以前働いていた店が閉店していても、それだけで調理師試験の実務経験が無効になるわけではありません。受験資格に合う調理経験について、受験先が認める証明者に「調理業務従事証明書」を作成してもらえるかを確認します。
個人経営だった店なら、廃業した元店主に証明してもらえる取扱いがあります。元店主に連絡が取れない場合も、一定の同業者などによる証明が認められる場合があります。ただし、証明者・書式・印鑑の条件は受験先によって違います。
この記事では、2026年9月11日時点の神奈川県と調理技術技能センターの公式案内をもとに、閉店した勤務先への依頼方法を整理します。扱うのは受験用の職歴証明で、免許取得後の「調理師業務従事者届」とは別の書類です。
閉店した店の証明書は誰に頼む？状況別の確認先
最初に、当時の営業者が個人だったのか、会社などの法人だったのかを確認します。店の看板が同じでも、営業者が変わっている場合は、現在の店主が過去の勤務を証明できると決めつけないでください。
| 勤務先の状況 | 最初に進めること |
|---|---|
| 個人経営で、元店主に連絡できる | 受験先の現行様式を用意し、元店主が証明できるか相談する。廃業者の記入例と押印条件も渡す。 |
| 個人経営で、元店主と連絡が取れない | 試験の問い合わせ窓口へ、第三者証明の可否と証明者の条件を確認する。 |
| 支店は閉店したが、運営会社はある | 本社の人事・総務などへ、勤務記録と法人代表者等による証明の取扱いを照会する。 |
| 会社が解散した・証明できる人が不明 | 会社名、店名、勤務期間を整理し、試験窓口へ先に相談する。個人店の廃業と同じ扱いとは限らない。 |
| 自分や家族が営業していた店 | 本人・親族による証明の制限と、法人の場合の例外を受験先で確認する。 |
神奈川県のFAQでは、廃業した施設の長が個人で、現在も証明書を作成できる場合は、その人による証明を認めています。調理技術技能センターも、個人経営の飲食店が廃業した場合の記入事例を用意しています。神奈川県「調理師試験に関するよくある質問」、調理技術技能センター「調理業務従事証明書の記入事例」で確認できます。
元店主と連絡が取れない場合は、同業者なら誰でもよいわけではない
「知り合いに調理師免許を持っている人がいる」というだけで、その人に署名してもらえばよいわけではありません。必要なのは、受験先が定める立場の証明者です。
神奈川県では、廃業した元の施設の長による証明が難しい場合、現在営業している同業種の施設の長、または加入している法人の所属団体の長による証明を案内しています。第三者に頼む前に、候補者の立場が条件に合うかを県へ確認すると、依頼のやり直しを減らせます。
また、調理技術技能センターは、証明を頼む同業者について、飲食店の経験なら飲食店営業の施設の長、給食施設の経験なら給食施設の長など、営業・施設区分ごとの対応を示しています。飲食店と給食施設を一括して「料理を作る仕事だから同じ」と扱わないようにします。同センターのFAQに区分別の説明があります。
自分や親族の店だった場合も注意が必要です。神奈川県では本人・配偶者・2親等以内の血族による証明を原則認めず、法人代表者による証明には例外を設けています。この範囲や例外を全国共通とせず、提出先の案内で確認してください。
元店主へ依頼する前に用意するもの
受験する年度・地域の様式と記入例
証明書は、受験を希望する都道府県や、その試験を受託する機関の公式ページから入手します。神奈川県は受験する回の県指定様式が必要です。調理技術技能センターも当該年度の様式による作成を案内しています。
センターの様式は同センターが試験を受託する都県向けです。全国どこでも提出できる共通書式とは考えないでください。検索で見つけた古いPDFを元店主へ送る前に、受験先と年度を照合します。
勤務の事実を確認するための別紙メモ
以下は、元店主や窓口との相談を進めるための整理項目です。給与明細などを集めれば証明書の代わりになる、という意味ではありません。手元の資料で何を確認できるか、証明者と試験窓口へ相談します。
- 当時の店名・所在地・営業者名。会社だった場合は法人名
- 調理業務を始めた日と終了した日、長期間休んだ期間
- 週の勤務日数、1日の勤務時間、担当した料理と調理工程
- 分かる範囲の閉店年月日、元店主・本社等の連絡先
- 手元に残る雇用契約書、給与明細、源泉徴収票、シフト記録など
料理名や担当工程は、実際に行った内容を整理します。神奈川県の2026年度記入例では、具体的な料理を3品以上挙げて工程を書くよう求めています。許可・開設年月日については、廃業施設なら未記入でも可とする注記がありますが、他の欄や他県まで空欄でよいという意味ではありません。神奈川県の2026年度記入例・注意事項を確認してください。
