ビル管の免状は結婚・引っ越しで書換えが必要?氏名・本籍地・住所の違い

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「結婚して姓が変わり、引っ越しもした。ビル管の免状はどの変更で書き換える? 会社からは住所が変わったから手続きしてと言われたけれど……」

ビル管の免状は、氏名が変わったときや本籍地の都道府県が変わったときに書換えの対象になります。現住所だけの変更や、本籍の都道府県が変わらない転籍では書換えは不要です。

結婚や引っ越しの後は氏名・本籍地・現住所のどれが変わったかを見てください。ここでは建築物環境衛生管理技術者(ビル管)の免状を書き換える場面と、厚生労働省へ郵送するときの必要書類を順に確認します。

ビル管の免状を書き換えるかは氏名と本籍地の都道府県で決まる

厚労省の紙申請案内では書換え交付の対象を本籍地・氏名の変更としています。本籍地については都道府県名に変更があるかで判断します。複数の変更があった場合は、次の表でそれぞれを確認してください。

変わったこと 免状の書換え 確認するところ
結婚や離婚で姓が変わった 対象 免状の氏名と戸籍などの現在の氏名を照合する
引っ越して現住所だけ変わった 不要 氏名と本籍地の都道府県に変更がないかを見る
転籍したが本籍地の都道府県は同じ 不要 市区町村や番地が変わっても都道府県名が同じかを確認する
転籍などで本籍地の都道府県が変わった 対象 免状と現在の証明書にある本籍地の都道府県を比べる

例えば現住所を東京都から埼玉県へ移しても、氏名と千葉県の本籍が変わらなければ免状の書換えは不要です。今住んでいる家はそのままでも、本籍だけを千葉県から茨城県へ移したら書換えの対象です。

結婚しても姓が変わらなかった人は、本籍地の都道府県に変更があるかを確認します。結婚と転居が同じ月にあった場合も考え方は同じです。例えば姓が変わり、住所が東京都から埼玉県に移ったものの本籍の都道府県が同じなら、免状は氏名変更を理由に書き換えます。申請書の連絡先と返信用の宛先には受取りに使う現在の住所を書きます。

書換え交付に必要なのは旧免状と変更を確認できる証明書

郵送で手続きする場合は厚労省の紙申請ページで「2 書換え交付」を開きます。ここから申請書とチェックリストを取り直すと、保存していた旧様式を使う間違いを防げます。厚労省の案内PDFでは2025年12月20日以降の申請に新様式を使うとしています。新様式には個人番号(マイナンバー)の欄があります。個人番号は所定の書類で扱い、職場への連絡メールに書く必要はありません。厚生労働省の紙申請案内

用意するもの 確認する内容
書換え交付申請書(様式第三号) 変更後の氏名・本籍地と現在の連絡先を記入する。収入印紙は不要
戸籍事項証明書または条件を満たす住民票の写し 発行から6か月以内の原本。住民票は本人のみで本籍地と筆頭者が記載されたもの。改姓の場合は変更前と変更後の氏名を確認できること
書換え前の免状 手元にある旧免状の原本を入れる。紛失していれば再交付の書類も確認する
チェックリストⅠ・必要な場合のⅡ Ⅰは全員提出。旧姓や通称名の併記を希望する場合や、氏名に常用漢字以外の漢字がある場合などはⅡも確認
レターパックプラス2通 厚労省への送付用と、書換え後の免状を受け取る返信用を各1通

証明書を取りに行く前に何を証明するか決める

申請する理由を「氏名変更」「本籍地の都道府県の変更」「両方」のどれかに整理します。氏名と本籍地が一緒に変わった人は、変更前後の氏名と現在の本籍地が申請用の証明書で確認できるかを見ます。例えば新しい氏名と本籍地が分かっても前の氏名が載っていなければ、旧免状と現在の氏名が同じ人の情報だと確認できる証明書を用意する必要があります。

手元に戸籍や住民票がある場合は記載内容と発行日を先に見ます。引っ越しの前に取った証明書が発行6か月以内でも、その後に変わった内容は証明できません。証明書を新しく取るなら「免状の書換えに使います。前の氏名と今の氏名を確認できる書類が必要です」のように窓口で用途を説明すると、取得する書類を確認しやすくなります。

