の確認申請 | 安衛則第34条の5 |
| ③ | ②に係る変更届 | 安衛則第34条の6 |
| ④ | 新規化学物質の有害性がない旨の確認申請 | 安衛則第34条の8 |
| ⑤ | 少量新規化学物質の製造・輸入に係る確認申請 | 安衛則第34条の10 |
今回の「少量新規化学物質の確認申請」で選ぶのは原則として⑤の専用手続です。
厚生労働省の案内では、⑤から直接e-Govの対象手続へ進むリンクを用意しています。
なお、以前の広報リーフレットでは「4つの手続」とまとめられている場合があります。これは②の確認申請と③の変更届を一つの区分にまとめたためで、現在のウェブ上の申請リンクは5項目です。
過去の資料の項目数が違っても混乱せず、現在の厚労省ページにある申請名称と根拠規則を照合しましょう。
安衛法の少量新規確認申請が使える条件は?
電子申請へ切り替わったからといって、すべての化学物質を少量新規の手続で申請できるわけではありません。
e-Govの対象手続の概要では、新規化学物質を製造または輸入しようとする場合、一つの事業場における1年間の製造量または輸入量が100kg以下であれば、あらかじめ厚生労働大臣の確認を受けることで有害性の調査結果等の届出に代えることができると説明しています。
ここで注意したいのは次の点です。
- 今回の制度は「新規化学物質」に関する確認申請である。
- 少量の基準は事業場ごと・年間の製造量または輸入量に関係する。
- 100kg以下だからといって確認申請の要否を確認せず自由に製造・輸入できるわけではない。
- 必要な場合は製造・輸入より前に確認を受けることが前提となる。
- 化審法など別の制度に関する義務は別に調べる必要がある。
例えば同じ物質を複数の事業場で扱う場合や、年間の数量が増える見込みがある場合は、自社の状況に応じた適用を確認してください。
「会社全体で100kg以下なら必ず申請できる」「複数の部署に分ければ問題ない」といった自己判断は避けましょう。
物質の該当性、数量の数え方、予定する用途について疑問があれば、提出する前に厚生労働省の化学物質評価室へ確認します。
e-Govで少量新規化学物質の確認申請を出す手順
申請の入口は厚生労働省の電子申請案内ページです。
手続名が似ているため、一般検索だけで見つけた別の申出ページから始めるよりも公式一覧から進む方が分かりやすいでしょう。
- 厚生労働省の新規化学物質の電子申請案内を開く。
- 「電子申請リンク」の一覧で⑤「少量新規化学物質の製造・輸入に係る確認申請」を選ぶ。
- e-Gov側で手続名と根拠法令を確認する。「労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認申請」と表示されるかを確かめる。
- e-Gov電子申請のアカウント・アプリなど必要な利用環境を準備する。
- 専用の確認申請書と構造式などの添付資料を作成する。
- ファイルの形式・内容を確認してe-Govから申請を提出する。
- 送信後に到達番号と処理状況を確認し、補正や返戻の通知を見落とさない。
e-Govの利用にはe-GovアカウントやGビズIDなどが利用できます。はじめて使う場合はe-Gov「利用準備」を参考にしてください。
ただし「ログインできた」ことと「申請が受け付けられた」ことは別です。提出後の処理状況まで確認しましょう。
また、画面名や入力欄はシステム更新によって変わる場合があります。必ず現在のe-Govの手続案内を優先してください。
紙の書類を準備済みならExcel・PDFとZIPを確認する
旧来の紙申請用書類を持っている場合、単にスキャンしてメール添付すればよいというものではありません。
e-Govの少量新規確認申請の手続情報では、次の電子ファイルを準備するよう案内しています。
| 準備するもの | e-Govの案内で指定される形式 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 少量新規化学物質の確認申請書 | Excel形式 | 対象手続の最新版を使い、申請者・物質・数量を確認 |
