剪定・草刈りは受検の実務経験になる?造園技能士・造園施工管理技士の条件と証明

造園の仕事と資格

「庭木の剪定や草刈りを5年続けた。造園技能士の受検資格はある?」

「公園の植栽管理を担当してきたけれど、造園施工管理技士の実務経験にも入るの?」

造園会社で働いている人にとって、実務経験の数え方は分かりにくいですよね。同じ現場で経験を積んでいても、資格によって認められる仕事が異なります。

結論からいうと、剪定・草刈りをしていた年数を、造園技能検定と造園施工管理技術検定の両方へそのまま使えるわけではありません。

造園技能検定は「造園」という検定職種に関係する実務経験を確認します。一方、造園施工管理技術検定の第二次検定は、対象となる造園工事で施工計画や工程・品質・安全などの管理に直接関わった経験が重要です。

つまり庭木の手入れを長く担当していても、造園施工管理の実務経験として数えられるとは限りません。反対に管理職という肩書がなくても、対象工事の管理を補助した経験を確認できる場合があります。

この記事では3つの経歴例を使い、2つの資格で確認すべき内容、経験の数え方、転職前に残したい記録と証明の方法を整理します。

造園技能検定と施工管理技術検定は「実務経験」の意味が違う

最初に受けたい資格を分けましょう。正式な制度名を混ぜると必要年数だけでなく、対象となる仕事や問い合わせ先まで間違えてしまいます。

確認する点 造園技能検定(造園工事作業) 造園施工管理技術検定
何を評価するか 造園工事の施工に必要な技能・知識 造園工事の施工管理に必要な技術・知識
経験の確認対象 検定職種に関係する実務経験 対象となる造園工事での施工管理・施工監督・工事監理の技術上の経験
剪定・草刈りをしてきた人 実際の造園作業と検定職種の関係を確認 単なる作業や維持管理ではなく工事と管理への関与を確認
等級・試験の違い 1級・2級・3級などの受検資格を確認 1級・2級、第一次・第二次、新旧の受検資格を確認
主な問い合わせ先 受検する都道府県の職業能力開発協会 全国建設研修センターの造園・区画整理試験部

造園技能検定で判断する基準を、そのまま施工管理の第二次検定に使うことはできません。同じ資格に見える「技能士」と「施工管理技士」も別の国家資格です。

また造園施工管理技術検定には第一次検定と第二次検定があります。第一次検定のみなら、2026年度は1級が年度中19歳以上、2級が年度中17歳以上という年齢要件で受検できます。実務経験が大きな問題になるのは主に第二次検定の受検資格です。

参考:中央職業能力開発協会「技能検定のご案内」/全国建設研修センター「1級造園施工管理技術検定」/同「2級造園施工管理技術検定」

技能検定の実務は造園のどんな作業が対象?剪定・草刈りだけで判断しない

造園技能検定の正式な職種・作業は「造園(造園工事作業)」です。中央職業能力開発協会(JAVADA)は、造園設計図に基づく造園工事の施工に必要な技能・知識を評価すると説明しています。

対象となる技能には庭木・庭石の選定、地割り、造園工事の施工、設計図などが含まれます。等級によって求められる水準も異なります。

そのため「剪定をした」「草刈り機を使った」という作業名だけで受検資格を自動判定することはできません。庭園づくりや植栽工事とどう関わっていたか、日常の維持作業だけだったかを具体的に整理します。

必要な経験年数は等級と学歴・訓練歴などで変わる

JAVADAが示す技能検定の原則的な実務経験は、1級が7年以上、2級が2年以上です。ただし職業訓練歴や学歴、すでに合格した等級などによって短縮されることがあります。3級は以前の一律6か月の条件が緩和されており、関連する業務を学んでいる人なども対象になります。

区分 一般的な実務経験の目安 確認が必要な点
造園技能検定1級 原則7年以上 学歴・訓練歴や2級合格等に伴う短縮規定
造園技能検定2級 原則2年以上 関連学科の卒業・職業訓練等による短縮
造園技能検定3級 一律6か月以上という条件ではない 実務・在学・職業訓練などの受検資格