住民票に変更前の姓が載らなければ戸籍を用意する

氏名を変更した場合に住民票を使うなら、新しい氏名と前の氏名が確認できるかを見ます。例えば結婚して姓が変わり、転居先で取った住民票に新しい姓しか載っていなければ、厚労省の案内に従って旧姓が確認できる戸籍抄本・謄本を用意します。

「住民票の写し」は市区町村が交付した証明書の名称です。提出するのはその原本で、手元でコピーしたものや「住民票記載事項証明書」では受け付けてもらえません。住民票を取るときは本人分で、本籍地と筆頭者の記載を指定します。外国籍の方は国籍等を確認できる住民票の写しを用意するよう案内されています。

本籍地だけ隣県へ移した場合も、現在の本籍地が分かる証明書を使います。例えば免状が千葉県で、いまの本籍地が茨城県なら、申請書の本籍地欄には記入例に沿って「茨城県」と書きます。いま住んでいる県を書かないよう、住所欄と本籍地欄を区別してください。

旧姓を併記したい場合や旧免状も紛失した場合

新しい氏名に旧姓を併記する場合は希望欄と証明を確認する

改姓後も仕事で旧姓を使う人は、新しい氏名に旧姓を併記した免状を希望できます。氏名変更だけを申請する場合は、現在の氏名で書換えを申し込みます。旧姓も載せたいなら、チェックリストⅡで併記の希望を示し、旧姓を使ったフルネームの表記を書きます。

例えば結婚後の氏名が「山田花子」で、仕事では「佐藤花子」を使う場合は、申請書の氏名欄と併記する表記の欄を分けて確認します。旧姓を確認できる戸籍抄本・謄本、または旧姓が記載された条件を満たす住民票の写しを用意します。住民票で旧姓を確認できなければ、戸籍の証明書を選んでください。すでに今の氏名で免状を持っていて、今回の希望が旧姓の追加だけという場合も、旧姓が確認できる証明書を添えます。

外国籍の方が通称名を併記したい場合は、通称名が記載された住民票の写しを用意します。併記できるのは旧姓か通称名のいずれかです。氏名に常用漢字以外の漢字がある場合もチェックリストⅡの該当欄を確認します。

改姓と紛失が重なったら書換えと再交付の両方を確認する

氏名を変える前の免状を紛失しているときは、紙申請の案内では書換え交付申請書と再交付申請書の両方が必要です。旧免状を同封できない理由を確認し、変更を証明する書類と必要なチェックリストも用意します。

書換え交付の申請書には収入印紙を貼りません。再交付も同時に申し込む場合は、再交付申請書の所定欄に1,900円分の収入印紙を貼ります。どちらの申請書かを表題で確認してから貼ると取り違えを防げます。番号や交付日が分からない場合の書き方などは、再交付の手順をまとめたこちらの記事で確認できます。

ビル管の免状を紛失したら?免状番号が不明でもできる再交付申請
ビル管免状を紛失しても、番号や交付日が分からない場合は空欄で郵送申請できます。再交付申請書、1,900円の収入印紙、往復のレターパックプラスと発送の目安を解説します。

紙での書換えは収入印紙不要でレターパックプラスは2通

書換え単独の郵送申請に収入印紙は不要です。レターパックプラスは2026年11月19日確認時点で1通600円なので、送付用と返信用を新たに用意すると合計1,200円です。これに戸籍事項証明書や住民票の取得費用がかかります。

  1. 申請書の変更後の情報を確認する。例えば氏名と本籍地の都道府県が両方変わったなら、記入例に沿って両方を新しい内容で書きます。氏名にはふりがなを付け、日中につながる連絡先も書きます。手書きには黒のボールペンを使います。鉛筆や消せるペンは使えません。誓約欄の日付と記名または署名も確認します。
  2. 返信用レターパックプラスを用意する。「お届け先」欄に郵便番号・住所・氏名を書きます。保管用シールは剥がして保管し、返信用を半分に折って入れます。申請書を送る分とは追跡番号を分けて控えます。
  3. 旧免状と証明書の原本を入れて発送する。申請書とチェックリストも確認します。送付用には厚労省の宛先と自分の連絡先を書き、品名に書換え交付申請書と分かるように記入します。旧免状を封入する前に交付番号と交付年月日を手元に控えておくと、職場から問い合わせがあったときに確認できます。