| 構造式または示性式 | PDF形式 | 申請書の物質情報と一致しているか確認 |
| 提出する添付ファイル一式 | ZIP形式に圧縮 | ExcelとPDFを同じフォルダーにまとめて圧縮する |
具体的には、e-Govの対象手続に添付された確認申請書(Excel形式)と、構造式または示性式(PDF形式)を一つのフォルダーにまとめ、ZIPファイルへ圧縮して申請する流れです。
前回の申請書がExcelで残っていても、そのまま再利用してよいかは確認が必要です。対象物質や数量の情報が古い可能性があるほか、最新版と入力欄が変わっている場合もあります。
まず新しいExcel様式を入手し、旧書類から転記する方法を検討してください。
提出前に確認したい情報
添付資料の作成時は、次の情報の食い違いがないか見直します。
- 申請会社・申請者の名称、所在地、担当者と連絡先
- 製造するのか輸入するのかという申請区分
- 対象となる化学物質の名称や識別に必要な情報
- 予定する年間の製造量または輸入量と対象事業場
- 構造式または示性式の記載内容
- 添付資料のファイル形式とZIPに含まれるファイル
これは記載漏れを防ぐための確認項目です。個々の申請で必須となる入力欄や証明資料をすべて列挙したものではありません。最新版のe-Gov専用様式を優先してください。
ファイルの拡張子だけを変更してExcelやPDFの代わりにするのは避けましょう。実際のファイル形式が条件に合っているか確認します。
申請を送信した後は到達番号・補正通知を確認する
電子申請では、提出ボタンを押して終わりにしないことが大切です。
e-Govには申請案件の処理状況を確認する機能があります。送信後はマイページの「直近の案件」や「申請案件一覧」を開いてください。
- 申請案件一覧で今回の少量新規化学物質の確認申請を探す。
- 表示された到達番号と申請日時を控える。
- 申請案件状況でステータスと行政機関からのメッセージを確認する。
- 補正通知がある場合は内容を読み、指定された方法で訂正する。
- 返戻された場合は理由を確認し、必要なら再提出する。
- 確認結果や公文書が発出された場合は内容を確認して会社の管理記録に保管する。
e-Govでは「手続終了(返戻)」の場合にメッセージが表示され、再提出が必要な場合には新たな到達番号が付くと案内されています。
また、補正が必要な場合には「部分補正」か「再提出」の案内が届く場合があります。
到達番号が付いたことは、厚生労働大臣の確認が完了したという意味ではありません。確認が必要な制度では、申請の到達と行政機関による確認結果を区別してください。
製造・輸入の開始時期を決めるときは、確認の完了と必要な通知の取得を優先してください。
公式資料:e-Gov「申請等の処理状況を確認する」/「補正する」
2026年7月より前に作った紙の申請書はどうする?
手元の紙の申請書をすでに記入している場合、慌てて郵送する前に次の順番で対応しましょう。
| 今の状況 | おすすめの確認 |
|---|---|
| 紙の申請書を記入したが未提出 | e-Govの最新Excel様式へ内容を移し、添付形式を整える |
| 旧様式をPDFへスキャン済み | スキャンだけで受付されるとは限らない。指定のExcel形式を確認 |
| すでに紙で郵送した | 送付日・送付先・追跡番号を控え、受理の扱いを化学物質評価室へ確認 |
| 電子申請の利用環境を用意できない | 例外的な紙での取扱いの可否を化学物質評価室へ事前相談 |
| 化審法の少量新規申出書を作っていた | 安衛法の確認申請とは別。根拠法令と対象手続を再確認 |
「原則電子申請」とあるため、例外的な取扱いがあり得るとしても、誰でも紙申請を選べるとは言えません。
例外条件は今回確認した公表ページだけでは一律に説明できません。事業者ごとの事情を伝え、申請先へ確認してください。
また、すでに紙を送った人はe-Govから重複申請する前に受付状況を確認しましょう。同じ申請を二重に提出すると照会や整理が必要になる可能性があります。
化審法の少量新規申出とは何が違う?
