冷凍三種の免状保有者がいない職場は違法?冷凍保安責任者の選任が必要な施設と例外

ビルメン・設備管理の仕事と資格

ビルの空調設備や冷凍倉庫を引き継いだとき、「冷凍三種の免状を持っている人がいないけれど大丈夫なのか」と不安になることがあります。

冷凍機があるだけで、すべての職場に第三種冷凍機械責任者などの免状保有者が必要になるわけではありません。 冷凍保安責任者の選任義務は設備の冷媒、1日の法定冷凍能力、設備の構造や認定区分によって変わります。

一方で、法律上の選任対象なのに冷凍保安責任者と代理者を置いていなければ問題になります。「資格者がいないから違法」と即断することも「小さい設備だから大丈夫」と考えることもできません。

最初に確かめたいのは、職場がどの区分の冷凍設備を使っているかです。この記事では2026年11月時点の冷凍保安規則と自治体の手引を基に、必要な担当者の種類と確認する順番を解説します。

まず冷媒と「1日の法定冷凍能力」を確認する

冷凍機械責任者の免状が必要か判断するとき、施設の大きさや冷凍倉庫の床面積だけでは決められません。

高圧ガス保安法では、冷凍設備を用いて高圧ガスを製造する場合、冷媒の種類と1日の法定冷凍能力によって「第一種製造者」「第二種製造者」などの区分が変わります。冷凍保安責任者を選任する必要があるかは、その区分を確かめた後の判断です。

設備台帳や設置時の書類から、次の情報を探してみてください。

  • 使用冷媒:二酸化炭素、アンモニア、フルオロカーボンなどの種類と型式
  • 1日の法定冷凍能力:高圧ガス保安法に基づく計算上の能力(トン/日)
  • 設備の構造:ユニット型か、認定指定設備か、その他の構造か
  • 行政手続の記録:高圧ガス製造許可証、製造届の控え、設備図面など
  • 保安管理の記録:冷凍保安責任者の届出控え、取扱責任者や管理担当者の社内記録

「法定冷凍能力」は冷凍機の一般的な冷却能力を表すkWの数字と同じではありません。冷凍保安規則第5条に基づいて算定する値です。機器の仕様書や設置時の計算書を確認してください。

また冷凍機が2台以上あるときは、配管や設備構成によって能力を合算して扱うことがあります。機器1台ずつの数値だけを見て区分を決めないことも大切です。

冷凍保安責任者が必要な施設と選任不要の施設

冷凍保安責任者の選任は高圧ガス保安法第27条の4と冷凍保安規則第36条で定められています。

原則として対象となる第一種製造者等は、施設の能力に応じた免状と製造経験を持つ人を冷凍保安責任者に選任します。ただし第36条第2項・第3項には選任しなくてよい設備の条件があります。

主な違いを整理すると次のとおりです。

施設の条件 冷凍保安責任者の扱い まず確認すること
第36条の選任義務が適用される製造施設 免状と所定の経験を持つ冷凍保安責任者・代理者を選任する 必要な免状の種類、経験、届出控え
第36条第2項に該当する第一種製造者 冷凍保安責任者の選任は不要 ユニット型などの該当条件と自治体の取扱責任者に関する指導
第36条第3項に該当する第二種製造者 冷凍保安責任者の選任は不要 事業所内の管理担当者と保安管理体制
高圧ガス保安法の当該規制対象外となる設備 この規定に基づく冷凍保安責任者の選任義務はない 適用除外の根拠と他の法令・保守管理上の義務

重要なのは、第一種製造者だから必ず選任が必要、第二種製造者だから必ず不要、という区別ではないことです。

同じ第二種製造者でも冷媒によって違う

鹿児島県が2026年1月に改訂した「冷凍機設置に関する諸手続について」では、選任不要の例として次のような施設を挙げています。

  • 第一種ガスを冷媒とする第二種製造施設
  • 第一種ガス以外のフルオロカーボンまたはアンモニアを冷媒とし、法定冷凍能力が20トン/日未満の第二種製造施設
  • その他のガスを冷媒とする第二種製造施設
  • 冷凍保安規則で定める条件を満たすユニット型製造設備など