この年数は「会社に勤めていた期間が同じなら全員同じ」という意味ではありません。担当した業務が検定職種に関する実務かどうかと、受検する都道府県の当該年度の実施公示を確認してください。

造園工の仕事には庭園・緑地の施工、剪定・除草などの維持管理、外構、施工管理といった種類があります。担当してきた仕事を分ける段階で迷う人は、現場ごとの仕事内容を整理した以下の記事も参考になります。

造園工の仕事内容|職業訓練後の求人・資格・夏冬のきつさを確認
造園工の庭園施工、剪定、除草、外構、維持管理、季節ごとの働き方と求人の見方を整理します。

参考:JAVADA「実施職種・作業内容:造園工事作業」/JAVADA「技能検定の受検資格」

施工管理の実務になるのは?対象の「工事」と「管理の仕事」を確認

造園施工管理技術検定の第二次検定では、受検の手引にある施工管理上の実務経験を確認します。2026年度の1級新受検資格の手引では、建設工事の施工に当たり施工計画の作成や工程・品質・安全管理など、工事施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験を実務としています。補助者としての経験も含まれます。

例えば公園の植栽工事で施工手順を確認し、作業の進み具合や品質・安全を管理する上司を補助した場合は、工事と担当内容を確認する価値があります。

一方で現場の植木を切ったり草を刈ったりする作業だけをしていても、それが施工管理経験になるとは限りません。

公園・庭園などの造園工事が対象になる

全国建設研修センターの2026年度1級手引は、造園施工管理に関する経験として造園工事を対象に挙げています。公園工事、緑地工事、道路緑化工事、庭園工事、屋上緑化工事などが例示されています。

工事内容には植栽工・移植工・樹木整姿工などもあります。ただし工事内容に樹木整姿工があることと、樹木の剪定作業をしていた期間すべてが施工管理経験になることは別です。

確認するのは、工事として発注された仕事なのか、本人が施工管理・施工監督・工事監理のどの業務を担当していたかという二段階です。

維持管理・清掃・単純な労務は自動算入しない

同手引には、造園工事の施工に直接関わらない業務として保守・維持・メンテナンス、現場事務、営業、工事に関係しない調査・設計、単純な労務作業、入社後の研修期間などが挙げられています。

例えば定期的にマンション敷地の草刈りと清掃だけを行う仕事は、造園工事の技術的な施工管理と同じではありません。

ただし「維持管理契約」という表題だけで期間全部の結論を出すのも早計です。実際には植栽工事や工事施工の管理を担当した時期が混在することもあるからです。契約の内容、具体的な作業、担当した管理業務を分けて確認してください。

参考:全国建設研修センター「令和8年度1級造園施工管理技術検定 新受検資格の受検の手引」(4~8ページ)

3つの経歴例で確認|庭木剪定・植栽工事の管理補助・定期草刈り

同じ「造園会社の勤務3年」という履歴でも、担当した内容によって受検資格の検討方法が変わります。以下は架空の例です。特定の人の受検資格を認定するものではありません。

架空の経歴 造園技能検定で確認すること 造園施工管理で確認すること
A:個人宅の庭木剪定・除草を主に担当 庭園・造園工事作業に関する実務との関連。どんな施工技能を使ったか 造園工事としての発注・施工管理への関与があるか。手入れ作業だけの期間を自動算入しない
B:公園の植栽工事で工程・品質・安全管理を補助 造園工事に関する技能・作業の実務経験 対象工事名・期間・管理を補助した具体的内容・証明者を確認
C:公園の植栽工事と緑地の定期清掃・草刈りを交互に担当 造園職種に関する実務だった期間と内容を整理 対象工事で管理した期間と、単なる維持・清掃作業の期間を分ける