元店主への依頼文の例
以前、○○店で調理を担当していた○○です。○○県の調理師試験を受験するため、当時の調理業務従事証明書について相談したく、ご連絡しました。
勤務期間・勤務日数・担当業務を別紙に整理し、受験先の様式と記入例を添付します。記録や記憶と相違がないかをご確認のうえ、証明書を作成いただくことは可能でしょうか。廃業後の記載方法や印鑑関係書類は、試験窓口の案内も併せてお送りします。
これは連絡文の例です。証明書そのものは、証明者が事実を確認して作成します。センターの受験案内では申請者による記入・訂正を認めていないため、本人が完成させて印鑑だけ頼む方法は避けてください。
押印と印鑑証明は、誰のものを用意する？
印鑑関係の書類が必要な場合は、基本的に調理業務を証明する人・法人の印鑑に関するものです。受験者自身の印鑑証明書を取り寄せる前に、証明欄の条件を確認します。
調理技術技能センターの2026年度案内では、個人が証明する場合は登録した実印を押し、その印鑑登録証明書の原本を添付します。法人の場合は職印または登録印を使用し、登録印を使う場合は印鑑証明書の原本が必要です。コピーでよいと自己判断しないでください。
一方、神奈川県の記入例は、実印等を使用した場合の印鑑登録証明書について「提示」と案内しています。原本の添付か窓口での提示かまで、受験先の手引きに合わせます。根拠はセンターの2026年度受験案内と、前掲の神奈川県の記入例です。
元店主には、様式だけでなく押印・添付書類の説明も一緒に渡しましょう。記載漏れや日付の間違いに気づいた場合は自分で書き足さず、証明者に連絡し、提出先が定める訂正方法で直してもらいます。
閉店前の勤務が、そのまま2年の実務経験になるとは限らない
証明者が見つかっても、担当業務・勤務時間などが受験資格に合うかは別に確認が必要です。特に、ホール勤務から厨房へ移った人や、短時間パートだった人は、在籍期間と対象になる調理期間を分けて整理します。
- 過去の経験：今は調理の仕事をしていなくても、対象となる過去の経験を証明できれば使える場合があります。
- パート・アルバイト：神奈川県・センターの案内では、原則として週4日以上、1日6時間以上の両方を満たす勤務が対象です。
- 仕事内容：主に接客・配達・食器洗浄をしていた期間を、調理担当だったことにはできません。
- 休みと期間：継続して1か月以上調理に従事していない期間は除いて計算します。証明日までの経験で判断し、試験日まで働く予定を先取りしません。
- 複数の店：必要な期間を複数の勤務先で証明するなら、各勤務先の証明書を用意します。同時期の勤務期間を二重には数えません。
例えば、最初の店の経験だけでは2年に届かず、閉店後に別の店へ移った場合は、それぞれの対象期間を証明する準備をします。受験資格には学歴や施設の種類などの条件もあるため、職歴証明だけで受験可能と判断せず、神奈川県の受験資格FAQや、受験先の最新手引きで全条件を確認してください。
証明できる人が見つからないときの相談方法
元店主と連絡が取れず、第三者の候補もいない場合は、次のように事実を分けて試験窓口へ伝えます。「閉店しました」だけでなく、個人・法人の別と勤務状況まで伝えると、確認すべき条件を絞れます。
○○年度の調理師試験の受験を希望しています。○○市の○○店で、○年○月から○年○月まで、週○日・1日○時間、○○の調理を担当していました。店は○年○月に閉店し、営業者は個人／法人です。
元の営業者とは連絡が取れません。手元には○○の記録があります。この場合に認められる証明者の条件と、相談時に必要な資料を教えてください。同業者等に依頼する場合、誰のどの印鑑・証明書が必要かも確認したいです。
第三者証明が可能な場合でも、誰でも事実確認なしに書ける制度ではありません。証明者を確保できず、受験先が認める証明もできない場合は、その勤務期間を受験資格として使えない可能性があります。資料だけで代替できるか、例外的な取扱いがあるかは、窓口の確認結果に従います。
過去に同じ都県へ出願した人は、書類省略の対象かも確認する
以前に受験資格の確認を受けている場合、再受験の扱いによって証明書を省略できることがあります。センターの2026年度案内では、都県ごとに定められた対象年度などの条件を満たし、指定された過去の受験票等を提出する手続きがあります。どの年度の受験票でも使えるわけではないので、元店主へ再依頼する前に受験案内を確認してください。
なお、2026年9月11日時点でセンターの2026年度試験の出願受付は終了しています。これから準備する人は、希望する受験先の次回日程と使用する様式の公開状況を確認しながら、元の勤務先の連絡先や勤務記録の整理を進めてください。