例えば第一種ガス以外のフルオロカーボンを使う一般的な非ユニット型設備では、20トン/日以上50トン/日未満の第二種製造施設でも冷凍保安責任者の選任対象になります。

逆に二酸化炭素などの第一種ガスを使う通常の設備では、20トン/日以上50トン/日未満は第二種製造者に区分され、冷凍保安責任者の選任対象外となる例があります。

※ここでいう「第一種ガス」は法律上の冷媒の区分であり「第一種製造者」と同じ意味ではありません。またフルオロカーボンは種類によって第一種ガスかどうかの扱いが異なります。

このように能力が同じでも冷媒が違えば答えが変わります。アンモニアや可燃性冷媒を含む設備では、能力とユニット型の条件をあわせて確認する必要があります。

ユニット型というだけで自動的に選任不要にはならない

工場で組み立てられたパッケージ型の冷凍機を使っていても、見た目だけで冷凍保安規則上の「ユニット型製造設備」に該当すると判断しないでください。

冷凍保安規則で定める構造や冷媒などの条件を満たす必要があります。アンモニアの場合は法定冷凍能力に関する条件もあります。

メーカーの仕様書や高圧ガス製造許可・届出時の書類に記載された設備区分を確認しましょう。認定指定設備も通常のユニット型と同一ではなく別の区分として扱われます。

免状のある冷凍保安責任者と取扱責任者・管理担当者の違い

現場で「保安責任者はいないが取扱責任者はいる」と説明されることがあります。これは必ずしも矛盾しません。

冷凍保安責任者を選任しなくてよい施設でも、設備を誰が管理するのかを決める必要があります。ただし三つの職名は資格要件や行政手続の位置付けが異なります。

担当者の名称 免状・経験の条件 選任・届出の扱い
冷凍保安責任者・代理者 施設の能力に合う第一種〜第三種の免状と所定の実務経験が必要 法令の選任対象となる施設では選任と行政への届出が必要
冷凍取扱責任者・代理者 埼玉県などの手引では資格・経験を問わない 選任不要の第一種製造者に対し自治体が選任や届出を指導する例がある
管理担当者 埼玉県の手引では資格・経験を問わない 選任不要の第二種製造者では事業所内で担当者を定めるよう案内。届出不要

この表の「取扱責任者」「管理担当者」の扱いは埼玉県の2023年8月の手引に基づいています。全国一律に同じ届出義務があるという意味ではありません。

第一種製造者で選任不要なら「取扱責任者」を確認

埼玉県の「冷凍機設置に関する手続の手引」6ページでは、第36条第2項に該当し冷凍保安責任者の選任が不要な第一種製造者に対し、取扱責任者と代理者を選任するよう案内しています。

同県の案内では取扱責任者に免状や実務経験の条件を設けず、届出様式は冷凍保安責任者と同様としています。

鹿児島県の2026年の手引でも、一定のユニット型製造施設について冷凍取扱責任者と代理者を選任するよう指導しています。

つまり「免状が必要な冷凍保安責任者を置かなくてよい」ことと「誰も管理責任を持たなくてよい」ことは別です。実際に取扱責任者の選任や書類の届出が必要かは施設所在地の所管窓口の取扱いに従いましょう。

第二種製造者で選任不要なら「管理担当者」を確認

埼玉県の手引では、第36条第3項に該当する第二種製造者について事業所内で製造施設の管理担当者を定めるよう案内しています。

同県の取扱いでは管理担当者の行政への届出は不要で、免状や実務経験も問いません。

ただし届出不要だから社内で担当者を決めなくてよいという意味ではありません。設備台帳や保安管理に関する社内文書から、誰が管理を担当しているか確認しましょう。

冷凍三種を持っていれば誰でも保安責任者になれる?

