中山間地域等直接支払交付金は傾斜地ならもらえる?集落協定と継続条件

農業・林業・漁業への就業

山あいの田を耕していると「これだけ斜面がきついなら中山間地域等直接支払交付金をもらえるのでは」と思うかもしれません。隣の集落で交付金を受けていると聞けば、自分の田も対象か気になりますよね。

傾斜があるだけで交付金が支給されるわけではありません。農地が制度の対象区域にあり、地目や傾斜などの基準を満たす必要があります。そのうえで市町村の認定を受けた集落協定や個別協定に基づき、耕作や管理を継続することが条件です。

最初に控えるのは農地の地番です。どの地図と書類で対象を確認するのか、集落の代表者にどんな役割や配分を聞けばよいのかを順に見ていきます。

斜面にある田畑でも交付の可否は3つの条件で決まる

中山間地域等直接支払は、傾斜などで農業を続ける負担が大きい地域の営農を支える制度です。たとえば棚田は一枚ごとの面積が小さく、農機を入れたり畦畔(田畑の境の土手)を管理したりするのに手間がかかります。そうした場所で耕作を続けるために何をするかを協定で決めます。

確認する条件 どこを見るか ここで分かること
区域 市町村の促進計画や区域図・農用地区域図・地域計画の地図 農地が制度上の対象区域に入っているか
農地 対象農地の一覧や団地図。未確認なら市町村が確認した地目・傾斜区分・面積 地目や傾斜などの基準とまとまりとしての面積を満たすか
協定と活動 認定された協定書と協定農用地の一覧 その地番が協定に入っているか。誰がどんな活動をいつまで続けるか

たとえば隣り合う2枚の田が同じように見えても、一方が協定農用地の一覧に載っていて、もう一方は載っていないことがあります。対象になる可能性がある農地と、すでに認定された協定に入っている農地は地番ごとに確認します。前の持ち主が交付金を受けていた農地なら、その協定で誰が耕作することになっているかも確認が必要です。

対象区域・地目・傾斜・面積を調べる手順

1.農地所在地の市町村に地番を伝えて区域を調べる

交付対象になる地域には、山村振興法や棚田地域振興法などに基づく指定地域や都道府県知事が定める特認地域があります。住んでいる住所で決まるわけではありません。市町村の農政課や農村整備担当には耕している田畑の所在地と地番を伝えます。手元の賃貸借契約書や農地の資料に地番が載っていれば控えておきましょう。

第6期対策では、原則として市町村の促進計画の区域にあり、農業振興地域の農用地区域と地域計画の区域の両方に入っている農地が対象です。農用地区域は農業のために確保する区域です。地域計画は地域の農業や将来の農地利用を定めた市町村の計画です。ウェブで地図が見つかっても境界付近で判別しづらければ、地番を示して担当窓口で確認します。区域から外れている場合は、どの区域の条件に当てはまらないかを聞いておくと次の相談がしやすくなります。

市町村の「実施状況」に集落名が載っている場合もあります。たとえば福井市は年度ごとの実施状況へのリンクを掲載しています。集落名が見つかったらその資料の年度を確認し、現在の協定に自分の地番が入っているかを窓口や代表者に聞きます。公表資料の協定名や面積だけでは田一枚ごとの加入状況は分かりません。

2.田と畑で異なる傾斜の基準を確認する

地目 急傾斜の基準 緩傾斜の基準
田 1/20以上 1/100以上1/20未満
畑・草地・採草放牧地 15度以上 8度以上15度未満

田の1/20は水平に20m進んだときに高さが1m違う勾配です。1/100なら水平方向の100mに対して高低差が1mです。畑などの基準は角度で示されます。農地に向かう坂道や畦畔の一番急な所を測ると見た目の傾斜は分かりますが、制度の区分を決める測り方とは異なります。制度上は原則として団地内に測る範囲を決め、その範囲の平均的な勾配で判定します。すでに測定済みなら結果を確認し、未測定なら測る範囲や必要な資料を市町村に聞いてください。

