医療事務が患者本人からカルテ開示を頼まれたら?本人確認・費用・医師への引継ぎ

医療事務・調剤事務・介護事務

患者本人から「以前のカルテや検査結果のコピーが欲しい」と頼まれたら、医療事務はまず開示の申出として受け付ける方法を案内し、本人確認と必要な記録の範囲を確認して院内の担当部署へ引き継ぎます。

診療記録に含まれる本人の保有個人データは、本人から請求された場合に原則開示する必要があります。ただし本人からの依頼だからといって受付職員が電子カルテをその場で印刷して渡してよいわけではありません。院内で定めた確認・審査・交付手順に従う必要があります。

「なぜ欲しいのですか」と理由を尋ねることも、開示請求の受付条件としては不適切です。確認すべきなのは誰が、どの記録を、どの方法で受け取りたいのかという点です。

この記事では2026年4月一部改正の個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンスをもとに、受付での対応から医師・診療情報管理担当への引継ぎ、費用説明、交付までの流れを説明します。

カルテ開示の依頼を受けたら、受付で判断せず手続きを案内する

患者からの「記録を見たい」という申出にはいくつかの種類があります。窓口では最初に希望するものを確認すると対応を分けやすくなります。

患者の依頼 まず案内すること
過去の診療録・検査結果をまとめて見たい、写しが欲しい 診療情報・保有個人データの開示請求手続き
今日の検査結果について説明を受けたい 診察担当者や看護師等への説明の取次ぎ
診断書を作って欲しい 診断書の発行申込と料金の案内
過去の領収書・診療明細書が欲しい 会計書類の再発行・交付方法の案内
家族から電話で通院歴を教えてほしいと言われた 本人の正式な開示請求とは別に、第三者への情報提供の可否を確認

今回の主題は本人または適法な代理人からの診療記録の開示請求です。家族であっても電話をかけてきたというだけで診療記録を取得する権限があるとは限りません。

開示の請求には院内で定めた窓口や申請書を使えます。受付担当者は申請先、受付方法、必要な本人確認書類、費用の案内を行います。患者の前でカルテ画面を開いたり、独断でコピーを交付したりする必要はありません。

本人確認と代理人の権限は分けて確認する

個人情報保護法に基づく開示請求は患者本人だけでなく、一定の代理人からも行えます。ただし誰でも「家族です」と名乗れば請求できるわけではありません。

申出者 確認したいこと 受付での対応
患者本人 本人であることを院内所定の方法で確認できるか 本人確認を行い、希望記録と開示方法を聞き取る
未成年者の親権者などの法定代理人 申出者の本人確認と法定代理権があるか 院内規程で必要な証明資料を案内して担当部署へ引き継ぐ
成年被後見人の法定代理人 申出者の本人確認と法定代理人である資格 代理権の確認方法を担当部署と照合する
本人から委任された代理人 本人の委任があるか、対象記録や範囲を確認できるか 委任状など院内所定の資料を確認する
代理権を示せない家族・知人 本人の正式な代理人なのか 直ちに交付せず、本人からの申請または必要な手続きを案内する

院内の本人確認方法は受付側で勝手に変更できません。たとえば本人確認書類の種類や委任状の様式は自院の開示規程に従って案内します。

2026年4月改正の医療・介護関係事業者ガイダンスでは、未成年者や成年被後見人の法定代理人と本人が委任した代理人による請求が認められています。一方で代理人への開示に際しては原則として患者本人へ開示する旨を説明する取扱いも示されています。

特に委任状が古い場合や「一切を任せます」とだけ書かれた包括的な委任の場合は、本人の意思と開示範囲を丁寧に確認する必要があります。受付だけで適否を決めず情報管理責任者へつないでください。

「何に使いますか」ではなく「どの記録が必要ですか」と確認する

開示の請求を受ける際、患者に請求理由を書かせたり理由の説明を求めたりするのは不適切とガイダンスに明記されています。

一方で対象となる記録を特定するための情報は確認できます。例えば次のような内容です。

  • 希望する診療期間:例「2025年4月~2026年3月」
  • 対象:診療録、検査結果、画像検査報告書など
  • 診療科や入院・外来の別
  • 希望する開示方法:紙の写し、電子データなど
  • 受取方法や連絡可能な方法

患者が「昔の記録を全部欲しい」と話していても、受付で勝手に直近1年分へ範囲を狭めてはいけません。記録が多い場合は対象を特定するための手掛かりを示して希望を確かめます。

例えば「検査結果だけならいつ頃の受診分でしょうか」と聞くのは記録を探すための確認です。「なぜ必要なのですか。理由がないと受け付けません」と伝えるのは避けるべき対応です。

またカルテに複数の患者や第三者の情報が含まれる可能性があります。どの部分を開示するかは院内の判断を経る必要があるため、受付で一括印刷を始めないようにします。

紙・電子データの開示方法と手数料はどう案内する?

