2級造園施工管理技士に合格したあと「公園の植栽工事で主任技術者を任せられる?」「工事金額が大きいから1級の監理技術者が必要?」と迷うことがあります。
2級造園施工管理技士は、造園工事業の主任技術者になるための資格要件を満たします。 ただし、ここでいう2級施工管理技士は第二次検定に合格した人です。第一次検定だけに合格した「技士補」とは区別します。
一方、発注者から直接工事を請け負った元請が、その工事の下請契約を合計5,000万円(税込)以上結ぶ場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。造園工事業では1級造園施工管理技士など所定の資格が必要です。
さらに監理技術者が必要かどうかと、技術者を現場に「専任」で配置するかは別の判断です。この記事では現在の資格と工事契約を確認し、誰をどの現場へ配置できるかを整理します。
2級造園施工管理技士は造園工事の主任技術者になれる
建設業法では、建設業の許可を受けた会社が請け負った建設工事を施工する際、原則としてその工事現場に主任技術者を置く必要があります。請負金額が小さくても、元請・下請のどちらであっても基本は同じです。
主任技術者は施工計画や工程・品質・安全などの技術上の管理を担当する人です。造園工事業に対応する国家資格の一つが2級造園施工管理技士です。
| 保有している資格・合格区分 | 造園工事の主任技術者 | 造園工事の監理技術者 |
|---|---|---|
| 2級造園施工管理技士(第二次検定合格) | 資格要件を満たす | 2級資格だけでは満たさない |
| 1級造園施工管理技士(第二次検定合格) | 資格要件を満たす | 資格要件を満たす |
| 1級・2級造園施工管理技士補(第一次検定のみ合格) | 「技士」と同じ扱いではない。実務経験を組み合わせる別の要件を確認 | 第一次検定合格だけでは監理技術者にはなれない |
例えば2級造園施工管理技術検定の第二次検定に合格し、2級造園施工管理技士の合格証明書を持っているなら、造園工事の主任技術者として資格要件を確認できます。「2級だから主任技術者になれない」という説明は正しくありません。
ただし資格を持っていれば、所属していない会社の現場にも自由に配置できるわけではありません。施工会社との直接的・恒常的な雇用関係など、実際の配置条件も確認する必要があります。
参考:国土交通省中国地方整備局「建設業法に基づく適正な施工体制についてQ&A」(令和8年3月改訂版・問4、資料編)
第一次検定の技士補と第二次検定の技士を混同しない
施工管理技術検定では第一次検定に合格すると「技士補」、第二次検定に合格すると「技士」の称号を得ます。
1級の第一次検定だけに合格した人は「1級造園施工管理技士補」です。名称に「1級」が付いていても、1級造園施工管理技士として監理技術者になれるわけではありません。
もっとも、第一次検定合格者がすべて主任技術者になれないという意味でもありません。建設業法には、第一次検定合格後に所定の実務経験を積む資格経路などがあります。技士補に該当する人は資格証明書と実務経験を基に別の要件を確認してください。
また、1級技士補が所定の条件で「監理技術者補佐」に該当する場合がありますが、補佐は監理技術者本人とは異なる役割です。補佐を配置すれば2級技士がそのまま監理技術者になれるわけではありません。
参考:全国建設研修センター「1級造園施工管理技術検定」/「2級造園施工管理技術検定」
造園工事で監理技術者が必要になるのはどんなとき?
監理技術者が必要か判断する際は、工事全体の金額だけでなく誰が発注者から直接請け負い、いくらを下請に発注するかを確認します。
建設業法第26条第2項では、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、工事を施工するために結んだ下請契約の請負代金の合計が所定額以上となる場合、主任技術者に代えて監理技術者を置くと定めています。
2026年11月21日時点で造園工事に適用される金額の基準は下請契約の合計5,000万円(税込)以上です。造園工事は建築一式工事ではないため、建築一式工事の8,000万円という基準を使いません。
| 受注する立場と下請契約 | 原則として配置する技術者 | 注意点 |
|---|---|---|
| 元請。下請契約の合計が5,000万円未満 | 主任技術者 | 工事全体の受注金額が大きくても下請合計で判定する |
| 元請。下請契約の合計が5,000万円以上 | 監理技術者 | 特定建設業の許可と所定の監理技術者資格を確認する |
| 下請として造園工事を施工する会社 | 原則として主任技術者 | 自社の請負金額だけで監理技術者に自動変更されるわけではない |
ここでいう5,000万円は、元請がその工事について締結する建設工事の下請契約の合計額です。元請が発注者から受け取る請負額でも、発注者が公表した予定価格でもありません。
例えば発注者から1億円で公園工事を請け負っても、自社施工部分が多く下請工事の契約合計が3,000万円なら、この5,000万円の基準だけを理由に監理技術者へ切り替えることにはなりません。
反対に元請の下請契約が2社で3,200万円と2,000万円なら、合計は5,200万円です。監理技術者の配置が必要な金額に達します。
なお、下請金額を判定するときは建設工事の請負契約と、単なる資材販売・調査・運搬などの契約を区別する必要があります。工事の契約内訳を確認せず、外注費をすべて合算してよいとは限りません。
参考:国土交通省「よくある問合せ(技術者制度)」(令和8年2月26日時点)
なぜ造園工事の監理技術者には原則1級資格が必要?
