ビジネス実務法務検定1級で六法は持ち込める?判例・書き込み・電子版のルール

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「ビジネス実務法務検定1級では六法を見ながら解答できる?」

「普段使っている判例付き六法や、条文にメモした法令集も持ち込める?」

ビジネス実務法務検定1級では、一定の条件を満たす市販の紙の法令集を持ち込めます。東京商工会議所の2025年度版1級試験要項では、判例が付いておらず書き込みのない法令集(六法全書など)が対象です。電子版や判例付きの六法、自分で解説を書き足した法令集は認められません。

一方、条文へのアンダーライン、何も書いていない付箋、法令名を書いたインデックス、法令集の複数冊使用は認められています。「印を付けたらすべて不可」というわけではありません。

この記事では公式要項の条件を具体的な持ち物に当てはめ、試験前に何を確認すればよいか整理します。なお2026年度の第60回1級試験は2026年12月6日(日)の実施予定です。持込品の詳細は今回確認できた2025年度版要項に基づくため、2026年度受験者は当該年度の最新案内と申込後の連絡で最終確認してください。

ビジネス実務法務検定1級に持ち込める六法・法令集の条件

法令集を選ぶときに見るポイントは「市販の書籍」「紙版」「判例がない」「書き込みがない」の4つです。2025年度版の東京商工会議所1級試験要項では、この条件を満たす法令集の持込みを認めています。

購入前や試験前には、次の表で手元の資料を確認しましょう。

持ち込みたいもの 2025年度版公式要項での扱い 判断するときの注意点
判例のない市販の紙の六法・法令集 持込可 書き込みがないこと。法令集と判別できる書籍を用意
条文へのアンダーライン 認められる 要項はアンダーラインを「書き込み」に含めないとしている
文字を書いていない付箋 認められる 付箋に条文の意味やメモを書き足さない
法令名を記載したインデックス 認められる 「民法」「会社法」など法令名を示すもの
条件を満たす法令集を複数冊 認められる それぞれの冊子が持込条件を満たすこと
判例付き六法・判例解説が載った書籍 持込不可 書き込みをしていなくても判例付きは対象外
余白にメモや解説を書いた法令集 持込不可 市販品でも自分の書き込みがあれば対象外
電子六法・法令集の電子書籍版 持込不可 紙の書籍に限定。電子版は認められない
自作の法令ノート・条文を印刷した資料 持込不可 「市販の書籍」という要件を満たさない

この表は2025年度版の詳細要項に記載された条件を整理したものです。2026年度の受験に使用する際は最新の要項で変更の有無を確認してください。

例えば書店で六法を探す場合、タイトルに「六法」とあっても判例が掲載されている製品があります。表紙の名前だけで決めず、出版社の内容紹介や書籍の構成を確認することが大切です。

判例付き六法や書き込み済みの本はなぜ避けるべき?

1級は法令集を参照できる試験ですが、参考書や解説資料を自由に持ち込める試験ではありません。

2025年度版要項は判例の付いていない法令集を持込対象としています。判例付き六法は条文と一緒に裁判例の要旨や考え方を掲載しているため、判例の記載があるものは持ち込めません。

普段使っている六法に付箋を貼り、次のような書き込みをしている人もいるでしょう。

  • 余白に「この条文は契約解除で使う」と書いた
  • 重要な判例の結論を手書きした
  • 条文の意味や覚え方を自分の言葉で追記した
  • 別の参考書の解説を切り抜いて挟んだ

これらは単なるアンダーラインとは異なります。公式要項に書き込みを認める案内はないため勉強中の法令集をそのまま試験に持参しない方が確実です。

また要項は、試験会場側が持込可能な法令集と判別できない書籍などについては持込みを認めないと注意しています。表紙や中身から市販の法令集と確認できる状態で準備しましょう。

例えば判例集と法令集が一体になった書籍、条文より解説が中心の法律学習書、自分で製本した条文集などは「法令を調べられるからよい」と判断できません。

アンダーライン・付箋・インデックスはどこまで使える?

