警備員指導教育責任者2号がいれば雑踏警備2級の配置は不要?現場と営業所の資格の違い

警備員の仕事・入社準備

警備員指導教育責任者2号の資格があっても、それだけで雑踏警備業務2級の検定合格警備員を配置したことにはなりません。営業所に2号の指導教育責任者がいても、イベント会場の雑踏警備に必要な有資格者の配置義務は残ります。

神奈川県警の「雑踏警備配置基準質疑応答集」問24は、この疑問を直接取り上げています。指導教育責任者と検定合格警備員は役割が違うため、前者の資格を持つ人を後者とみなすことはできないという回答です。

ただし同じ人が指導教育責任者2号の資格者証と、雑踏警備業務1級・2級の合格証明書を両方持っている場合は話が別です。必要な級の合格証明書を持ち、実際に対象の現場・区域で勤務するなら、検定合格警備員としての配置を検討できます。

この記事では営業所の教育担当者と現場の法定配置を分け、警備計画や勤務割を作るときに何を確認すればよいか解説します。

指導教育責任者2号と雑踏警備業務2級は資格の役割が違う

「2号」と「2級」は数字が似ていますが、同じ資格の別名ではありません。

警備員指導教育責任者の2号は、交通誘導や雑踏警備などの2号警備を扱う営業所の警備員教育・指導に関係する資格です。警備業法第22条では、原則として営業所ごと・取り扱う警備業務の区分ごとに指導教育責任者を選任することを定めています。

一方の雑踏警備業務2級は、人の混雑による事故を防ぐ雑踏警備について、現場で必要な知識・技能を有することを示す検定です。法定配置ではこの種別の合格証明書が問題になります。

比較項目 警備員指導教育責任者2号 雑踏警備業務2級
手元の書類 警備員指導教育責任者資格者証(2号) 雑踏警備業務2級の合格証明書
資格が証する役割 2号警備に関する警備員教育・指導の計画と実施 雑踏警備に必要な専門的知識・能力
主な活動場所 選任された営業所を基礎とする指導・教育 雑踏警備を行う現場・担当区域
法定配置に数えられるか 資格者証だけでは数えられない 雑踏2級以上の配置を求める区域で、実際に配置されれば対象になる
互いの資格を兼ねるか 雑踏の検定合格を自動的に意味しない 指導教育責任者の資格を自動的に意味しない

警備員を指導する仕事という点は共通しています。しかし指導教育責任者は営業所の教育を担い、雑踏検定合格警備員は担当区域で事故防止と他の警備員への指導を担います。この職務の違いが、資格を相互に代用できない理由です。

根拠:警備業法第22条・第23条、神奈川県警「雑踏警備配置基準質疑応答集」問23・問24(2026年7月7日更新)

会社に2号資格者がいても雑踏警備の配置義務は残る

雑踏警備業務を行うときは、警備員等の検定等に関する規則に基づき、原則として警備を行う場所ごとに雑踏警備業務1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置しなければなりません。

現場を2つ以上の区域に分ける場合は、各区域に1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置するほか、場所全体について雑踏警備業務1級の検定合格警備員も必要です。

雑踏警備を行う場所の例 確認する配置基準
1つの区域で雑踏警備を行う その場所に雑踏警備1級または2級の検定合格警備員を1人以上
2つ以上の区域に分けて雑踏警備を行う 各区域に雑踏警備1級または2級の検定合格警備員を1人以上。さらに場所ごとに1級を1人以上

例えば警備会社Aがイベント会場の入口と観覧エリアをそれぞれ別区域として担当するなら、区域ごとの配置と1級の配置を確認します。営業所に2号の指導教育責任者がいるだけでは、どちらの配置義務も満たせません。

区域の分け方は会場面積や警備員の人数だけで機械的に決まるものではありません。来場者の動線、混雑の見込み、配置体制などを踏まえ、契約や警備計画で実態に合った区域を定めます。

なお「イベントの警備」と呼ばれていても、単なる道案内や施設の巡回など、担当する業務の実態によっては雑踏警備業務に当たらないことがあります。雑踏警備に当たるかはイベント名ではなく、人の雑踏を整理して事故を防止する業務かどうかで確認してください。

出典:神奈川県警「雑踏警備業務における検定合格警備員の配置基準について」、同「雑踏警備配置基準質疑応答集」問1・問3・問14

2号資格だけ・雑踏2級だけ・両方保有で判断はどう変わる?

