職業訓練を金曜日に休んだら、学校が休みの土曜日と日曜日も失業保険が減るのだろうか。月曜日にも休んだ場合は4日分まとめて不支給になるのかと心配になりますよね。
金曜日に欠席しただけで、土日分の基本手当まで必ず不支給になるわけではありません。土日は訓練の休講日でも、失業の状態にあれば基本手当の対象になり得ます。
ただし休講日前後に欠席し、週末も仕事に就けない状態が続いた場合は、その土日について失業の認定を受けられないことがあります。判断するのは欠席した曜日の数ではなく、欠席理由と休講日それぞれの就労できる状態です。
この記事はハローワークの受講指示で公共職業訓練等に通い、雇用保険の基本手当を受けている人を対象にします。学校が休みの日と自分が授業を休んだ日を分け、金曜から月曜までの記録をどう確認するか説明します。
月10万円の職業訓練受講給付金を受けている人は別の支給要件です。同じ4日間でも計算方法が異なります。出席要件は次の記事で確認してください。

金曜の欠席と、授業のない土日は別に判断する
基本手当は、学校に出席した日だけに支給するお金ではありません。公共職業訓練等を受講している場合も、土日や祝日など通常の休講日が支給対象になることがあります。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領51401ハは、訓練が行われなかった日について労働の意思と能力があり、職業に就くことができない失業の状態にあった場合に認定すると定めています。休講日であるという理由だけで無条件に認定されるわけではありません。
大阪労働局の受講証明書の記載案内も、学校が行われなかった土日・祝日を「支給可能」としたうえで、前後の欠席があるときは休講日の就労可否を確認するよう求めています。
| 日付の種類 | 確かめること | 基本手当の扱い |
|---|---|---|
| 金曜・月曜など訓練のある日 | 出席したか。欠席なら理由と証明があるか | 出席状況と欠席理由に応じて判断 |
| 土日・祝日など学校が休講の日 | その日に働ける状態だったか。実際の就労がなかったか | 失業の状態と認定されれば支給対象になり得る |
| 台風などで学校全体が休校した日 | 学校が正式に訓練を行わなかったのか、本人だけが休んだのか | 学校の休講と本人の欠席を分けて認定 |
例えば「金曜日に体調を崩したが土曜には回復し、月曜は登校した」という人と「金曜から月曜まで私用で遠方に滞在し、週末も仕事に就くつもりがなかった」という人では土日の状態が違います。
重要なのは、学校に行く予定がなかった日も、必要に応じてその日の状況を説明できるようにすることです。
金・土・日・月の4日間を表にして仕分ける
まず訓練校の日程表と自分の出欠記録を並べましょう。次は金曜日だけ病気で欠席し、土曜日には回復して月曜日に登校した人の架空例です。土日はどちらも授業がないコースとします。
| 確認すること | 金曜 | 土曜 | 日曜 | 月曜 |
|---|---|---|---|---|
| 訓練予定 | 授業あり | 休講 | 休講 | 授業あり |
| 出欠・状態 | 体調不良で欠席 | 欠席ではない | 欠席ではない | 出席 |
| 仕事に就ける状態か | 体調不良で就労困難 | 回復し就労可能 | 就労可能 | 出席可能 |
| 確認できるもの | 欠席連絡・受診資料など | 回復した時期の説明 | 週末の状況の説明 | 学校の出席記録 |
この場合、金曜日そのものの基本手当は欠席理由と資料で判断します。土日は働ける状態に戻っており、ほかの支給条件も満たすなら認定される余地があります。
病気で休んだ日も、一律に支給されないわけではありません。厚生労働省の要領では短期間の疾病・負傷による欠席などについて特別の取扱いがあります。大阪の記載要領は本人の疾病・負傷が15日未満の場合を支給可能な例として挙げています。ただし欠席理由の客観的な証明などが必要です。
「金曜を休んだ=金曜分だけ減額」とも「金曜を休んだ=金土日3日分が減額」とも先に決めないでください。
金曜と月曜を両方休んだら、土日も不支給になる?
