職長教育の修了証をなくした場合は、教育を実施して修了証を発行した団体・支部に再交付を相談するのが基本です。受講記録が残っていれば再交付できる機関があります。
発行元が分からない人は、まず前職の安全衛生担当者に受講記録を確認してください。受講申込メールや領収書、当時一緒に受講した同僚の修了証も手掛かりになります。
ただし職長教育には全国共通の再交付窓口があるわけではありません。会社が自社で実施した教育なら外部団体に記録がないこともあります。技能講習の統合カードで職長教育を証明することもできません。
この記事では修了証を紛失した人が確認すべき順番と、発行元・受講歴が分からない場合の対応を説明します。
最初に「どの職長教育」を受けたか確認する
現場から修了証の提出を求められたら、まず必要とされている教育名を確認しましょう。職長関係の教育は名前が似ていても同じものとは限りません。
| 教育名 | 主な内容・時間の目安 | 紛失時に確認すること |
|---|---|---|
| 職長教育 | 職長としての指揮・監督に必要な安全衛生教育。標準12時間 | 職長教育を実施した会社または団体と受講日 |
| 職長・安全衛生責任者教育 | 職長教育に安全衛生責任者の内容を加えた教育。標準14時間 | 両方を含む教育だったか。発行した団体・支部はどこか |
| 職長・安全衛生責任者能力向上教育(再教育) | 初任時教育を受けた人などの知識・能力を高める教育 | 初任時の修了証と再教育の修了証を混同していないか |
職長教育は労働安全衛生法第60条に関わる教育です。建設業では職長教育と安全衛生責任者教育を組み合わせて行う講習が一般的です。一方、能力向上教育は初任時教育とは目的が異なります。
たとえば手元に能力向上教育の修了証だけが残っていても、元請が求めているのが初任時の「職長・安全衛生責任者教育」の証明なら同じ書類とは限りません。
元請から指定された教育名をそのまま控え、過去に受けた教育の名称と照合してから再交付先を探しましょう。
参考:厚生労働省「建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育」
発行元が分かる場合は、その団体・支部へ再交付を申し込む
発行元が分かるなら、いきなり申請書や手数料を送らず受講記録が残っているかを先に確認するのが確実です。
問い合わせ時は本人の現在の氏名・受講時の氏名(旧姓)・生年月日・おおよその受講年月・会場・当時の勤務先を伝えます。発行元が記録を照会できたら、その機関が指定する書類と申請方法で進めてください。
建災防東京支部で受講した場合
建設業労働災害防止協会東京支部の「修了証再交付・書替」では、東京支部が実施した技能講習・特別教育・安全衛生教育の修了証を再交付する手続きを案内しています。
流れは次のとおりです。
- 東京支部へ電話し、本人の修了データがあるか確認してもらう。
- 記録が確認できたら案内された方法で再交付・書替申込書を入手する。
- 指定された本人確認書類などを準備して申請する。
- 窓口または郵送で修了証を受け取る。
公式案内では書類に不備がない場合、郵送申請は発行まで約1週間、窓口申請はその場で発行するとしています。ただし記録の有無や手続き状況によって変わるため、提出期限が迫っている人は直接確認してください。
重要なのは建災防なら全国どの支部でも再交付できるわけではないことです。東京支部は埼玉県支部や神奈川県支部など、他支部で交付した修了証を再交付できないと明記しています。
たとえば東京の現場で講習を受けた記憶があっても、修了証の発行元が別支部だった可能性があります。実際の講習会場と発行支部を分けて確認しましょう。
東京労働基準協会連合会(東基連)で受講した場合
東京労働基準協会連合会「職長教育修了証」では、紛失・盗難・破損や氏名変更に伴う再交付・書替えを案内しています。
2026年11月21日確認時点の再交付手数料は2,200円です。紛失した人向けの必要書類には申請書、本人確認書類の写し、証明写真などが挙げられています。具体的な書類は取得時期と申請理由で変わります。
特に注意したいのが古い修了証です。
東基連の案内では2005年(平成17年)4月以前に取得した人は、以前の修了証のコピーがない場合は再交付できないとしています。旧証書のコピーを前職が保管していないか調べてください。
