造園施工管理技士を会社の経営事項審査(経審)に申告する場合、造園工事業の技術職員評価は1級が5点、2級が2点です。
ただし資格を持っている社員がいれば、会社の総合評定値Pに5点・2点がそのまま加算されるわけではありません。資格区分の点数は技術職員数による評価に使う数値です。名簿に載せるには、審査基準日の時点で6か月を超える恒常的な雇用関係があることなども確認します。
また1級造園施工管理技士でも、監理技術者資格者証と所定の監理技術者講習の条件を満たす場合は6点区分となります。「1級なら必ず5点」と決めつけず保有書類を確認してください。
この記事では2026年7月1日以降の経審申請に対応した埼玉県の公式手引をもとに、造園の資格コード、名簿に載せられる社員の条件、必要な書類を整理します。
造園施工管理技士は経審で何点?資格区分とコード
経審は国や自治体の公共工事を直接請け負う建設業者が受ける審査です。技術職員の人数や保有資格は「技術力(Z)」の評価に関係します。
埼玉県「経営事項審査申請の手引(令和8年7月改訂版)」の資格区分コード表では、造園工事業について次のように示されています。
| 技術職員の資格区分 | 有資格区分コード | 造園工事業の評価 |
|---|---|---|
| 1級造園施工管理技士 | 133 | 5点 |
| 2級造園施工管理技士 | 234 | 2点 |
| 1級造園施工管理技士で監理技術者資格者証・所定の講習要件を満たす人 | 133(講習受講欄も所定の条件に従って記入) | 6点区分 |
資格区分コードの133・234は、1級・2級の第二次検定に合格した施工管理技士に対応するものです。第一次検定だけに合格した「技士補」を、1級5点・2級2点として申告することはできません。
技士補には別の資格区分や条件があります。監理技術者補佐も別の評価区分です。合格通知や合格証明書の記載を確認し、第二次検定の合格者なのか第一次検定だけの合格者なのかを区別しましょう。
また資格表にある5点・2点は、造園工事業についての資格区分の評価です。他の建設業種で同じ点数が付くとは限りません。
参考:埼玉県「経営事項審査申請の手引・様式集」(令和8年7月改訂版)
1級で6点になるには監理技術者の条件も必要
1級造園施工管理技士は、資格があるだけなら5点区分です。
6点区分に該当するには、審査基準日時点で監理技術者資格者証が有効であることや、所定の期間内に監理技術者講習を修了していることなどを確認します。資格者証に記載された資格・業種も照合が必要です。
埼玉県の手引では、技術職員名簿の「講習受講」欄に「1」を記載するには監理技術者資格者証と講習修了に関する複数の条件をすべて満たす必要があるとしています。それ以外は「2」です。
「講習だけ受けた」「監理技術者資格者証を持っているが期限が切れている」という状態で自動的に6点にはなりません。
ここは1級と2級を比較する際に見落としやすい点ですが、監理技術者資格者証の取得・更新手続きそのものは今回の主題ではないため、名簿への計上前に保有状況を確認してください。
技術職員名簿に載せるには6か月超の雇用関係が必要
資格の点数が分かっても、社員を誰でも技術職員名簿に載せられるわけではありません。
埼玉県の令和8年7月改訂手引では、審査基準日以前に6か月を超える恒常的雇用関係がある技術職員を記載対象としています。
ここでいう審査基準日は、原則として直前の事業年度終了の日、つまり直前の決算日です。申請書を提出する日の雇用人数だけで判定するのではありません。
例えば3月決算の会社が2026年3月31日を審査基準日として申請する場合を考えます。
- 2025年4月から継続勤務する1級技士:6か月を超える雇用期間を確認できる
- 2026年2月に採用した1級技士:審査基準日時点では約2か月なので6か月超を満たさない
- 審査基準日の後に入社した有資格者:今回の基準日時点では在籍していないため計上できない
いずれも架空の例です。資格だけでなく勤務開始日と審査基準日を並べて確認することが重要です。
雇用を証明する資料は何を用意する?