A:個人宅で剪定を続けた場合

例えば剪定と草刈りが中心だった人は、造園技能検定を受けるなら庭木や庭園工事に関するどの作業をしたかを整理します。枝を切る仕事だったという説明だけでなく、現場の施工や庭づくりに関係した作業があれば分けて記録しましょう。

施工管理の第二次検定では、造園工事の契約と管理内容を確認します。個人宅に出入りした年月をそのまま施工管理経験とすることはできません。

B:植栽工事で管理補助をした場合

工事の工程表の確認、施工写真による品質確認、安全対策の点検など、上司の下で技術的な管理に直接携わったなら内容を記録します。

本人の役職が「現場作業員」でも、担当した仕事の実態が重要です。ただし作業中に写真を撮っただけなど、管理への関与が不明な状態では受検機関が判断できません。いつ・どの工事で・誰の指示を受け・何を管理したのかを残しましょう。

C:工事と日常の維持管理を交互に行った場合

3年間のうち、植栽工事に携わった月と、定期清掃・除草だけの月が混在していたとします。この場合は在籍期間をひとまとめにせず、工事ごとの経験とそれ以外の仕事を仕分けます。

特に施工管理では対象工事の管理業務と単純な労務・維持作業を分ける必要があります。技能検定のほうは検定職種に関する実務かどうかを別に照合します。

会社名・職種名だけで決めるのではなく、日報や工事契約の内容に戻って具体的に確認することが大切です。

新旧の受検資格は何が違う?2026年度の1級・2級を確認

施工管理技術検定は2024年度(令和6年度)から受検資格が変わりました。2026年度は経過措置中のため、第二次検定について新受検資格・旧受検資格のどちらかを選べる区分があります。経過措置は原則2028年度(令和10年度)までです。

新受検資格は主に所定の検定合格後の実務経験を数える考え方です。旧受検資格は学歴・指定学科・卒業後の実務経験などで区分が変わります。両方の年数を自由につなぎ合わせることはできません。

2026年度の受検区分 まず確認する条件 実務経験の数え方
1級・2級 第一次検定のみ 1級は年度中19歳以上、2級は年度中17歳以上 第一次検定のみなら基本的に実務経験を求めない
2級 第二次検定・新受検資格 2級第一次検定合格後3年以上、または1級第一次検定合格後1年以上の所定経験など 該当する第一次検定の合格後の対象経験を数える
1級 第二次検定・新受検資格の一例 2級第二次検定合格後5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上など 該当する資格の合格後に必要な経験があるか確認
1級・2級 第二次検定・旧受検資格 学歴・学科・卒業後の経験等。1級は指導監督的経験も確認 旧資格用の受検の手引に沿って個別に判断

表の年数は主な区分の概要です。経歴・保有資格によって別の受検資格区分もあるため、必ず受ける級と検定区分の手引を確認してください。

例えば1級第一次検定に合格しているからといって、造園会社の入社日からすべての期間を「1級第一次合格後の経験」として計算できるわけではありません。合格の種類と実際の合格日を確認します。

一方で旧受検資格を選ぶ人は卒業した学校・学科や従来の受検資格を確認します。旧資格の条件を満たしているかを調べる場合でも、施工管理の対象業務であることが必要です。

参考:全国建設研修センター「1級造園施工管理技術検定」/同「2級造園施工管理技術検定」/同「令和8年度2級第二次検定 新受検資格の区分」

転職・複数現場・休職を含む経験年数はどう整理する?

