剪定・草刈りだけなら造園工事業の許可は必要?造園施工管理技士と植栽工事の違い

造園の仕事と資格

「公園の草刈りや庭木の剪定を請け負いたい。造園工事業の建設業許可がないと契約できない?」「造園施工管理技士が社員にいれば植栽工事も受注できる?」

庭木の剪定・草刈り・除草・清掃などの維持管理だけを請け負うなら、通常は建設業法上の「建設工事」に当たらず、その仕事のために造園工事業の建設業許可を取得する必要はありません。

一方で新しい樹木の植栽、芝生広場の造成、園路の築造などは造園工事に該当し得ます。こうした工事を請け負う場合は、工事1件の請負代金が500万円未満か、会社が造園工事業の許可を持っているかを確認する必要があります。

また造園施工管理技士の資格を持つ社員がいることと、会社が建設業許可を受けていることは別です。個人資格だけで会社に造園工事業の許可が付与されるわけではありません。

国土交通省の2026年3月改訂資料と埼玉県の2026年4月資料を基に、受注前に確認する順番を整理します。

剪定・草刈りだけなら建設業許可は原則不要

建設業法の許可が必要か判断するときは、まず請け負う仕事が建設工事に当たるかを調べます。

国土交通省中国地方整備局の「建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A」(2026年3月改訂)では、除草作業や伐木作業は建設工事に含まれないと明記しています。

埼玉県の「建設業の許可と種類」(2026年4月)も、剪定・除草・草刈り・伐採、緑地・公園・庭木の管理を建設工事に該当しない業務の例として挙げています。

したがって既存の公園やマンション敷地で木を切りそろえる、伸びた草を刈る、落ち葉を清掃するといった維持管理の仕事だけなら、造園工事業の許可の要否を500万円で判断する前に、そもそも建設工事ではないと整理できます。

一方で同じ現場の作業でも、新しい緑地をつくる工事や園路の築造が含まれていれば判断が変わります。

依頼される作業 建設業法上の考え方 確認すること
既存の庭木の剪定・枝切り 原則として維持管理業務。建設工事に含まれない例 新たな植栽・構造物の施工を伴わないか
草刈り・除草・落ち葉清掃 原則として建設工事に該当しない 定期清掃・緑地管理に限られるか
新しい樹木の植栽・植生復元 造園工事の例示に含まれる 工事内容と1件の請負代金
芝生広場の造成・公園内の園路新設 造園工事の例示に含まれる 工事の区分、許可業種、請負代金
屋上・壁面の緑化工事 造園工事の例示に含まれる 具体的な施工範囲と許可業種
土壌改良・支柱設置などを伴う緑地育成工事 造園工事に該当する例がある 単なる管理か、緑地を育成する建設工事か

「公園管理業務」「造園業務委託」という契約名だけでは決まりません。発注者がどのような名称を付けていても、実際に何を完成させる契約なのかを仕様書で確認してください。

なお建設業許可が不要でも、刈払機の作業に関する安全教育や現場の安全管理、自治体の入札参加条件などは別に確認が必要です。「建設工事ではない」ことと「ほかの条件が一切ない」ことは同じではありません。

植栽・公園施設・園路の整備は造園工事に当たることがある

建設業法でいう造園工事は、整地・植栽・景石の据付けなどによって庭園・公園・緑地を築造したり、道路や建築物を緑化したり、植生を復元したりする工事です。

国土交通省の業種区分一覧では「植栽工事」「地被工事」「公園設備工事」「広場工事」「園路工事」「屋上等緑化工事」「緑地育成工事」などを造園工事の例として示しています。

例えば新たに芝生広場を造成する、遊歩道をつくる、樹木を植えて支柱を設置するなどは、既存の樹木を手入れする剪定とは目的が違います。

ここで注意したいのは「緑地育成工事」という名称です。国土交通省は、樹木や芝生等を育成する工事で土壌改良や支柱の設置などを伴って行うものと説明しています。毎月の水やりや草取りまで一律に建設工事とする意味ではありません。

また公園内の工事がすべて造園工事業に入るとも限りません。大規模な土木工事や建築物を含む場合は別の建設工事業種が関係することもあります。工事内容と区分を確認してください。

根拠:国土交通省中国地方整備局「建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A」2026年3月改訂・問1、資料編⑨

造園工事が500万円未満なら許可なしで受注できる?