造園工事業は建設業法上の「指定建設業」7業種の一つです。指定建設業には造園のほか、土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装があります。
指定建設業で監理技術者を置く場合は、原則として対応する1級国家資格者か国土交通大臣が特別に認定した人など、所定の資格が求められます。
このため2級造園施工管理技士だけでは、造園工事業の監理技術者としての資格要件を満たしません。 会社が監理技術者を置く必要のある工事を受注するなら、1級造園施工管理技士など対応資格を持つ人の配置を確認します。
さらに元請が5,000万円以上を下請に出すには、該当する建設業について特定建設業の許可が必要です。技術者が1級資格を持っているだけで会社の許可条件まで満たすわけではありません。
「監理技術者が必要な5,000万円」と「専任が必要な4,500万円」は別
現場で特に間違えやすいのが、監理技術者の配置と技術者の「専任」を同じ条件で判断してしまうことです。
専任とは、原則として他の工事現場の技術者を兼ねず、その現場の職務に継続して従事することです。ただし常に現場に立ち続けるという意味ではありません。打合せや研修などで現場を離れる場合や、法定の専任特例についても別途定めがあります。
主な金額基準を比べてみましょう。
| 何を判断する金額? | 造園工事の基準 | 見る金額・条件 |
|---|---|---|
| 監理技術者が必要か | 5,000万円以上 | 発注者から直接受注した元請が結ぶ下請工事契約の合計(税込) |
| 主任・監理技術者の専任が必要か | 4,500万円以上 | 公共性のある施設・多数の人が使う施設等に関する重要な工事で、各社が請け負う工事1件の請負額(税込) |
つまり元請の下請契約が3,000万円でも、その会社が請け負う工事が8,000万円で専任が必要な工事に該当するなら、主任技術者を専任で置くことになります。
逆に2級造園施工管理技士が主任技術者になる資格を持っていても、複数現場に自由に配置できるという意味ではありません。請負額や工事の性質によって専任義務を確認する必要があります。
専任に当たる工事の範囲には公共工事だけでなく一定の民間工事も含まれます。発注者が民間企業だからという理由だけで専任不要とは判断しないようにしましょう。
また2026年時点では専任特例など一定条件下で兼務できる制度がありますが、特例の適用には請負金額や連絡体制などの条件があります。単に会社の人手が足りないという理由だけで兼務できるわけではありません。
参考:国土交通省中国地方整備局「適正な施工体制についてQ&A」問6
公園工事の3つのケースで配置を判断する
ここからは架空の施工会社を例に考えます。金額だけでなく、会社が元請か下請かも確認してください。以下のケースは契約金額と配置要件の考え方を示すもので、各社の建設業許可や雇用条件まで満たしていると保証するものではありません。
ケースA:公園の園路工事を元請で受注、下請は3,000万円
造園工事会社A社が公共公園の園路工事を8,000万円で直接受注し、そのうち3,000万円を下請へ発注するとします。
この場合、下請契約の合計は監理技術者の基準である5,000万円未満です。したがって原則としてA社が置くのは主任技術者です。2級造園施工管理技士の第二次検定合格者は、その資格要件を満たします。
ただしA社が請け負った工事は8,000万円です。公園の公共工事で専任の対象に該当するなら、主任技術者を専任で配置する必要があります。 2級だから専任できないわけではありませんが、他現場との兼務は別途判断が必要です。
ケースB:公園造成工事を元請で受注、下請合計5,200万円
造園工事会社B社が発注者から公園造成工事を受注し、下請工事の契約を合計5,200万円結ぶとします。
下請契約合計が5,000万円以上となるため、B社には監理技術者の配置が必要です。造園工事業に対応する1級造園施工管理技士など所定の資格者が必要になります。
2級造園施工管理技士だけの社員を、そのまま監理技術者として配置することはできません。B社は特定建設業の許可も含めて確認します。