勤務割を作る前に、本人が交付を受けている資格者証・合格証明書を確認しましょう。氏名と資格の名称が似ていても、別の証書です。

保有する資格 雑踏警備の検定合格者として配置できる? 確認すること
A:指導教育責任者2号だけ できない 雑踏1級・2級の合格証明書を別に持つ警備員を確保する
B:雑踏警備業務2級だけ 担当区域で2級以上を求める配置の候補になる 雑踏2級の合格証明書と実際の配置先・勤務時間を照合する
C:両方を保有 雑踏2級の合格証明書に基づき配置の候補になる 現場での実勤務と営業所の指導教育責任者としての職務に支障がないか確認する

両方持っていても「営業所に所属している」だけでは足りない

指導教育責任者2号と雑踏警備業務2級の両資格を持つ人でも、現場の勤務割に名前がない、担当区域へ配置されていない、配置時間中は営業所で別の業務に従事しているといった場合は、単に資格を保有していることをもって現場配置済みとはいえません。

逆に、指導教育責任者が現場警備に出ること自体が一律に禁止されているわけでもありません。営業所の指導・教育に支障のない範囲で現場の仕事を兼ねることはできます。

そのため両資格を持つ人を配置するなら、現場で求められる検定合格者の役割を果たせることと、営業所側の指導教育責任者の業務が滞らないことを勤務予定から確認します。

また、検定の合格後に交付される「成績証明書」「講習会修了証明書」と、公安委員会が交付する「合格証明書」は別です。現場で法定配置を担う場合は、検定の種別と級が記載された合格証明書を確認してください。

まだ雑踏警備2級の合格証明書を受け取っていない人は交付申請が必要です。

雑踏警備業務2級に合格したら何をする?合格証明書の交付申請と1年の期限
雑踏警備業務2級に合格したら、手元の成績証明書・講習会修了証明書を使って合格証明書を申請します。交付日から1年の期限、申請先と必要書類、手数料、現場に間に合うかの確認方法を解説します。

警備員等の検定等に関する規則第3条では、配置する検定合格警備員に該当業務の合格証明書を携帯させ、関係人から求められた場合には提示させることも定めています。指導教育責任者資格者証や合格した旨の口頭申告だけで代用しないでください。

根拠:警備員等の検定等に関する規則第3条、警備業法施行規則第39条

勤務割と警備計画書では「誰が・どの区域で・何時に」を照合する

警備員の資格者名簿だけでは、イベント当日に法定配置を満たすか判断できません。警備計画と勤務割の両方で資格と配置実態を結び付けましょう。

確認項目 勤務割・配置表に残す情報
警備員の氏名 実際に現場へ配置する本人の氏名
検定の種別 「雑踏警備業務」と記載されているか。交通誘導等の別検定を混同しない
級 1級・2級のどちらか。複数区域で必要となる1級を確保できているか
証明書 公安委員会交付の合格証明書を確認済みか。勤務中に携帯できるか
担当区域 会場・区域図上の配置場所と担当業務
配置時間 勤務開始・終了時刻、交代時刻、休憩中の補充体制
指導・連絡体制 区域内の警備員への指導、現場責任者や1級検定合格警備員との連絡方法

例えば雑踏2級の人をA区域へ配置する予定でも、途中でB区域の応援へ移るとA区域の検定合格者がいなくなる可能性があります。休憩や交代の時間帯も含め、各区域に必要な人が配置され続けるか確認してください。

神奈川県警の質疑応答集問23では、2級検定合格警備員は担当区域で自ら警備を行いながら他の警備員を指導する役割が想定されています。単に現場にいるだけでなく、担当区域の安全を確認できる勤務内容かが大切です。

警備会社がイベント主催者に説明するときは、次のように伝えると資格の違いが明確になります。

「当社営業所には2号の警備員指導教育責任者を選任していますが、この資格だけでは雑踏警備の検定合格者配置を満たしません。現場については雑踏警備業務の合格証明書を持つ警備員を区域ごとに確認し、勤務割と配置図で管理します」

必要な雑踏1級・2級の警備員が足りないときはどうする?

イベント当日の配置予定を確認した結果、検定合格警備員が不足するときは、指導教育責任者2号の資格者証を雑踏2級と読み替えて配置することはできません。

まず担当する警備業務が雑踏警備に該当するか、警備を行う場所・区域を適切に設定できているか、必要な級と人数を確認します。そのうえで雑踏警備の合格証明書を持つ警備員の手配や勤務割の見直しを行ってください。

複数の警備会社が担当する場合も、別会社の合格者が現場にいるだけで自社の配置義務を満たすとは限りません。誰がどの区域の雑踏警備を受託し、誰を配置するのかを契約と警備計画で照合します。

解釈に迷うケースでは、営業所所在地などを管轄する都道府県警察の警備業担当部署に、業務内容・区域図・配置予定者の検定種別と級を示して確認しましょう。資格者の名前だけを借りた配置表を作らず、実際の勤務体制に合わせて修正することが必要です。

まとめ:2号指導教育責任者は雑踏警備2級の代わりにならない

警備員指導教育責任者2号は営業所の警備員教育・指導を担う資格であり、雑踏警備業務2級は現場の検定合格警備員の配置に関係する別資格です。2号の資格者がいるだけでは雑踏警備2級の法定配置を満たせません。

両方の資格を持つ人なら雑踏警備の合格証明書を確認したうえで、必要な場所・区域に実際に配置するかを判断します。複数区域の現場では1級検定合格警備員の配置も忘れずに確認してください。

警備計画を作成するときは、資格者証と合格証明書の違い、担当区域、勤務時間を一つずつ照合しましょう。

※2026年11月21日時点で確認した神奈川県警「雑踏警備配置基準質疑応答集」(2026年7月7日更新)、同「雑踏警備業務における検定合格警備員の配置基準」および警備業法に基づきます。個別現場の区域分け・契約・勤務実態は確認していません。