大阪労働局の訓練実施機関向け案内には、休講日前後の両日またはいずれかをやむを得ない理由なく欠席し、休講中も就労できない状態が続いた場合の注意が書かれています。
この条件に当たると、間の休講日も受講証明書で「×」の扱いとなり、手当を支給しないとしています。
例えば金曜と月曜の両方を私用で欠席し、土日も同じ事情で仕事に就く用意がなかったとします。これは説明用の仮定です。学校は本人から土日の状態を確認し、特記事項欄に記載します。最終的な認定はハローワークが行います。
一方、金曜・月曜の両方を欠席しても、土日に仕事へ就ける状態だった人を同じように扱えるとは限りません。また、金曜と月曜の欠席がいずれも病気などのやむを得ない理由による場合でも、休講日の就労可否を確認するよう大阪労働局は案内しています。
| 金曜・月曜と週末の状況 | 土日の確認点 |
|---|---|
| 金曜に欠席、土曜には回復、月曜は出席 | 土日とも就労できる状態なら、基本手当の認定対象になり得る |
| 金曜・月曜とも理由なく欠席。土日も就労不可の状態が継続 | 大阪労働局の記載案内では休講日も×扱いとなり、不支給となる |
| 金曜・月曜とも病欠。週末の状態が不明 | 病欠の証明と、土日それぞれの就労可否を確認する。欠席した曜日だけで決めない |
「土日はそもそも訓練がないから説明は不要」と考えると、学校側が週末の事情を確認できません。金曜と月曜のどちらを休んだかに加えて何日の何時ごろから働ける状態に戻ったかを伝えてください。
祝日を挟んだ場合も、休講日ごとに事情を確認する
土日に限らず、祝日や学校が定めた休講日を挟むケースでも考え方は同じです。
例えば木曜に体調不良で授業を欠席し、金曜が祝日、土日が休講で月曜は登校したとします。木曜の夜まで体調が悪く、金曜には仕事に就ける状態まで回復したなら、その経過を日付ごとに学校へ伝えましょう。
この例で確認するのは木曜の病欠に必要な証明と、金・土・日の各休講日に就労可能だったかです。祝日前に一度休んだだけで、連休全体を自動的に不支給とするわけではありません。
台風や大雪で学校自体が休校になった場合も、自分だけが理由なく欠席したケースと分けて記録します。学校が正式に休講としたか、出席や受講証明書をどう処理するかを確認してください。
気象による休校時の連絡と給付の確認は、次の記事で説明しています。

土日2日分はいくら違う?基本手当日額6,000円の試算
実際に土日が支給対象になるかどうかで、金額にどれほど差が出るのでしょうか。
基本手当日額を6,000円と仮定します。金曜と月曜の扱いはここでは計算せず、学校が休みの土曜と日曜の2日だけを比較します。ほかの支給要件は満たす前提です。
| 土日の認定結果 | 土日分の基本手当 | 土日分の受講手当 |
|---|---|---|
| 土曜・日曜とも失業の認定を受けた | 6,000円×2日=12,000円 | 0円 |
| 土曜・日曜とも認定を受けられなかった | 0円 | 0円 |
| どちらか1日だけ認定された | 6,000円×1日=6,000円 | 0円 |
受講手当は基本手当とは別で、訓練の対象日に実際に受講した人へ支給される日額500円の手当です。通算40日分が上限になります。この例の土日はもともと授業がないため、どの場合も受講手当は0円です。
土日の基本手当が支給されるかどうかによって12,000円の差が出ることはありますが、これは認定結果を仮定した試算であり、金曜を欠席した人が必ず12,000円減るという意味ではありません。
金曜や月曜の欠席した授業当日の基本手当・受講手当、通所手当の計算については別記事で確認できます。

学校には欠席日だけでなく、休講日の状況も伝える
欠席届を出すときは「金曜日に風邪で休みました」だけで終わらせず、次の情報を整理してください。
- 欠席した授業の日付と、実際に出席した日付
- 欠席理由と、その事情が始まった日・解消した日
- 土日・祝日など休講日ごとに仕事へ就ける状態だったか
- 通院・体調不良などを裏付ける資料があるか
- 次に登校した日と、訓練校へ連絡した日時
