建築物ねずみ昆虫等防除業の登録に必要な機器は?専用保管庫・機器共用の条件と作業方法書

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「防除作業監督者の講習を修了した人がいるので、建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を申請したい。あとは何を用意すればいい?」

建築物ねずみ昆虫等防除業(7号)の登録には、監督者の資格だけでなく、指定された機械器具・専用保管庫・従事者研修・作業実施方法の整備が必要です。普段の害虫駆除に使う噴霧機だけでは足りません。実体顕微鏡や調査用トラップなど、現場では使用頻度が低い機器も登録基準に含まれます。

保管庫については薬剤の飛散や流出、腐食、引火を防ぐ構造が求められます。東京都の審査案内では独立して施錠できることや、登録機器を他の営業所と共用しないことも明示されています。

一方、機器を必ず購入しなければならないか、長期レンタルを認めるかなどの具体的な審査は、申請する営業所の登録窓口で確認する必要があります。高額な機材をそろえる前に、機種・台数・専用性を確認しましょう。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省令第29条と東京都・横浜市の登録案内を基に、申請前に整えるものを説明します。

防除業7号登録は「設備・人・作業方法」の3つで判断する

建築物ねずみ昆虫等防除業は、建築物衛生法(正式名称「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」)第12条の2第1項第7号に定められた事業登録です。

登録は営業所ごとに申請し、有効期間は6年間です。登録を受けずに防除業務を営むこと自体がこの制度で禁止されているわけではありませんが、未登録なのに登録業者と誤認させる表示はできません。

登録を受けるための基準は、大きく次の3つに分かれます。

要件 そろえるもの 申請前の確認点
物的要件 省令に列挙された機械器具と専用保管庫 機種・数量・保管場所・専用使用・管理台帳
人的要件 ねずみ昆虫等防除作業監督者、作業従事者の研修 監督者の修了資格・兼務状況、従事者の受講記録
作業方法等の要件 防除作業・機器管理の手順、報告・委託・苦情対応の体制 作業実施方法書と作業報告書の様式

省令第29条は機器だけでなく、監督者の資格・従事者研修・防除方法が所定の基準に合うことまで求めています。したがって「監督者の修了証がある」「以前から害虫駆除の実績がある」という理由だけで登録の準備が完成したことにはなりません。

根拠:厚生労働省「建築物衛生法」第12条の2、同法施行規則第29条

登録に必要な機械器具は11種類|普段使わない機器も確認

施行規則第29条第1号では、次の機械器具を有することが求められています。

機械器具 申請前の確認
照明器具 調査に使用する照明。横浜市の案内では懐中電灯は該当せず、コード付きの電球・投光器などを示している
調査用トラップ ねずみ・昆虫等の生息状況調査に用いるもの
実体顕微鏡 対象となる昆虫等の観察・確認に用いるもの
毒じ皿 登録基準で指定されている器具
毒じ箱 登録基準で指定されている器具
捕そ器 ねずみの捕獲に用いる器具
噴霧機 薬剤を散布する機器。型式・数量を記録する
散粉機 粉剤の散布に使用する機器。噴霧機とは別に確認
真空掃除機 防除作業で使用するもの
防毒マスクまたは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具 現行省令に記載された保護具の選択肢を確認
消火器 保管・作業の安全管理に備えるもの

実際にどの種類の害虫を対象にするかによって、登録基準の機器を自己判断で省略することはできません。例えばゴキブリ防除を中心に受注する会社でも、散粉機・実体顕微鏡・捕そ器の保有要件を確認する必要があります。

機器は一覧表に名称を記すだけでなく、型式・数量・保管場所・管理状態を確認できるようにしましょう。横浜市は従業員数にふさわしい台数を求めています。

なお保護具には注意点があります。現行の省令は「防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具」としています。一方、東京都の公開案内には「防毒マスク及び消火器」という記載が残っています。電動ファン付き保護具だけで申請する予定なら、購入前に申請先の最新の審査基準を確認してください。