受検に使う経験を確認するときは、勤続年数の合計から始めるより、対象となる工事・担当業務を期間ごとに並べるほうが確実です。

2026年度1級新受検資格の手引は、実務経験を連続して積む必要はないと案内しています。一方で同じ時期に複数の工事を担当していても、重なる期間を二重に数えることはできません。

また工事が行われなかった月や、営業・事務・研修・単純作業だけを担当していた期間を、造園施工管理の実務に加えないよう注意が必要です。

記録には工事名と「何を管理したか」を書く

項目 記入例(架空)
勤務先・発注者・元請など ○○造園株式会社/○○市発注/△△建設元請
現場・工事名 ○○公園の植栽工事
工事の種類と期間 造園工事・2025年4月~2025年9月
自分の主な担当 植栽の施工進捗確認、資材受入・品質確認の補助
管理に携わった内容 工程の進み具合を記録。安全確認を上司へ報告
除外して整理する期間 10月以降の緑地清掃・定期草刈り
指揮監督者・証明先 現場の主任技術者/勤務先代表者など
根拠となる記録 工事日報、会社保管の工事一覧、担当表など

これは記入方法の例です。実際に自分が担当していない管理業務を後から書き足してはいけません。経歴書には事実として説明できる仕事だけを記入してください。

工事と維持管理が交互に入る場合は、ひと月のなかでどの仕事が主な業務だったかも記録しておくとよいでしょう。2026年度1級の手引では工事ごとの申請や、条件を満たす短期工事をまとめる申請方法があり、同時期の経験の重複計上を禁止しています。

申込み時点までの経験と、見込期間の扱いは別

2026年度の1級新受検資格の手引では、実務経験を算入する基準日を定めたうえで、一定条件の下で第二次検定前日までの見込期間を申請できる扱いがあります。

ただし見込期間として申告できるのは、申込時点で契約されているなど特定できる工事に限られます。見込んだ経験を積めなかった場合には申請の取下げが必要と案内されています。

「試験当日までに勤務年数が増えるから大丈夫」と自己判断せず、その受検年度・級・新旧区分の基準日と見込経験の条件を確認してください。

2026年度の各申込期間は検定区分によって異なり、1級・2級の受付日も同じではありません。別年度の記事の締切日をそのまま使わないことが大切です。

退職前にどう証明する?会社・上司・受検機関に確認する順番

転職する前に済ませておきたいのが、仕事の内容と証明先の確認です。施工管理の受検経験は本人が入力すれば終わりというものではありません。

2026年度1級新受検資格の手引では、工事請負者の従業員だった場合の証明者として、工事請負者の代表者、または当該工事の監理技術者・主任技術者などを定めています。発注者側・工事監理側で働いた場合はそれぞれ別の証明区分があります。

さらに2024年4月1日以降に着工した工事については、実務経験期間当時の所属先の代表者等による証明が求められます。会社が廃業したときの取扱いにも規定があるため、証明者を自分で適当に選ばず手引を確認しましょう。

  1. 希望する資格と受検区分を決める:技能検定か施工管理か。施工管理なら1級・2級、第一次・第二次、新旧区分を選ぶ
  2. 職務・工事の一覧を作る:在籍期間だけでなく実際の作業、対象工事、管理に関与した内容を分ける
  3. 会社の証明担当を確認する:人事・総務に加え、工事の内容を把握する代表者・主任技術者等の証明経路を確認する
  4. 転職前に連絡先を残す:前職の証明窓口、勤務期間や工事記録を照会できる方法を確認する
  5. 各試験機関に不明点を照会する:どの業務が算入されるか、どの書式で証明するかを申請前に確かめる

会社の図面、契約書、現場写真には取引先情報や個人情報が含まれることがあります。退職に備える場合でも無断で複製・持出しをせず、会社の規程に沿って証明に必要な事項を確認してください。

特に施工管理の新受検資格では、個人ページへ実務経験を登録しただけでは受検申込が完了しません。受付期間内に必要な申込手続・支払い等を行う必要があり、申込み完了後の経験内容の修正・追加ができない取扱いにも注意してください。

技能検定は都道府県職業能力開発協会が受検申請の窓口です。施工管理の試験機関と混同しないようにしましょう。

参考:全国建設研修センター「2026年度1級造園施工管理 新受検資格の受検の手引」(実務経験の登録・証明)/JAVADA「技能検定のご案内」

草刈り・剪定の現場経験と安全教育も分けて確認

草刈りで刈払機を使っている人は、安全衛生教育の受講状況も整理しておきましょう。ただし刈払機の安全衛生教育を受けたことと、造園施工管理の実務経験が認められることは別です。