緩傾斜地は表の範囲に入るだけでは足りません。たとえば上流の急傾斜地とつながり、用水の管理などで一緒に維持する必要があるかを市町村が確認します。また、自然条件で小さく区切られ形が不ぞろいな田などは傾斜以外の基準で対象になる場合があります。表に届かないときも、該当する別の区分や都道府県の特認基準があるか窓口に聞きましょう。

3.1haの条件は所有地一枚の面積で判断しない

原則は1ha以上の一団の農用地です。1haは100aで10,000㎡に当たります。ここでいう「一団」は制度上ひとまとまりとして扱う農地のことです。集落協定に基づく共同の保全活動が行われる複数の団地を合わせて1ha以上になる場合も含まれます。

たとえば自分の田が20aでも、周囲の対象農地と合わせて1.3haの団地に入るなら、田一枚が1ha未満という理由だけであきらめる必要はありません。逆に自分が離れた場所に60aずつ持っていても、所有面積の合計が1.2haだというだけで基準を満たすとは判断できません。参加を相談するときは「この田はどの団地に入りますか」「団地として扱う面積はどこまでですか」と聞くと、面積の数え方が分かります。

集落協定と個別協定は誰が何を約束する?

集落協定は、対象となる農地で営農や管理を行う複数の農業者などが結ぶ取決めです。どの農地を対象にするかを決め、構成員の役割や取り組む活動、交付金の使い道を協定書に記載します。協定がある地区では代表者に、参加の条件と農地を加える手続きが必要かを聞きます。

個別協定は、認定農業者などが農地の権利を持つ人から対象農地を借り受けたり、要件を満たす基幹的な農作業を受託したりする際に結ぶ取決めです。たとえば貸し手と担い手の間で賃借権を設定して、その農地の営農を担い手が継続する形です。集落協定がない地区でも個別協定の要件を満たすか相談できます。自分の農地だけを耕している人が単独で作れる協定という意味ではありません。作業を受託する形なら、田では同じ生産工程の基幹的な作業を3種類以上引き受けるなどの条件があります。収穫だけを頼まれた場合は、受託しているという事実だけで個別協定の要件を満たすわけではありません。

親の田を兄弟で相続し、近所の農家が引き続き耕している場合は「農地を所有する人」「耕作を引き受けている人」「協定の構成員」を確認します。名義が変わっただけで旧所有者と同じ役割や個人配分を引き継げるとは限りません。耕作を続ける人と契約期間を確認してから協定の代表者へ伝えましょう。

協定では耕作と共同作業をいつまで続けるか決める

第6期対策は令和7年度から令和11年度まで(2025年度から2029年度まで)の5年間です。協定で農地を耕し続けることのほか、水路の泥上げや農道の草刈りなど誰がどの作業を担うかを決めます。例えば自分は田の耕作と畦畔管理を続け、共同作業では春の泥上げに入るといった形です。途中で加入する人はいつから構成員になるかと、その協定の最終年度まで担う役割を確認します。第6期は途中年度から新たに集落協定を結ぶこともできます。その場合も第6期の交付は令和11年度までなので、参加した年から5年分を受け取れるという計算にはなりません。

「数年後に離農するかもしれない」「借りた田の契約が協定より先に終わる」などの事情があるなら参加前に伝えておきましょう。自分が続けられない場合に誰が耕作を引き継げるかを代表者や市町村と相談します。協定に基づく活動をやめると、内容によっては認定年度にさかのぼって交付金の返還が必要です。病気や高齢、自然災害などのやむを得ない事情が認められれば免除される場合があります。引き受け手の有無や変更手続きも関係するので、農地を協定から外したり耕作をやめたりする前に相談してください。

参加前に代表者へ聞くことと交付額の見方

誘われたときは、協定書と当年度の活動計画を見せてもらいましょう。すでに耕している田を追加する場合と、従来から対象になっている田の耕作者を替える場合とでは必要な手続きが変わります。