建設工事に該当すると分かったら、次に建設業許可が必要かを判定します。

造園工事は建築一式工事以外の専門工事なので、工事1件の請負代金が消費税込みで500万円未満なら、原則として建設業許可なしで請け負える「軽微な建設工事」に当たります。500万円ちょうどは「未満」に入らないため、許可が必要になる基準です。

この金額は会社の年間売上高ではなく、工事1件の請負代金で判断します。

架空の契約例 許可要否の考え方
剪定・除草だけの年間管理契約600万円 作業が建設工事に当たらなければ、600万円という金額だけで造園工事業の許可は必要にならない
植栽工事1件・税込440万円 ほかに同一工事の契約や支給材料等がなければ、軽微な建設工事として許可不要の範囲
植栽工事1件・税込500万円 500万円未満ではないので、原則として造園工事業の許可が必要
植栽工事の請負450万円・発注者支給材料70万円 材料費等を加えた額で判断。520万円となるなら軽微な工事の範囲外
同じ1件の造園工事を契約書2通に分割 それぞれの金額ではなく合計額で判断する

上の金額は制度を説明するための架空例です。実際の契約で許可が必要かは見積内訳や工事範囲を確認して判断してください。

消費税・支給材料・分割契約を含めて判定する

国土交通省のQ&A(2026年3月改訂・問2)は「軽微な建設工事」の請負金額を計算するときの注意点を示しています。

  • 消費税・地方消費税を含める
  • 注文者が提供する材料があれば、その材料費等を含める
  • 同じ工事を複数の契約に分けた場合は請負代金を合計する
  • 単価契約なら1件の工事に係る全体の額を確認する

そのため「本体の見積書は490万円だから許可不要」と簡単には判断できません。税込かどうか、発注者が支給する樹木・資材がないかを確認する必要があります。

また500万円未満にする目的で同じ工事を名目上2つに分けても、その契約ごとの金額だけで判断できるわけではありません。

公園の維持管理と新設工事を一括発注された場合は、維持管理部分をすべて建設工事とするのも、契約名が維持管理だから全体を建設工事外とするのも適切ではありません。工事に当たる部分と契約の関係を発注者・許可行政庁へ確認しましょう。

根拠:国土交通省「建設業の許可とは」、中国地方整備局「Q&A」問2

造園施工管理技士がいても会社の建設業許可は別に必要

受注前にもう一つ確認したいのが、個人の資格と会社の許可を混同しないことです。

造園施工管理技士は施工管理の知識・技術を証明する個人の資格です。建設業許可の技術者要件に関係しますが、有資格者を雇っただけで会社が造園工事業の許可を取得したことにはなりません。

建設業許可を取得するには、営業所技術者等の資格・経験だけでなく、経営業務の管理体制や財産的基礎など所定の要件を満たし、許可行政庁へ申請する必要があります。

似ている制度を分けると次のとおりです。

制度・資格 誰に関するものか 受注前の確認
造園施工管理技士 個人の施工管理に関する資格 級・保有資格が予定する役割の要件に合うか
建設業許可(造園工事業) 建設工事を請け負う会社・個人事業者の営業許可 許可の有無、許可業種、有効期間
自治体の公園管理入札参加資格 発注者が定める入札・契約上の登録や資格 発注公告・仕様書で参加要件を確認

例えば自治体が「公園の維持管理契約には造園施工管理技士を配置すること」と指定しても、その条件だけで維持管理が建設工事になるわけではありません。逆に社員に造園施工管理技士がいても、税込500万円以上の造園工事を無許可で受注できるわけではありません。

また土木一式工事業など別の業種の許可を持っていても、造園工事を単独で請け負う場合には造園工事業の許可が必要となることがあります。現在の許可通知書や許可情報で「造園工事業」が含まれるか確認してください。

建設業許可の窓口は営業所の設置状況に応じて都道府県知事または国土交通大臣となります。詳しくは国土交通省関東地方整備局「建設業の許可について」で確認できます。

剪定と植栽工事が混ざった契約はどう判断する?