刈払機取扱作業者安全衛生教育は通達に基づく教育であり、労働安全衛生法第59条第3項の特別教育と同じ制度ではありません。会社から受講を指示された経緯や修了証がある場合は手元で確認してください。

一方で資格の受検実務として数えるかは、作業内容・工事・管理への関与など各検定の基準で判断します。安全教育の修了証だけで施工管理経験を証明することはできません。

刈払機を使用するときに必要な教育の位置付けは、次の記事で詳しく整理しています。

刈払機の安全衛生教育は義務?業務の草刈りと特別教育の違い・受講前の確認
刈払機取扱作業者安全衛生教育は法定特別教育と違う?平成12年基発66号による6時間の学科・実技、雇入れ時教育の義務、電動式・年数回の草刈り、安全装備、費用・修了証を解説。

自分の経験が判断できないとき、試験機関へ何を伝える?

自分で「何年働いたか」だけを伝えても回答を得にくいことがあります。実際に担当した仕事内容が分かるよう、以下の情報をそろえてから問い合わせてください。

持参・整理する項目 何を伝えるか
受けたい資格 造園技能検定1級・2級など/造園施工管理1級・2級、第一次・第二次
受検資格の区分 施工管理は新受検資格・旧受検資格のどちらか
勤務先と期間 会社名、勤務開始・終了、配置や担当が変わった月
仕事の内容 庭木剪定・草刈り・植栽工事・施工管理補助などを分ける
工事の情報 工事名、発注者・元請、工期、工事内容と自分の役割
合格・訓練の履歴 技能検定合格、施工管理第一次・第二次の合格時期、学歴・訓練歴
証明について どの会社・上司が内容を確認できるか。退職済みの場合は連絡先

問い合わせ例は次のとおりです。

「造園会社で○年○月から働いています。個人宅の剪定・草刈りを主に担当し、○年○月からは公園植栽工事で工程と安全管理の補助も行いました。造園技能検定○級、または造園施工管理技術検定○級第二次検定の受検を考えています。どの期間が実務経験に当たるか、担当業務と工事内容を示して確認したいです。必要な証明書と証明者も教えてください」

造園技能検定は受検地の都道府県職業能力開発協会へ、造園施工管理技術検定は全国建設研修センターの造園・区画整理試験部へ相談します。

全国建設研修センターの2026年度案内では造園・区画整理試験部の電話番号を042-300-6866としています。年度や申請方法によって案内が変わる場合があるため、連絡時には公式サイトで確認してください。

前職が廃業していたり証明する上司と連絡が取れなかったりする場合は、実在しない勤務や管理経験を申告せず、その事情と残っている資料を試験機関へ伝えてください。受検資格の最終的な扱いは各試験機関の手引と審査によります。

まとめ|剪定・草刈りの経歴を「技能」と「施工管理」に分けて準備

剪定や草刈りを続けていたからといって、その年数が造園技能検定と造園施工管理技術検定の両方で自動的に認められるわけではありません。

技能検定では造園工事作業に関係する実務と等級別の条件を確認します。施工管理では造園工事と施工管理への技術的な関与を確認し、単純労務や工事と直接関係しない維持管理を分けて数えます。

特に2026年度は造園施工管理技術検定の第二次検定に新旧受検資格があり、必要な合格後の経験や証明方法が区分によって違います。

最初の行動は、現場・工事名、担当した作業、施工管理に関与した内容、期間、証明できる人を一覧にすることです。退職や転職の前に会社へ証明方法を確認し、迷う経験は各試験機関へ具体的に照会しましょう。


主な参考資料(2026年11月4日確認)

※本記事は2026年度の公式案内に基づく一般的な整理です。受検の可否は実際の業務、実務経験期間、学歴・訓練歴・合格歴、選択する級と受検資格区分によって変わります。申込み前に当該年度の最新の受検要領を確認してください。