「転職先にビル管の免状を見せてと言われたけれど、どこにも見当たらない。番号も交付日も分からないと再交付はできない?」
ビル管の免状を紛失したら厚生労働省に再交付を申請できます。郵送申請では免状番号と交付年月日が分からなくても、その欄を空欄にして出せます。すでに免状の交付を受けた人の手続きなので、国家試験を受け直す必要はありません。
紙で申し込む場合は再交付申請書とチェックリストを用意し、1,900円分の収入印紙を貼ります。申請書類を送る分と新しい免状を受け取る分のレターパックプラスも必要です。厚労省への到達から免状の発送までは約1か月が目安です。
免状の紛失・破損・氏名変更で必要な手続きを確認する
ここで扱うのは、建築物環境衛生管理技術者(通称ビル管)の免状をすでに取得している人の再交付です。紛失したのか、破れて手元に残っているのか、免状の記載事項も変わっているのかで次の手順が変わります。
| 現在の状況 | 必要な手続き | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 免状を紛失した | 再交付を申請する | 紛失した免状は同封不要。再交付の理由は紛失と記入する |
| 破損・汚損した免状がある | 再交付を申請する | 現行の省令では廃棄した旨の報告が必要。郵送時の報告方法は生活衛生課に確認する |
| 紛失し、免状の交付後に氏名も変わった | 再交付と書換え交付をあわせて申請する | 両方の申請書と、書換えに必要な書類を公式案内で確認する |
| 免状番号や交付年月日が分からない | 郵送で再交付を申請できる | 分からない項目は空欄にする。受験番号や合格発表日で埋めない |
勤務先で免状を管理していた場合は、保管を担当した部署に原本の所在を聞きます。手元にあるのが合格通知だけで、まだ免状の交付を申請したことがない場合は新規交付を行います。合格後の初めての交付申請はこちらの記事で確認できます。

破損・汚損した原本は現在の扱いを確認してから処理する
現行の施行規則第12条第4項では、破損や汚損による再交付を申請するときは免状を廃棄した旨の報告が必要です。厚労省の改正資料も、破損・汚損した免状の添付から廃棄の報告へ変わったと説明しています。一方で紙申請のページから入手できるPDFには、手元にある免状を提出する記載が残っています。郵送で申し込む場合は原本を処分したり同封したりする前に、厚労省生活衛生課に報告方法を確認してください。
例えば「水にぬれて文字が読めない免状が手元にあります。郵送で再交付を申請するとき、廃棄したことはどの書類で報告しますか」と聞けば、紛失の申請とは状況が違うと伝わります。読み取れる番号や交付日があれば確認のため先に控えておきます。汚損して読めない部分は、紛失時と同じように番号や日付を推測で書かず空欄にできます。
再交付申請に使う新様式と郵送するもの
厚労省の紙申請ページで「3 再交付」の申請書とチェックリストを開きます。案内PDFでは2025年12月20日以降の申請には新様式を使うよう案内しています。新様式には個人番号(マイナンバー)の記入欄があります。以前ダウンロードした用紙があっても、いま掲載されているものを取り直すと確認しやすくなります。厚生労働省の紙申請案内
| 準備するもの | 必要な人 | 郵送前に確かめること |
|---|---|---|
| 再交付申請書(様式第四号) | 全員 | 理由と連絡先を書き、誓約欄の日付と記名または署名を確認する |
| 1,900円分の収入印紙 | 全員 | 再交付申請書の所定欄に貼り、消印しない |
| チェックリストⅠ | 全員 | 氏名・住所・日中につながる電話番号を書き、該当する項目を確認する |
| チェックリストⅡと該当する資料 | 旧姓・通称名を併記したい人や、氏名に常用漢字以外の漢字がある人 | 該当する欄と、希望内容に応じた添付書類を確認する |
| レターパックプラス2通 | 全員 | 送付用と返信用を各1通。返信用には自分の宛先を記入して同封する |
収入印紙は合計1,900円分を申請書に貼って消印はしません。郵便切手や都道府県の収入証紙、現金では申請を受け付けてもらえません。旧料金のレターパックに差額分の郵便切手を足す場合でも、申請書の手数料欄に貼るのは収入印紙です。