なお同ページでは「2005年4月以前」と「2005年4月以降」の区分が使われています。ちょうど2005年4月に取得した人は、自分の受講日がどちらの取扱いになるか東基連に直接確認してください。
この2,200円やコピー要件はあくまで東基連の案内です。すべての講習機関で手数料や保管期間が共通するわけではありません。
発行元が分からないときの受講履歴の探し方
「数年前に前職で受けた」という記憶しかない場合、講習機関に片っ端から問い合わせるより記録を順番にたどったほうが早く見つかることがあります。
1. 前職の安全衛生担当者に聞く
最初の相談先は当時の勤務先です。総務・人事・安全衛生担当者に次の記録が残っていないか尋ねてください。
- 安全衛生教育の受講者名簿、研修管理台帳
- 受講申込書や講習案内、会社からの申込メール
- 研修費・交通費の支払記録や出張申請
- 修了証のコピー、現場入場時の資格・教育記録
会社に「職長教育を受けたことがあるはず」とだけ伝えるより、受講していた時期や在籍部署まで示すと探しやすくなります。
2. 自分のメール・写真・書類を探す
古いメールボックスで「職長」「安全衛生責任者」「受講票」「講習」「修了証」などを検索します。研修案内をPDFで受け取っていたり、修了証をスマートフォンで撮影していたりすることもあります。
受講料の領収書や交通費精算書に団体名が書かれていれば、次の問い合わせ先を絞れます。
写真やコピーが見つかっても、それだけで原本提出の代わりになるとは限りません。ただし発行元や受講番号を調べる手掛かりになります。
3. 一緒に受講した同僚に確認する
同じ日に会社から複数人が受講していたなら、同僚の修了証に発行団体・支部名が記載されている可能性があります。
自分と同じ講習を受けたことが分かる人がいれば、団体名と受講年月を教えてもらいましょう。他人の証書を自分の証明として提出するのではなく、発行元を探すための確認に使います。
4. 団体と支部を特定して受講記録を照会する
団体の候補が見つかったら「その団体が実施した教育だったか」「どの支部が発行したか」を確認します。会場が同じでも運営団体が違う場合があるためです。
中央労働災害防止協会の東京安全衛生教育センターのFAQでも、職長教育は同センターでは実施しておらず受講した機関へ問い合わせるよう案内しています。名称を知っている大きな団体に聞けば、すべての修了証を照会できるわけではありません。
前職の社内研修で受講した場合はどうする?
職長教育は必ず外部の講習団体で受けなければならないものではありません。厚生労働省は職長等の教育について、事業者が自ら実施する方法と外部の安全衛生団体に受講させる方法があると説明しています。
そのため前職の会社が自社で教育を実施していた場合、外部の「再交付窓口」に本人の受講記録はありません。
当時の会社へ連絡し、次の情報を含む教育記録が残っているか確認してください。
- 受講者の氏名と受講日
- 教育の正式名称
- 教育科目と各科目の時間
- 実施した事業者・担当者や講師
- 教育を修了した事実が分かる名簿や証明書
新潟労働局は安全衛生教育の担当部署を定めて記録を整備・保存することの重要性を案内しています。前職に受講記録があるなら、その写しや教育実施証明を発行できるか相談しましょう。
社内教育で修了証が発行されていなかったとしても、受講記録が存在する場合があります。ただし記録があればどの現場でも必ず認められるとは限りません。提出先の元請に必要な記載内容と証明方法を確認してください。
前職が廃業し、記録も見つからない場合
会社が廃業していたり記録が廃棄されていたりすると、受講した記憶だけでは履歴を確認できないことがあります。合併・事業譲渡先があるなら記録の引継ぎ先を調べる方法もありますが、必ず保存されているとは言えません。
まず現在の勤務先に状況を説明し、元請が求める教育の種類を確認してください。受講事実を証明できない状態で修了したと記載するのは避けましょう。
記録がどうしても確認できないときは、必要な教育を改めて受講する方法を勤務先と検討します。職長教育と職長・安全衛生責任者教育のどちらが必要かを確認してから申し込んでください。
技能講習修了証の統合カードでは探せない?