公共性や請負額の条件から専任を要する工事なら、監理技術者の専任と資格者証・監理技術者講習の条件も確認してください。
ケースC:植栽工事を下請として受注した会社
造園会社C社が元請から植栽工事を6,000万円で請け負う場合を考えます。
自社の請負額が5,000万円を超えていても、C社が発注者から直接請け負った元請でなければ、その金額だけを理由に監理技術者を置くことにはなりません。
許可を受けた建設業者であるC社は原則として主任技術者を配置します。2級造園施工管理技士の第二次検定合格者は、その資格要件を満たします。
ただしC社が請け負う6,000万円の工事が専任の対象に該当すれば、主任技術者の専任を確認する必要があります。下請だから専任は不要というわけではありません。
配置前に施工会社が確認したい書類と順番
資格の級と金額だけで配置を決定すると、工事業種や雇用関係を見落とす可能性があります。施工会社の担当者は次の順に確認しましょう。
| 確認する順序 | 見ておく書類・情報 | 判断する内容 |
|---|---|---|
| ① 工事の業種 | 契約書、設計図書、建設業許可の業種 | 造園工事業の工事か。別の業種が含まれるか |
| ② 元請・下請の区別 | 発注者と施工会社の契約関係 | 発注者から直接請け負った元請か |
| ③ 下請工事の契約額 | 下請契約書・発注内訳・変更契約 | 元請の下請契約合計が税込5,000万円以上か |
| ④ 専任の要否 | 自社の請負額、工事内容、発注者・契約条件 | 税込4,500万円以上か、公共性等の専任要件に該当するか |
| ⑤ 本人の資格 | 造園施工管理技術検定合格証明書 | 級・種目・第二次検定合格を確認できるか |
| ⑥ 雇用・追加要件 | 所属・雇用関係の記録、資格者証・講習履歴等 | 直接的・恒常的な雇用関係や専任・監理技術者の条件を満たすか |
「公園」という工事名だけで造園工事業と決めつけることも避けてください。植栽工事や園路工事などは造園工事の例に含まれますが、土木一式や舗装など別の業種が関係する契約も考えられます。実際の工事内容と契約の業種を照合しましょう。
また、契約変更によって下請契約の合計が途中から5,000万円以上になった場合も監理技術者の配置要件を確認する必要があります。契約当初の金額だけで判断し続けないようにしてください。
技術者と会社との直接的・恒常的な雇用関係が必要な点も重要です。公共工事の入札では一定期間の雇用関係を求める取扱いがあるため、個別の発注条件も確認してください。
配置担当者に尋ねるなら、例えば次のように伝えると判断材料がそろいます。
「この契約は建設業法上の造園工事業に該当しますか。私たちは元請ですか、下請ですか。元請の場合、下請工事の契約合計はいくらですか。この現場は専任が必要な工事ですか。私の2級造園施工管理技術検定の第二次検定合格証明書で主任技術者の資格要件を満たしますか」
会社の許可業種や契約内容が判断しにくい場合は、建設業許可の行政庁や発注者に確認しましょう。特定の現場への配置可否は、本人の合格証明書と契約書を照合して決める必要があります。
まとめ|2級なら造園工事の主任技術者、監理技術者は下請額から判断
2級造園施工管理技士は、造園工事の主任技術者になるための資格要件を満たします。ただし第二次検定に合格した「技士」であることを確認してください。第一次検定のみの技士補は別の要件を確認します。
元請が発注者から直接受注した造園工事で下請工事の契約合計が5,000万円(税込)以上になると、監理技術者が必要です。造園では1級造園施工管理技士など所定の資格が求められます。
さらに公共性のある重要な工事などで自社の請負額が4,500万円(税込)以上なら、主任技術者か監理技術者かにかかわらず専任の要否を判断します。
配置を決める前に、工事の業種・元請下請の立場・下請契約合計・専任条件・本人の資格と雇用関係を順番に確認しましょう。 この順番で整理すれば「2級だから配置できない」「大きな工事だから必ず監理技術者」という思い違いを防ぎやすくなります。
参考資料
2026年11月21日時点で確認した公式情報です。工事契約の締結時・配置時には最新の建設業法と適用条件を確認してください。