郵便局の窓口で印紙を買うときは「国に提出する申請書用の収入印紙を合計1,900円分」と伝えます。手元にある印紙を使う場合も、貼る前に額面の合計を確認しましょう。金額を超えて貼らないよう案内があります。宛名を書いたレターパックに印紙を貼るのではなく、再交付申請書の印紙欄を確かめてから貼ります。
レターパックプラスは2026年11月19日確認時点で1通600円です。新たに2通買うなら600円×2通で1,200円です。収入印紙と合わせた基本費用は3,100円です。書換えや旧姓併記のために別の証明書を取る場合は、その取得費用も見ておきます。
氏名を変える場合と旧姓を併記したい場合は確認する欄が違う
結婚などで免状の氏名が変わり、旧氏名の免状も紛失した場合は、再交付申請書と書換え交付申請書の両方を準備します。氏名の変更を証明する書類は、厚労省の紙申請ページにある「2 書換え交付」で確認できます。チェックリストの案内では、1,900円分の収入印紙は再交付申請書に貼ります。
本名に旧姓や通称名を併記したい場合は、チェックリストⅡで希望する表記を確認します。旧姓を希望する人は、旧姓が確認できる戸籍抄本・謄本または所定の住民票の写しを用意します。住民票で旧姓を確認できなければ戸籍の証明書を選びます。住民票を使う場合は本人のみで本籍地・筆頭者の記載があるものなど、案内PDFが示す条件を確認してください。提出するのは自治体が交付した住民票の写しで、それを自分で複写したものは使えません。外国籍で通称名の併記を希望する場合は、通称名が記載された住民票の写しを用意します。旧姓と通称名を両方併記することはできません。
免状番号と交付日が分からない場合の書き方
紙の再交付申請書には「建築物環境衛生管理技術者免状番号及び交付年月日」の欄があります。厚労省の紙申請案内では、この番号や日付が不明なら空欄で構いません。例えば会社が保管していた写しで番号だけ読めるなら、分かる番号を記入して日付の不明部分を空欄にします。合格通知の受験番号は免状番号として使いません。
氏名とふりがなは戸籍や住民票に記載された表記で書きます。紙の案内は黒のボールペンを指定しています。紛失した場合の「再交付申請の理由」は、記入例に沿って「紛失のため」と書けます。誓約欄の日付と記名または署名も見直してください。誤記を直すときは公式案内に沿って二重線で訂正し、修正テープや修正ペンは使いません。
マイナンバーは所定の申請書の個人番号欄で取り扱います。職場へ紛失を伝えるメールや、厚労省に書き方を尋ねる際に番号そのものを送る必要はありません。番号の用意や記入方法で困ったら、番号を伝える前に生活衛生課へ方法を確認します。記入済みの申請書を進捗の証明として職場へ送る必要があるか聞かれたときは、先に送付日や配送の記録で足りるか確認します。
再交付のオンライン申請も始まっています。厚労省のオンライン案内では免状番号と交付年月日の入力を求めています。番号も交付日も分からない人は、空欄で出せると明記された紙の手続きで進められます。
レターパックプラスは送付用と返信用に分けて用意する
2通を買ったら、まず返信用を用意すると封入し忘れを防げます。どちらも600円のレターパックプラスを使います。
- 返信用の「お届け先」に自分の宛先を書く。郵便番号と住所、氏名を記入します。建物名や部屋番号まで確認します。依頼主欄と品名欄は空欄で差し支えないと案内されています。
- 返信用の保管用シールを外して番号を残す。「ご依頼主様保管用シール」を外し、免状が届くまで保管します。返信用は品名欄の付近で半分に折り、申請書類と一緒に送付用へ入れます。
- 送付用に厚労省の宛先を書く。差出人は申請者の氏名・住所・電話番号です。品名は公式案内に沿って再交付申請書の書類だと分かるように書きます。最後に封をする前に、印紙を貼った申請書・チェックリスト・返信用の3点が入っているかを見ます。投函前に送付用の保管用シールも外します。
確認した送付先は次のとおりです。封筒を書いたら紙申請ページの最新の案内と照合してください。
〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 健康・生活衛生局 生活衛生課
電話 03-5253-1111