患者本人は開示方法として書面の交付や電磁的記録の提供などを求められます。医療機関は原則として本人の請求した方法で遅滞なく開示する必要があります。

ただし希望した方法では多額の費用を要する場合や、ほかに開示が困難な事情がある場合は書面の交付による方法に変更できます。これは個人情報保護委員会の医療・介護関係事業者Q&Aでも説明されています。

したがって「電子カルテだから必ずUSBで渡す」「当院では紙しか扱えないので希望は聞かない」と最初から決めつけるのではなく、患者の希望を聞いて担当部署へ引き継ぎます。実際の交付形式や安全な受け渡し方法は院内規程で確認します。

開示手数料は徴収できるが、金額は全国一律ではない

個人情報保護法第38条により保有個人データの開示に関して手数料を徴収できます。ただし実費を勘案した合理的な範囲内で定めなければなりません。

受付では自院の最新の料金表に従って、申請手数料や複写・電子媒体の費用など、適用される項目を説明します。金額や計算方法は医療機関ごとに異なるため「カルテ開示は必ず○円」とは案内できません。

記録の量が多く見積額が変わる場合は、確定金額を勝手に約束せず担当部署に確認します。費用の支払い時期も院内手順を案内してください。

医師が「見せたくない」と言ったら開示を断れる?

患者本人による保有個人データの開示請求には原則応じる必要があります。医師が作成した診療録であるという理由や「見せたくない」という個人的な意向だけで、医療機関が一律に拒むことはできません。

ただし個人情報保護法第33条第2項には全部または一部を開示しないことができる例外があります。本人や第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などです。

例えば家族から提供された情報が記録に含まれ、本人へそのまま伝えることで情報提供者の権利利益を害するおそれがある場合は、具体的な事情を踏まえた判断が必要になります。逆に単に「医師の記録だから」という理由では開示しない根拠になりません。

ガイダンスでは主治医等の担当スタッフの意見を聞いたうえで速やかに開示の可否を決め、例外に該当する可能性があるときは検討委員会等で判断することが望ましいとされています。

医療事務が行うのは判断材料の整理と担当部署への引継ぎです。開示する範囲や不開示の可否を一人で決めたり、医師の発言だけを理由に受付で請求を断ったりしないようにします。

全部または一部を開示しないと決めた場合、医療機関は本人へ遅滞なく通知する必要があります。その理由も説明するよう努めなければなりません。受付では決定した担当者と通知状況を確認して案内します。

診療内容の質問は担当医等へつなぐ

交付したカルテに書かれている医学用語や検査結果の意味を患者から聞かれたときも、医療事務が独自に病気の説明をする必要はありません。

「診療情報の提供等に関する指針」では患者等が補足説明を求めた場合、できる限り速やかに応じることとし、担当医師等が説明することが望ましいとされています。

記録の交付と医学的な説明は別の対応です。質問内容を控えて担当医または診療担当部署へつなぎます。

受付から交付までの記録を残すチェック表

「窓口で頼んだのに連絡が来ない」「指定した検査結果が入っていない」といった行き違いを避けるため、請求の受付から交付までの経過を記録します。以下は院内手続を整理するための記入例です。

確認項目 記録する内容の例
受付日・担当者 申出を受けた日と受付者
申出者 患者本人/法定代理人/委任代理人
本人・代理権の確認 院内規程に沿った確認が済んだか。未確認事項は何か
希望する記録 診療期間・診療科・診療録/検査結果などの種類
希望する開示方法 書面・電磁的記録など
手数料案内 適用した院内料金表、概算・支払方法の説明
担当部署への引継ぎ 診療情報管理室・医事責任者・担当医等への連絡日
開示の決定・通知 全部開示・一部開示・不開示の決定と通知日
交付日時・方法 いつ、誰に、どの方法で渡したか

記録様式は院内の既存申請書・管理台帳を使ってください。個人情報をメモに複製して持ち出さず、閲覧権限がある担当者だけが扱える保管方法にします。

患者に伝える際は「診療記録の開示は院内の担当部署が内容を確認します。申請方法と必要な本人確認書類、費用をご案内しますので、希望する期間と記録の種類を教えてください」と説明できます。

電話で「今すぐカルテの内容を読み上げてほしい」と頼まれた場合も同じです。電話口で本人確認ができないまま記録の内容を話さず、正式な申請方法を案内します。

まとめ

患者本人がカルテ開示を求めたら、医療事務は請求を妨げず本人・代理人の確認、記録範囲と希望方法の確認、手数料の案内、担当部署への引継ぎを進めます。

請求理由を聞くことを条件にしてはいけません。本人からの請求には原則応じる必要がありますが、例外的な不開示の判断や医学的説明は受付だけで行うものではありません。

自院の診療情報開示規程を確認し、受付から通知・交付までの担当者と連絡方法を明確にしておきましょう。

根拠・参考資料

以下は2026年11月21日時点の公式情報です。個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンスは令和8年(2026年)4月一部改正の内容を参照しています。公立病院等では適用される開示手続の規律が異なる場合があるため、実際の申請ではその医療機関の最新の規程を確認してください。