選任義務がある施設でも「第三種冷凍機械責任者の免状を持つ人が1人いればよい」とは限りません。

冷凍保安規則第36条・第38条と高圧ガス保安協会の案内では、免状の種類に応じた職務範囲が定められています。

免状の種類 冷凍保安責任者として扱える施設の能力
第三種冷凍機械責任者 1日の法定冷凍能力が100トン未満
第二種冷凍機械責任者 1日の法定冷凍能力が300トン未満
第一種冷凍機械責任者 能力による制限なし

これは免状ごとの職務範囲であり、実際の選任にはさらに実務経験の要件があります。例えば100トン/日未満の施設では所定の3トン/日以上の施設で1年以上の製造経験などが求められます。免状を取得しただけで直ちに選任できるとは限りません。

反対に職場に第三種の免状保有者がいなくても、能力に合う第一種または第二種の免状を持ち、所定の経験を満たす人が適法に選任されているなら「第三種がいない」という理由だけで問題にはなりません。

選任義務のある施設では、正式な冷凍保安責任者だけでなく代理者の選任や届出の状況も確認してください。

自社の選任義務を確認する順番

担当を引き継いだ人が最初に行うのは、資格者の人数を数えることより設備の法令区分と過去の届出を照合することです。

  1. 設備の情報を集める:冷媒の正確な名称、法定冷凍能力、型式、複数設備のつながり、ユニット型・認定指定設備の該当状況を確認する。
  2. 法令区分を調べる:第一種製造者、第二種製造者、その他製造者、適用除外のどれに該当するか、許可証・届出控えと照合する。
  3. 第36条の条件を見る:原則として選任対象か、第2項・第3項の例外に該当するか確かめる。
  4. 担当者の記録を見る:冷凍保安責任者・代理者の届出、取扱責任者や管理担当者の記録と現在の配置を確認する。
  5. 所管窓口に照会する:資料だけで判断できない項目を整理し、都道府県や権限移譲先の高圧ガス担当部署へ確認する。

特に重要なのは設置時と現在で設備が変わっていないかです。冷媒の変更、冷凍機の増設、設備の入替えによって当初の区分と現在の条件が一致しないこともあります。

管理会社が設備を日常点検していても、許可や届出の名義が別の会社になっている場合があります。事業所と設備の資料から責任主体を確認しましょう。

書類が見つからないときは何を聞けばよい?

所管部署へ連絡する前に、設備の仕様と不明点を整理しておくと話が進みやすくなります。

例えば次のように質問できます。

当施設の冷凍設備について、冷媒名と1日の法定冷凍能力を記載した資料を確認しています。現時点では冷凍保安責任者の選任届が見つかりません。冷凍保安規則第36条の選任対象か、同条第2項・第3項の例外に当たるか確認したいです。取扱責任者または管理担当者を定める必要がある場合は、その記録と届出方法も教えてください。

設備区分が不明なら、まず管理会社の技術担当者や設備の製造・保守業者に法定冷凍能力計算書と設置時の区分を確認する方法があります。業者の説明だけで適法性を確定せず、必要に応じて所管部署へ照会しましょう。

選任義務がある可能性が高いのに担当者がいない場合は、会社の保安管理責任者へ速やかに共有してください。 確認が終わるまで資格や経験のない人が独断で保安上の判断を引き受けることは避けましょう。

まとめ|冷凍三種の人がいないだけでは違法とは判断できない

冷凍設備を持つ職場に第三種冷凍機械責任者の免状保有者がいなくても、それだけで法令違反とはいえません。

冷凍保安責任者の選任義務は、冷媒、法定冷凍能力、製造者区分、ユニット型などの設備条件を踏まえて決まります。選任が必要な場合でも第三種以外の免状で要件を満たせる施設があります。

一方、選任不要となる施設でも保安管理は必要です。自治体によっては取扱責任者・代理者や管理担当者を定めるよう案内しています。

まず設備台帳と許可・届出書類を探してください。そのうえで冷凍保安規則第36条のどの条件に該当するか確かめ、記録が不足している場合は施設所在地の高圧ガス担当窓口に確認しましょう。

参考資料・公式情報

この記事は2026年11月21日時点の法令および公的資料に基づいています。自治体の手引は発行時点と対象地域が異なるため、実際の選任・届出では所管窓口の最新案内を確認してください。