「書き込みは不可」と聞くと、普段の勉強で引いた線も禁止されるのではないかと不安になります。しかし2025年度版の公式要項はアンダーラインなどを「書き込み」に含めないと明記しています。

条文の下に線を引いているだけなら、少なくとも同年度の持込ルールでは認められています。一方で余白の説明文や判例メモはアンダーラインとは違います。

付箋は無記入、インデックスは法令名を記すもの

2025年度版で認められているのは、文字の書かれていない付箋と法令名を記載したインデックスです。

例えば「民法」「会社法」「商法」のように法令を探すための見出しを付ける方法は、要項で示された範囲に入ります。

しかしインデックスへ「契約不適合」「損害賠償の要件」など自分の解答メモを加えることまで認める記載はありません。法令名以外の言葉を付箋に書き、学習メモとして利用するのは避けましょう。

蛍光ペンの塗りつぶしや記号の書き込みなど、線を引く行為との境界が分かりにくい加工についても、要項の「アンダーラインなど」という文言だけであらゆる方法が許可されるとは断定できません。迷う場合は東京商工会議所の検定センターへ具体的な状態を伝えて確認してください。

複数冊を持ち込めても使いやすさは別問題

法令集を複数冊使用することも認められています。例えば必要な法令が別々の市販の法令集に収録されていれば、両方を持ち込むことが可能という扱いです。

ただし論述試験には時間制限があります。たくさん持ち込んでも、必要な条文をすぐ探せなければ試験中の時間を使ってしまいます。

市販の法令集を選んだ後は、試験当日に使う予定の本で目的の法令名をすぐ開けるか練習しておくとよいでしょう。

1級だけの例外|2級・3級は参考書や六法を持ち込めない

東京商工会議所のCBT方式受験案内では、ビジネス実務法務検定試験のうち1級だけに法令集の持込みを認めるとしています。

2級・3級は自宅などで受けるIBT方式とテストセンターで受けるCBT方式がありますが、1級の法令集持込ルールを流用できません。2級・3級のCBTでは、参考書・テキストなどの書籍の持込みは認められていません。

1級もテストセンターで受験するCBT方式ですが、試験はパソコンのキーボードで答案を入力する論述式です。紙の法令集を参照できることと、紙に答案を書くことは別です。

1級の持ち物として認められている筆記用具は鉛筆・シャープペンシル・消しゴムで、下書き用紙は会場で配布・回収されます。自分で作成した下書き用ノートを机上に置けるわけではありません。

1級の出題形式や合格基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ビジネス実務法務検定1級はどんな試験?論述式・90分×2と200点の合格基準
ビジネス実務法務検定1級はCBT方式の論述試験です。前半の共通問題90分・後半の選択問題90分で計4問をキーボード入力。200点満点中140点以上に加え各問50%以上が必要な合格基準を具体例で解説します。

2026年度1級の受験前に確認すること

2026年度のビジネス実務法務検定1級は第60回として12月6日(日)に実施されます。1級は所定日に全国のテストセンターで行うCBT統一試験で、自宅から受けるIBT方式ではありません。

この記事で詳しく紹介した持込可能な付箋・インデックスなどの条件は、東京商工会議所が公開している2025年度版の1級試験要項によるものです。2026年度については、商工会議所の案内でも「判例のない書き込みなしの市販の法令集(電子版不可)」という基本条件を確認できました。一方で2026年度の詳細要項による付箋・インデックスの細則の変更有無までは確認できていません。

本を買う前と試験に持参する前に、東京商工会議所のビジネス実務法務検定公式ページにある最新の試験要項や、申込後に届いた案内メールを確認してください。

試験前の確認項目 自分の持ち物で確認すること
法令集の種類 判例が付いていない、市販の法令集か
紙版・電子版 紙の書籍を用意しているか。スマートフォンや電子書籍を法令集代わりに使わないか
書き込み 余白のメモ、解説、判例の追記などがないか
アンダーライン 線を引いた箇所と文章で書き足した箇所を区別できるか
付箋・インデックス 無記入の付箋、法令名のインデックスという条件に収まっているか
複数冊 持参する書籍がそれぞれ条件を満たすか
最新の受験案内 2026年度の要項と申込後のメールで、持込ルールの変更がないか

持込品の可否が判断できない場合は、書籍の正式名称、版、判例の有無、どのような付箋や書き込みがあるかを整理し、試験前に東京商工会議所検定センターへ確認しましょう。試験会場で初めて不可と判断されないよう、事前の確認が重要です。

まとめ|判例のない市販の紙の六法を選び、書き込みを確認する

ビジネス実務法務検定1級では、判例のない市販の紙の法令集を持ち込めます。書き込みは不可で、電子版や判例付き六法、自作ノートも対象外です。

2025年度版の公式要項ではアンダーライン、無記入の付箋、法令名を記載したインデックス、法令集の複数使用を認めています。

購入前に判例の有無を確認し、当日持参する本に自分のメモが残っていないか点検しましょう。2026年度に受験する場合は、その年度の最新案内を最終基準にしてください。

参考にした公式情報

2026年11月21日時点で確認した情報です。持込みの詳細条件は2025年度版要項、2026年度の日程は2026年度公表情報に基づきます。