確認した送付先は次のとおりです。宛名を書くときは厚労省の書換え交付欄で最新の記載と照合してください。

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課
電話 03-5253-1111

厚労省への書類到達から、書換え後の免状を発送するまでは約1か月が目安です。申請書類に不備があると電話連絡が来るため、チェックリストに書いた番号で連絡を受けられるようにします。一定期間連絡が取れないと返信用のレターパックで申請書類が返される場合があります。配送状況を見るときは、まず送付用の番号で厚労省に届いた日を確かめます。転職や選任に合わせて免状を提示する予定があるなら、旧免状を郵送する前に提出先へ必要な時期と形式を聞いておきましょう。

マイナポータルから書換えを申請する方法もあります。厚労省のオンライン案内では、書換え前の免状番号と交付年月日を入力し、申請後に旧免状を厚労省へ送るよう案内しています。氏名変更で住民票に旧姓が併記されていない場合は、氏名の変更履歴が分かる戸籍抄本の写しも郵送します。書換え前の免状をなくしたときは先に再交付を申請するなど紙申請と手順が異なるので、使う方法の案内に沿って進めます。オンライン申請でも旧免状を送る分のレターパックプラスが必要です。返送分の送料は審査後の案内を受けてオンラインで支払います。

新しい免状が届いたら氏名と本籍地の都道府県を確認します。旧姓などの併記を希望した人はその表記も見ておきましょう。勤務先に免状の書換え中だと伝えていた場合は、受け取った日と新しい表記を連絡し、社内登録や建物の届出に必要な書類を担当者に確認します。

免状を書き換えなくても会社の登録と建物の変更届を確認する

現住所だけ変わった場合、免状の書換えは不要でも、会社の人事登録にある住所の更新は別に確認します。会社から「住所を変えてください」と言われたら、社内の登録情報を指しているのか、特定建築物の届出に書いた情報を指しているのかを聞きます。

すでに特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として選任されている場合、建物の届出事項に管理技術者の氏名や住所が含まれます。届出事項が変わった場合は、建築物衛生法に基づいて特定建築物所有者等が変更の日から1か月以内に届け出ます。本人は担当物件の届出を扱う部署に変更日と変更内容を早めに伝え、建物所在地の保健所などに様式と添付書類を確認してもらいましょう。

建物の変更届の「変更日から1か月以内」と、厚労省が書換え後の免状を発送するまでの「約1か月」は、起点も手続きも違います。改姓で免状を書き換えている間に建物の届出期限が来る可能性があるため、免状を受け取る前に担当部署から保健所などへ相談してもらいます。手元にある免状と新しい氏名が分かる証明書で先に手続きできるかは、届出先の案内に従います。

例えば「免状の氏名と本籍地に変更はありませんが、現住所は○月○日に変わりました。人事登録と私が選任されている建物の届出をそれぞれ確認していただけますか」と伝えられます。どの建物が選任の対象なのかも確認したいときは、用途と面積の考え方を整理した記事を参考にできます。

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ビル管の選任が必要な建物は用途と床面積で決まります。店舗・事務所の3,000㎡と学校の8,000㎡の基準を整理し、病院や工場に店舗・事務所が入る場合の面積の確かめ方を解説します。

ポストに入れる前に変更内容・原本・返信先を確認する

  • 氏名または本籍地の都道府県が変わったか。現住所だけなら免状の書換えは不要。
  • 変更が分かる証明書は発行6か月以内の原本か。旧免状が手元にあれば同封する。
  • 返信用レターパックプラスに新しい免状を受け取れる住所と氏名を書いたか。

免状を書き換える場合は、変更前後を証明できる書類を先に選ぶと、戸籍や住民票を取り直す手間を減らせます。住所だけが変わった場合は、勤務先と建物の届出に必要な連絡を済ませましょう。

参考資料

※公式資料は2026年11月19日に確認しました。