「技能講習修了証明書」という複数の技能講習をまとめられるカードを見たことがある人もいるでしょう。しかし職長教育は技能講習とは別の安全衛生教育です。
厚生労働省の技能講習修了証明書に関するFAQは、統合カードで証明できるのは技能講習であり、特別教育や安全衛生教育は対象外と明記しています。
したがって、職長教育の紛失を理由に技能講習修了証明書発行事務局へ全国共通の照会を申し込んでも、職長教育の受講歴を当然に確認できるわけではありません。
フォークリフト運転技能講習などの修了証と職長教育の修了証を両方なくした場合は、技能講習の資格確認と職長教育の受講記録確認を分けて行う必要があります。
現場提出が迫っているときは何を先に確認する?
修了証が見つからず現場の入場日が近いなら、発行元を探す作業と並行して現在の勤務先・元請に必要書類を確認してください。
具体的には次の3点です。
- 必要な教育名:職長教育のみか、職長・安全衛生責任者教育まで必要か
- 提出する証明:修了証原本・コピーのどちらが必要か。受講記録の写しや会社の証明書で一時的に対応できるか
- 提出期限:入場前のいつまでに、誰へ、どの形式で提出するか
元請によって提出用の書類や確認方法が異なります。「再発行を申請したので入場できるはず」と自己判断しないようにしましょう。
発行元への問い合わせ文例
○年ごろ○○社に在職していた際、職長教育(または職長・安全衛生責任者教育)を受けました。修了証を紛失しており、受講時の氏名は○○(旧姓○○)です。受講記録を検索できるか、再交付に必要な書類・手数料・所要日数を教えてください。
勤務先・元請への確認文例
前職で受けた職長教育の修了証を紛失し、発行元を調べています。再交付まで時間がかかる場合、前職の受講記録や教育実施証明の写しで提出できるでしょうか。必要な教育名、証明書の形式、提出期限を確認したいです。
再交付に必要な時間や料金は発行元によって異なります。電話で受講記録が確認できても申請書・写真・本人確認書類が必要なケースがあるため、締切から逆算して手続きを進めましょう。
まとめ|修了証の再交付は「受講した機関・支部」から探そう
職長教育の修了証をなくした場合は、まず受講した教育名と発行元を確認してください。発行元が判明すれば、その機関・支部に受講記録の照会と再交付手続きを依頼します。
発行元が分からない場合は前職の安全衛生記録→受講メール・領収書→同僚の修了証→候補の講習機関の順に調べると手掛かりを絞れます。自社教育だった場合は会社の受講記録が重要です。
建災防東京支部は同支部の修了証のみ再交付し、東基連は古い修了証にコピーの条件を設けています。全国一律の窓口や手数料があるわけではありません。
元請への提出期限が迫っているなら、受講歴の探索と並行して代わりに提出できる記録があるか確認しましょう。記録がないのに修了したことにせず、必要に応じて再受講を検討してください。
参考にした公式情報(2026年11月21日確認)
- 建設業労働災害防止協会東京支部「修了証再交付・書替」:東京支部で発行した修了証の対象・申請方法
- 東京労働基準協会連合会「職長教育修了証」:手数料、取得時期による書類条件
- 中央労働災害防止協会・東京安全衛生教育センター「よくあるご質問」:職長教育修了証の再発行窓口の区別
- 厚生労働省「技能講習修了証明書のよくあるご質問」:統合カードで安全衛生教育を証明できないこと
- 厚生労働省「建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育」:教育の位置づけと事業者による実施
- 新潟労働局「安全衛生管理体制及び安全衛生教育」:教育記録の整備・保存
※掲載する手数料や交付期間は各団体の案内例です。申請前には実際の発行元の最新案内を確認してください。