埼玉県の手引では、常勤性を確認する資料として次のような書類を挙げています。申請する行政庁によって提出条件や求められる期間は異なります。
| 書類の例 | 確認できること |
|---|---|
| 社会保険被保険者標準報酬決定通知書 | 対象社員の加入状況や標準報酬等 |
| 住民税特別徴収税額通知書 | 勤務先を通じた特別徴収の状況 |
| 給与明細書と出勤簿など | 給与支給と実際の勤務状況 |
| 出向契約書・出向協定書 | 他社から出向している場合の関係・期間・指揮監督など |
これらを全部そろえればよいという意味ではありません。手引で指定される選択肢と注記に従います。例えば埼玉県では給与明細・出勤簿を使う場合、審査基準日を含む月から過去7か月分と翌月分の提出を求めています。
出向者では通常の常勤性確認資料に加えて出向契約書等も必要です。短時間勤務や兼業、継続雇用など特殊な勤務形態は、雇用契約があるという理由だけで無条件に計上しないでください。
資格者の名前を借りるだけで、実際に所属していない人を名簿に載せることはできません。 雇用関係を確認できる資料と実態が一致している必要があります。
造園工事業の業種コードは23。1人2業種以内を選ぶ
経審の技術職員名簿(20005帳票)には、資格区分コードとは別に業種コードを記入します。
造園工事業の業種コードは23です。
ここは混同しやすいので次のように整理しておきましょう。
| 記入する項目 | 1級造園施工管理技士の例 | 2級造園施工管理技士の例 |
|---|---|---|
| 業種コード | 23(造園工事業) | 23(造園工事業) |
| 有資格区分コード | 133 | 234 |
| 資格区分の点数 | 5点(講習等の要件次第で6点) | 2点 |
経審で1人の技術職員が評価を受けられる業種は、申請する業種から2業種以内です。
たとえ複数資格を持っていても、29業種すべてに同じ職員を自由に重複申告できるわけではありません。
例えば造園工事業と別の業種でも評価を受けたいなら、その職員が両方の業種に対応する資格等を持っているか確認し、申請対象の2業種以内を選びます。
同じ業種について資格を複数持っている場合も、2種類の有資格区分を同時に記載できません。最も有利な資格や適用条件を確認し、所定の方法で1つを記載します。
なお前回の経審ですでに名簿に掲載した社員を、今回も引き続き計上すること自体が禁止されているわけではありません。名簿の「新規掲載者」欄は、今回初めて掲載する場合かを区別するものです。今回の審査基準日でも在籍・資格などの条件を確認したうえで申告します。
1級5点・2級2点が会社のPにそのまま足されるわけではない
ここで「1級の社員を1人採用すると会社の経審が5点上がる」と考えるのは誤りです。
経審の評価には段階があります。
個人の資格区分評価点(5点・2点など) → 技術職員数値(Z1) → 技術力の評点(Z) → 総合評定値(P)
技術力のZには技術職員数だけでなく、業種別の元請完成工事高も関係します。
さらに総合評定値Pには、完成工事高や自己資本などの経営規模、経営状況、社会性等の指標も組み込まれます。
つまり1級5点は技術職員区分の数値であり、会社全体のPに5点が直接加算される数字ではありません。
2026年7月1日施行の経審改正では社会性等(W)の審査項目が変更されています。2026年11月時点で申請する人は、以前の評点表を使ってPを試算しないよう注意してください。造園施工管理技士の1級5点・2級2点については、同改正後の埼玉県手引でも確認できます。
参考:国土交通省「経営事項審査の主な改正事項(令和8年7月1日施行)」
架空の社員3人を名簿に載せる場合
次の表は同じ造園会社で働く社員を想定した架空の例です。審査基準日は2026年3月31日とします。
| 社員 | 保有資格・雇用状況 | 造園工事業の扱い |
|---|---|---|