病気やけがなどのやむを得ない欠席では、原則として客観的な証明資料が求められます。ただし診断書をすべての学校で一律に必須とする意味ではありません。大阪ハローワークの資料には欠席理由別の証明書や申立書の一覧があります。自分の理由では何を提出すればよいかを学校へ確認しましょう。
訓練校は受講証明書の出欠欄や特記事項欄に必要な内容を記載します。大阪労働局の記載例では、通常の休校日は二重線、やむを得ない病欠は○、それ以外のやむを得ない欠席は△、理由のない欠席は×で示します。
こうした記号や特記事項の書き方は実施機関が確認するものです。受講者が自己判断で「土日は○」「金曜だけ×」と決めて書き換えるものではありません。地域で指定される様式や証明資料が異なる場合もあります。
学校へは、例えば次のように伝えるとよいでしょう。
「金曜日は体調不良で欠席しました。土曜日には回復して仕事に就ける状態になり、月曜日は出席しました。金曜の欠席を証明する資料と、土日の就労可否を受講証明書の特記事項へどう記載するか確認したいです。」
入金額が合わないとき、学校とハローワークのどちらに聞く?
支給された金額が予想より少ない場合は、まず「どの日が認定されたのか」を確認しましょう。銀行への振込額だけを見ても、金曜・土曜・日曜・月曜のどの日が理由で減ったか分かりません。
持っていくとよいのは、訓練の日程表、学校の出欠記録、欠席理由の資料、受講証明書の控え、雇用保険受給資格者証または受給資格通知です。入金日と金額も控えてください。
| 確認先 | 聞くこと |
|---|---|
| 訓練校の事務担当 | 金曜・月曜の出欠と理由、間の休講日の記号、特記事項に何を記載して提出したか |
| 受給資格を管轄するハローワークの雇用保険給付担当 | 金・土・日・月の各日で何日が認定されたか、必要な追加資料や訂正手続きがあるか |
ハローワークへは次のように質問できます。
「受講指示で職業訓練に通っています。○月○日(金)を欠席し、○日(月)は出席しました。間の土日は訓練休講日です。受講証明書では土日はどのように扱われ、基本手当の認定対象となったのは何日でしょうか。欠席理由や就労可否について追加資料が必要なら教えてください。」
学校が出欠や休講日の事情を証明し、基本手当を実際に支給するかの最終判断はハローワークが行います。記載内容に誤りが疑われるときは、学校へ証明記録を確認したうえで給付窓口に相談してください。
まとめ|休講日の土日も、就労できる状態だったかで判断する
職業訓練を金曜日に欠席しても、土日分の失業保険が必ず減るわけではありません。学校が休みの日でも、失業の状態と認定されれば基本手当の対象になります。
ただし休講日前後にやむを得ない理由なく欠席し、休講日も仕事に就けない状態が続いた場合は、土日も支給対象から外れることがあります。病気などによる欠席でも証明と日ごとの状況確認が必要です。
金曜・土曜・日曜・月曜を日付ごとに並べ、欠席理由がいつ始まりいつ終わったかを学校へ伝えましょう。学校に受講証明書の記載を確認し、土日の基本手当が何日分認定されたかはハローワークの給付担当へ確認してください。
確認に使った公式資料
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」(令和8年8月版、51401ハ:公共職業訓練中の証明書による失業認定。冊子225ページ)
- 大阪労働局「受講指示の対象に『求職者支援訓練』が追加されたことに伴う対応のお願い」(休講日前後の欠席、休講日の就労可否と特記事項欄)
- 大阪ハローワーク「受講証明書の記載方法」(記号・理由別の証明資料・欠席の取扱い)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」(受講指示と技能習得手当の概要)
制度確認日:2026年11月21日。金曜・土日・月曜の状況と金額は説明用の架空例です。大阪労働局の受講証明書の記載例を紹介していますが、提出書式や最終的な失業認定は受給資格を管轄するハローワークで確認してください。