両方のシールを同じところに保管するなら「厚労省へ送る分」「免状が戻る分」と書き分けます。前者は申請書類が届いたか、後者は厚労省が発送した免状の配送状況を見る番号です。旧料金のものを使う場合は、2通とも現行の料金との差額を確認して不足分の切手を貼ります。
たとえば申請書の住所は合っていても、返信用のほうに旧住所を書いていると受取りに支障が出ます。送付用の宛先と返信用の宛先を順に指で追って確認し、返信用には今受け取れる住所を書きます。引っ越し前後で受取先が決まらない場合は、投函前に生活衛生課へ確認します。
書類が届いてから免状を発送するまで約1か月
約1か月は厚労省に申請書類が到達してから免状を発送するまでの目安です。ポストに入れてから自宅に届くまでの日数とは違います。申請書類の到達は送付用の番号で確認し、発送後は返信用の番号を使います。
書類に不備がある場合は電話で連絡があります。一定期間連絡が取れない場合には返信用のレターパックで書類が返されると案内されています。日中に応答できる番号を書き、折り返すときは公式案内の窓口と照合します。返信用の追跡がまだ動かない場合は、送付用の到達日からどれだけ経ったかを先に確かめます。たとえば11月下旬に厚労省へ届いたとき、12月上旬に返信用の番号で照会して情報が出なくても、まだ案内の目安に達していません。約1か月が過ぎても不明なら、到達日と送付先を手元に控えて生活衛生課に状況を聞きます。
採用や届出の締切が迫るなら先に提出先へ伝える
例えば入社手続きで2週間後までに免状を提示するよう求められたとします。発送の目安を考えると、再交付された原本を期日までに用意できるとは限りません。人事担当には申請した日と発送の目安を伝え、原本を後日提示できるか、手元にある写しなどで一時的な確認ができるかを聞きましょう。
「建築物環境衛生管理技術者の免状を紛失したため、厚生労働省に再交付を申請しました。案内では書類の到達から発送まで約1か月です。手元の写しで先に資格を確認いただけますか。原本が必要でしたら、届き次第提出する形にできるか教えてください」
勤務先の資格確認と、特定建築物の管理技術者の選任に伴う行政への届出では提出先が違います。会社が写しを受け付けても、そのまま行政への届出に使えるとは限りません。届出の期限や添付書類に関係する場合は、建物を担当する会社から所在地の窓口に、何を提示すればよいか確認してもらいましょう。
新しい免状を受け取ったら番号と交付日を控える
受け取った免状は氏名の表記などを確認し、免状番号と交付年月日を手元に控えます。勤務先で原本を預けるなら、預けた日と管理する部署も記録しておくと後から探しやすくなります。自分の手元に写しを残す場合は、勤務先への提出用と混ざらない場所に保管します。
申請書を送った後で、再交付を受ける前に紛失した免状が見つかった場合は、届いている申請をどう扱うか生活衛生課へ確認します。申請がどこまで進んでいるかで案内が変わる可能性があるため、見つかった日と申請書の到達日が分かるようにしておきます。
紛失で再交付を受けた後に旧免状が見つかった場合は、現行の施行規則第12条第5項に沿って旧免状を廃棄し、発見から5日以内に廃棄した旨を厚生労働大臣に報告します。見つかったら旧免状をそのまま提示せず、生活衛生課に報告方法を確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「建築物環境衛生管理技術者免状の発行手続きについて(紙申請)」(番号不明時の空欄、印紙、郵送先と発送の目安)
- 厚生労働省「建築物環境衛生管理技術者免状の再交付申請について」(用紙・記入例・チェックリスト。破損等の原本の扱いは現行省令を参照)
- e-Gov法令検索「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」(第12条の再交付と廃棄報告)
- 厚生労働省「建築物衛生について」(施行規則改正後の破損・汚損時と旧免状発見時の扱い)
- 厚生労働省「建築物環境衛生管理技術者免状の発行手続きについて(オンライン申請)」(再交付の入力項目と破損時の扱い)
- デジタル庁「国家資格等のオンライン・デジタル化」(再交付のオンライン化の対象)
- 日本郵便「レターパック」(プラスの料金・追跡・旧料金の扱い)
- 日本郵便「ご依頼主様保管用シール」(追跡用の番号の確認)
※公式資料は2026年11月19日に確認しました。