参考:横浜市「建築物ねずみ昆虫等防除業の登録基準」

専用保管庫は施錠・薬剤の飛散防止・広さを確認する

機器をそろえたら、次は保管庫です。施行規則第29条第2号では、機械器具と防除作業に使う薬剤を適切に保管できる専用の保管庫を有することが必要とされています。

東京都の案内では、保管庫について次の内容を確認します。

  • 機器に付着した薬剤や保管中の薬剤が飛散・流出しにくい構造
  • 薬剤などによって腐食しにくい構造
  • 引火事故が起こりにくい構造
  • 機械器具・薬剤を保管するのに十分な広さ
  • ほかの用途の保管場所から独立し、鍵がかかること

例えば事務所の隅に機器と薬剤を積んだだけでは、独立した保管庫としての要件を確認できません。保管する場所の壁・床・扉・鍵・換気設備、置く機器の数量を平面図などで整理します。

東京都は薬剤を機械器具とは別の薬剤専用保管庫で保管することが望ましいとも説明しています。これは「機器用と薬剤用の保管庫を全国一律で必ず2室設ける」という規定ではありません。専用保管庫の構造を満たすことと、薬剤用に別庫を設ける推奨は区別しましょう。

横浜市でも保管庫の案内図・平面図・立面図を申請資料に挙げています。機器購入後に保管場所が審査基準に合わないと分かることを避けるため、保管庫の設置場所と寸法を先に決めておくとよいでしょう。

機器はレンタルできる?他営業所と共用できる?

複数の営業所を持つ会社では「登録用に買うと費用が大きいので、本社の機材を借りたい」と考えることもあるでしょう。

ここは法令の機器保有要件と、申請する自治体の具体的な審査運用を分けて確認する必要があります。

東京都の公開案内は、登録期間中、機械器具を登録業務専用として営業所で占有することを求めています。原則として所有することが必要であり、登録した機器を他の登録営業所へ貸し出したり共用したりすることはできないと明記しています。

そのため東京都で2営業所分の登録を申請する場合に、本社の実体顕微鏡1台を両方の営業所の登録機器として記載する計画は適切ではありません。

一方で横浜市は、機器を長期的・恒常的に占有し自由に使用できることを確認条件としています。レンタルだから全国で必ず不適合、またはリース契約があればどこでも適合するといった結論にはできません。

準備の方法 申請前に確認すること
営業所で購入・保有する 登録期間中に専用で使えるか、必要数があるか
長期レンタル・リース 契約期間・占有権・自由に使える状態を申請先が認めるか
本社・別営業所から借りる 他の登録営業所との共用にならないか。東京都は共用不可
社内の他業務にも使う 登録業務専用として占有する要件を満たせるか

東京都は機器ごとの点検状況を残す機器管理台帳も求めています。機器名・型式・保管場所・点検日・状態・不具合への対応などを記録できるようにしてください。

購入する前に申請予定地の登録担当へ「長期リースで占有する機器を登録機器として認めますか。必要な契約書や専用使用の証明は何ですか」と確認することが大切です。

根拠:東京都健康安全研究センター「建築物ねずみ昆虫等防除業」

監督者の修了証だけでなく、従事者の研修も必要

人的要件には「ねずみ昆虫等防除作業監督者」の資格と、実際に防除業務に携わる従事者の研修が含まれます。

監督者については、省令第29条が講習・再講習を修了してから6年を経過していないことなどを定めています。手元の修了証を見て修了日と再講習の履歴を確認してください。

東京都では他の登録営業所の防除作業監督者や、他の登録業種の資格者として同一人物を兼務登録することは認められません。建築物環境衛生管理技術者との兼務についても制限を案内しています。会社に資格者がいるだけでなく、どの営業所に配置しているかが重要です。

従事者研修は、パートやアルバイトを含め防除作業に従事する全員を対象として計画します。東京都は年1回以上・合計7時間以上の研修を案内しています。機器や薬剤の種類・使用方法、作業上の安全・衛生などを学びます。

会社で研修する方法と登録研修機関を利用する方法がありますが、社内研修なら指導者や教材、内容・時間が基準に合う必要があります。横浜市は新規登録に際して研修を実施し、その記録を記載するよう案内しています。

なお横浜市は、従事者全員が監督者資格保持者である場合には別途の従事者研修を不要とし、その旨を研修記録へ記載する取扱いを示しています。この個別の取扱いも申請先に確認してください。