  • 農地と参加者 対象一覧に地番・地目・面積が載っているか。自分はいつから構成員になるか
  • 作業と役割 自分の田の耕作や管理に加えて共同作業が何回あるか。家族の代わりの参加や当番の交代はどうするか
  • 配分と会計 交付金を共同の活動費と個人配分にどう使うか。個人への配分がある場合は何を基準にいつ決まるか
  • 続けられないとき 借地を返す場合や体調が変わって参加できない場合は誰に連絡するか

交付金の算定には対象農地の地目や傾斜、面積と取り組み内容が関係します。例として急傾斜の田20aが全て認められ、基礎単価の上限である10a当たり16,800円が適用されると、その田の面積で計算した上限は33,600円です。これは協定への交付額を計算するための数字です。全額がその田を耕す人の口座に振り込まれる金額ではありません。

集落協定では、話し合いで決めた使途に従って交付金を共同作業や機械の費用などに使うほか、個人に配分する場合もあります。基礎的な活動の場合は基礎単価となり、集落協定でネットワーク化活動計画を作成して体制整備の要件を満たす場合などは単価が変わります。予算による減額もあり得るため、金額を見込むときは代表から当年度の収支計画と配分の基準を確認しましょう。

水路の泥上げが主な相談なら多面的機能支払も確認する

中山間地域等直接支払の協定にも水路や農道の管理が含まれます。中心は農業生産条件が不利な農地で営農を継続することです。一方で多面的機能支払交付金は活動組織による水路・農道などの共同管理や補修を支援します。「この傾斜地で耕作を続けたい」と「地域で管理している水路を補修したい」では、最初に確認する計画が違います。

同じ地区で両制度に取り組むことは可能です。同じ水路で行う共同作業の経費を両方に計上しないよう、作業の区間と内容を伝えてどちらの制度で扱うかを確かめてください。泥上げや農道の草刈りを活動組織で行う場合の計画や費用の扱いはこちらで確認できます。

多面的機能支払交付金は個人農家でも申請できる?活動組織と対象作業の条件
多面的機能支払交付金の申請する組織と個人農家の参加方法を解説。水路の泥上げや農道の草刈り・補修を例に、対象範囲や日当・資材費の精算、作業記録と市町村への相談手順を紹介します。

対象か分からないときの市町村への相談例

農地の場所と誰が耕しているかが分かれば相談を始められます。地番に加えておおよその面積と現地の地図があれば用意します。借地なら契約期間も控えます。勾配を自分で測ったり先に測量を発注したりする前に、市町村がどの資料で判断するかを聞きましょう。

〇〇地区の地番〇番の田を耕しています。約20aで傾斜のある棚田です。この田は中山間地域等直接支払の対象区域と農地の条件に当てはまりますか。すでに集落協定に入っている場合は代表者への連絡方法を教えてください。協定の農地一覧に載っていなければ、追加の相談は何をそろえていつまでにすればよいですか。

市町村が参加できないと回答したときは理由を確認します。区域の対象外、農地の条件が未確認、協定への追加前、当年度の受付終了では次にできることが異なるからです。例えば農地の条件に問題がなく協定への追加が間に合わなかった場合は、翌年度の話し合いや変更申請を始める時期を聞けます。区域や傾斜の条件に合わない場合は、協定書へ地番を書き足せば対象になるわけではありません。

国の実施要領の運用では新規の認定申請は原則として当該年度の6月30日までです。地番の照合や構成員の合意に時間がかかるため、市町村の事前相談は提出日より前に行います。安芸高田市では集落協定と個別協定で別々の書類チェックリストがあり、追加する農用地の一覧や構成員名簿の様式も公開しています。自分の地域でも新規認定・認定済み協定の変更・年度の交付申請のうち何が必要かを確認してください。

たとえば安芸高田市の令和8年度予定では、6月に年度の活動計画書の提出や必要に応じた変更認定申請があり、8月には認定通知や交付申請・決定などの手続きが予定されています。認定通知は交付決定とは別です。相談した後は、協定の対象一覧に地番が載ったかを代表者に確かめます。加入できると決まったら、年度の交付申請を誰が行うかと初回の共同作業の日程まで聞いておきましょう。

参考資料