| Aさん | 1級造園施工管理技士。2025年4月から継続勤務 | 他の条件と証明資料を満たせばコード133の5点区分で計上を検討できる |
| Bさん | 2級造園施工管理技士。2024年から継続勤務 | 他の条件と証明資料を満たせばコード234の2点区分で計上を検討できる |
| Cさん | 1級造園施工管理技士。2026年2月に入社 | 審査基準日時点で6か月超の雇用関係を満たさないため、今回は計上できない |
Aさんが監理技術者資格者証・講習の条件を満たす場合は、5点ではなく6点の区分になるか別途確認します。
Cさんは優秀な1級技士でも、資格取得と雇用期間の要件は別です。「入社後6か月になったら今回の名簿を自動的に直せる」とは扱いません。次の審査基準日に条件を満たすか確認します。
この例は社員3人の申告可否を考えるためのもので、会社の総合評定値Pが何点変わるかを示すものではありません。
技術職員名簿を提出する前の確認順
経審担当者が書類を作るなら、次の順番で確認すると混同を減らせます。
- 資格を確認する:1級または2級の第二次検定合格証明書を用意し、技士補ではないかを確かめる
- 審査基準日を確定する:会社の直前決算日と今回の対象年度を確認する
- 勤務開始日・常勤性を確認する:審査基準日時点で6か月を超える恒常的雇用関係があるか調べる
- 許可業種を確認する:会社が造園工事業の建設業許可を持ち、造園を経審の申請業種にするか決める
- 技術職員名簿に記入する:業種コード23、資格コード133または234を適切に記載する
- ほかの業種との重複を確認する:1人2業種以内と同一業種の資格区分の重複記載を確認する
- 1級の講習区分と証明資料を確認する:監理技術者資格者証・講習修了状況、雇用関係の証明書類、新規掲載者欄を見直す
提出前に特に確認したいのは「資格取得日」ではなく審査基準日にその資格を保有し、名簿の雇用条件を満たしていたかという点です。
合格証明書を持っていても、申請する時点で社会保険や雇用関係の確認書類がそろわない場合があります。必要な資料はその都度、申請先の最新の手引に合わせて準備してください。
判断に迷うときの問い合わせ文例
造園工事業について経営事項審査を申請する予定です。審査基準日は○年○月○日で、社員が1級造園施工管理技士の合格証明書を持っています。入社日は○年○月○日です。技術職員名簿の業種コード23・資格区分コード133として計上できるか、雇用期間と必要書類を確認したいです。監理技術者講習の記入条件についても教えてください。
相談先は会社の建設業許可を所管する行政庁の経審担当です。埼玉県知事許可業者なら埼玉県建設管理課の経営事項審査担当が確認先になります。大臣許可業者や他県知事許可業者は、それぞれの申請先の手引を使用してください。
埼玉県の資料では、出向者など通常と異なる雇用形態に追加の契約書や勤務資料を求めています。雇用の実態を確認しないまま形式だけで名簿へ載せることは避けましょう。
まとめ|造園工事業は1級5点・2級2点。名簿への計上条件が重要
造園施工管理技士は経審の造園工事業で、1級が5点(コード133)、2級が2点(コード234)という資格区分です。1級で監理技術者資格者証と講習の条件を満たす場合には6点区分となります。
ただし資格の点数がそのまま会社の総合評定値Pに加わるわけではありません。計上できる職員の条件を確認し、技術職員数による評価の一部として扱います。
最初に行いたいのは、社員ごとの第二次検定の合格証明書、入社日、審査基準日、雇用を確認できる資料を並べることです。そのうえで造園工事業の申請と2業種以内の選択を確認し、技術職員名簿を作成しましょう。
※本記事は2026年11月21日時点で公開されている国土交通省の経審制度案内と、令和8年7月改訂の埼玉県「経営事項審査申請の手引」をもとに作成しています。個々の職員の計上可否は会社の雇用資料と申請先の審査で判断されます。