「少量新規化学物質」と検索すると、経済産業省の化審法に関する電子申出の案内も見つかります。
化審法の申出では、申出者コードの取得や専用の申出システムによるデータ作成などの手順が案内されています。
一方、今回の安衛法の確認申請は、厚生労働省の「少量新規化学物質の製造・輸入に係る確認申請」から進むものです。
同じe-Gov電子申請を使う場合でも、次の違いがあります。
- 安衛法の専用確認申請では厚生労働省の案内するExcel様式と構造式等のPDFを使用する。
- 化審法の少量新規申出では化審法側の申出者コード・申出システム・用途証明書等の条件を確認する。
- 受付対象、申出時期、製造・輸入に関する確認の要件が異なる。
- 一方の申請が済んでも他方の法令上の義務が当然に免除されるわけではない。
過去の社内資料に「少量新規」「e-Gov申請」とだけ書かれている場合は、どちらの法律に基づく申請かを見直してください。
厚生労働省へ相談するときに伝えること
書式や紙申請の扱いが分からない場合は、厚生労働省の化学物質評価室に相談できます。
問い合わせ先:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 化学物質評価室
電話は03-5253-1111(内線5512)、メールは[email protected]と公式ページに案内されています。
問い合わせる際は、次のように伝えると確認事項が明確になります。
「労働安全衛生法の少量新規化学物質の製造・輸入確認申請について伺います。2026年7月から原則電子申請に変更されたと確認しました。過去の紙様式で申請書を準備していますが、e-Govの⑤少量新規確認申請で使用する最新Excel様式とPDF添付の方法を確認したいです。また当社の事情で電子申請が難しい場合、紙による例外的な受付が可能かと必要な手続きを教えてください」
実際に相談するときは、対象の化学物質の概要、製造か輸入か、予定数量、希望する申請時期を整理しておくと説明しやすくなります。
物質の詳細には企業秘密が含まれる場合があるため、相談先に求められるまでは通常のメールへ機密資料を不用意に添付しないようにしてください。
参考:厚生労働省「少量新規化学物質(製造・輸入)申請」お問い合わせ先
よくある質問
2026年7月以降は紙で絶対に申請できないのですか?
厚労省の案内では「原則電子申請」とされています。ただし具体的な例外条件まで一律に確認できないため、紙申請を希望する事情がある場合は、提出前に化学物質評価室へ相談してください。
安衛法と化審法の少量新規申請は同じですか?
別の制度です。根拠法令、提出するデータ、受付条件が異なります。双方に必要な手続がある場合はそれぞれ確認してください。
古い紙様式をスキャンしたPDFを送ればよいですか?
e-Govの対象手続では確認申請書のExcel形式と構造式等のPDFをZIPにまとめるよう案内しています。スキャンしたPDFだけで代用できると考えず、最新版の手続情報を確認してください。
申請した直後に新規化学物質を製造・輸入できますか?
申請が到達したことと、必要な確認を受けたことは異なります。制度上あらかじめ確認を受けることが前提となるため、確認結果を待ち、必要な手続が完了してから製造・輸入について判断してください。
電子申請の状況はどこで調べられますか?
e-Gov電子申請のマイページから「直近の案件」または「申請案件一覧」を開き、到達番号とステータスを確認できます。補正・返戻の通知も確認してください。
まとめ|2026年7月以降は厚労省の⑤からe-Govへ進もう
労働安全衛生法に基づく少量新規化学物質の製造・輸入に係る確認申請は、2026年7月1日から原則電子申請になっています。
最初に安衛法の確認申請と化審法の少量新規申出を区別しましょう。今回の安衛法の手続は、厚生労働省の新規化学物質電子申請一覧にある⑤が入口です。
e-Govの案内に従って専用のExcel申請書と構造式等のPDFを準備し、ZIP形式にまとめて提出します。
送信後は到達番号と処理状況を確認してください。「電子申請を送信したこと」と「必要な確認が完了したこと」は別です。
紙申請用の書類を準備済みなら、まず最新様式へ内容を整理し、例外的な紙対応が必要な場合は厚労省の化学物質評価室へ相談しましょう。
※本記事は2026年11月時点の厚生労働省、e-Gov電子申請、経済産業省等の公表情報を基に作成しています。実際の申請内容・制度適用・個別の申請可否は物質の種類、数量、製造・輸入計画によって異なります。申請前に各制度の最新様式と所管窓口の案内を確認してください。筆者による申請・受理の実体験ではありません。