公園やマンションの管理では、同じ発注者から維持管理と新しい造園工事をまとめて相談されることがあります。

見積書を作る前に、次の3つの架空ケースで考え方を整理しましょう。

ケースA:公園の年間剪定・除草・清掃だけを請け負う

年間契約で既存の樹木を剪定し、定期的に草刈りと落ち葉清掃を行う場合です。

作業内容が維持管理だけなら原則として建設工事には該当しません。建設業法上の造園工事業許可をその業務のために取得する必要はありません。

ただし自治体の発注条件で入札参加資格や配置する技術者の条件が付いていれば、それらは別に満たす必要があります。

ケースB:新規の植栽と芝生広場の造成を請け負う

新たな樹木を植え、土を整えた上で芝生広場を造成する契約です。国土交通省の例示では植栽工事・広場工事などに当たり得るため、造園工事業の許可要否を判定します。

次に税込の請負額や支給材料を含めて工事1件の金額を確認します。500万円未満の軽微な建設工事に当たるなら原則許可不要ですが、それ以上の工事を受けるなら該当業種の許可が必要です。

ケースC:年間管理契約に園路新設や土壌改良を含める

草刈り・清掃に加えて公園の園路を新設し、新しい樹木に支柱を立てて土壌改良も行う場合です。

「年間公園管理」という契約名でも、園路新設や緑地育成工事に当たる作業が含まれます。維持管理だけの契約と同じように建設工事外だと決めつけることはできません。

工事部分の仕様・見積内訳を発注者と確認し、複合契約の工事該当性や請負代金の算定方法に疑問があるなら許可行政庁に照会してから受注を判断しましょう。

見積りを出す前の確認表と問い合わせ先

許可を持たない造園会社や個人事業者が、新しい契約を受ける前に確認したい項目は次のとおりです。

確認すること 手元で整理する内容
契約の目的 既存の緑地の維持管理か、新たな造園工事の完成か
実際の作業 剪定・草刈り・清掃/植栽・支柱設置・園路新設など
工事に該当する範囲 仕様書・図面・数量内訳で区別できるか
工事の業種 造園工事業か、別の工事業種を含むか
工事の請負額 税込価格、支給材料費、分割契約・単価契約の扱い
会社の許可 許可業種・許可番号・有効期間
発注者の追加条件 入札参加資格や技術者配置など
照会先 発注者の契約担当者・許可を扱う都道府県等の窓口

判断が難しい場合は「草刈りには許可が必要ですか」とだけ尋ねず、工事を含む範囲まで伝えてください。

公園の年間草刈り・剪定に加えて、新規樹木の植栽と支柱の設置を同一の契約で行う予定です。

現在、弊社は造園工事業の建設業許可を持っていません。仕様書の植栽・支柱設置部分が造園工事に該当するか、工事の請負代金はどの範囲を使って判定するかを確認したいです。

工事の内訳と契約書案を提示できます。許可の要否と確認すべき追加書類を教えてください。

問い合わせは発注者に加え、建設業許可を扱う都道府県や地方整備局の担当窓口に行います。工事の発注場所ではなく営業所の所在地・設置状況によって許可行政庁が決まる点にも注意してください。

まとめ|剪定・草刈りと植栽工事は受注前に分けて考える

既存の庭木の剪定・草刈り・清掃だけなら、原則として建設業法上の建設工事には当たらず、造園工事業の許可は不要です。一方、新しい植栽や園路の築造などを請け負う場合は造園工事に該当するかを確認し、工事1件の税込請負代金が500万円未満かを判断します。

造園施工管理技士の個人資格は会社の建設業許可とは別です。資格者が在籍しているだけで許可があると扱わないでください。

まず仕様書と見積書を「維持管理」と「建設工事に当たり得る作業」に分けましょう。工事に当たる部分と金額が明確になれば、必要な許可や発注者の条件を確認しやすくなります。

参考資料

制度の確認日:2026年11月21日。契約ごとの工事該当性や請負額の算定は実際の仕様書・見積内訳と最新の行政案内に従って確認してください。