作業方法書には事前調査・薬剤管理・効果判定・報告を記載

機器・保管庫・監督者をそろえても、どのように作業するかが書面で説明できなければ申請の準備は完了しません。

施行規則第29条第5号は、防除作業と機械器具等の維持管理方法が厚生労働大臣の基準に合っていることを求めています。横浜市では「ねずみ昆虫等防除作業実施方法」という指定様式で内容を確認します。

作業方法書に整理する主な項目は次のとおりです。

項目 書面に記す内容
作業班編成 監督者・班の役割分担・使用機器
事前調査・計画 発生場所、生息場所、侵入経路、被害状況を調べ、結果に応じた作業計画を作る方法
防除方法と安全管理 対象動物別の作業方法、使用薬剤の種類、利用者や作業者の事故防止措置
機器・薬剤の管理 点検・整備、施錠できる保管庫、保管責任者
作業後の措置・効果判定 必要な清掃や回収、事後調査と効果確認の時期・方法
報告書の作成・保管 調査結果、作業内容、薬剤、効果、依頼者への報告と記録の保存
外部委託 委託する内容・期間、依頼者への事前通知、委託先の実施状況の確認
苦情・緊急連絡 責任者と営業所の連絡先、事故や苦情への連絡・対応体制

横浜市の案内では、防除作業報告書を2部作成し、1部を建築物所有者等に渡して、1部を5年間保存する方法を記載するよう求めています。作業方法書だけでなく実際に使用する報告書の様式も添付資料の一つです。

標準の文例をそのまま貼り付けるのではなく、自社の班編成・使用する機器・薬剤の保管場所・責任者名と整合する内容にしてください。実際に使っていない設備や実施できない作業を記載しないことが重要です。

参考:横浜市「登録基準・作業実施方法の記載事項」、東京都「その他の要件(作業実施方法等)の作成例」案内

申請に添付する書類と準備する順番

最後に申請書類を整理します。横浜市の案内では、建築物ねずみ昆虫等防除業の登録申請に次のような資料を求めています。

  • 登録申請書
  • 法人の定款等・登記事項証明書、または個人の住民票など
  • 機械器具の概要
  • 営業所の案内図、保管庫の案内図・平面図・立面図
  • 防除作業監督者等の名簿と講習修了証明書
  • 従事者研修の実施状況・計画
  • ねずみ昆虫等防除作業実施方法
  • 防除作業報告書の様式

これは横浜市の申請書類の例です。東京都では監督者資格の原本確認や登記事項証明書の有効な発行時期も案内されています。申請する自治体の最新の書式・部数・添付資料を優先してください。

準備を進める順番は「①営業所を管轄する申請先を確認 → ②監督者の資格・兼務状況を確認 → ③機器の種類・数量と所有・占有方法を相談 → ④専用保管庫を整える → ⑤従事者研修を実施・記録 → ⑥作業方法書・報告書様式を作成 → ⑦申請書類と手数料を確認」が分かりやすいでしょう。

特に保管庫の仕様やレンタル機器を認めるかは後から変更しにくい事項です。設備を購入・契約する前に申請先の保健所や担当部署へ確認することをおすすめします。

まとめ|登録申請前に機器・保管庫・研修・書類を照合しよう

建築物ねずみ昆虫等防除業7号の登録は、監督者の修了証だけでは受けられません。省令第29条に列挙された機器と専用保管庫、監督者の資格、作業従事者研修、適切な作業方法・機器管理の体制が必要です。

他営業所との機器共用や長期レンタルを考えている場合は、まず申請先に所有・専用占有の扱いを聞いてください。東京都では原則所有と共用禁止が明示されています。

必要機器の一覧と保管庫の図面を作ったら、従事者研修の記録と作業方法書、報告書の様式がそろっているか確認しましょう。購入前に登録窓口へ機種・台数・保管庫仕様を照会することが、準備のやり直しを減らす近道です。

参考資料

確認日:2026年11月21日。法令の基準と自治体ごとの申請案内を区別して記載しています。申請時には営業所所在地を管轄する登録窓口の最新要領を優先してください。