貨物の運行管理者資格者証を持っている人は、バス・タクシーなど旅客自動車運送事業の「運行管理補助者」に選任できます。一方、貨物の資格者証だけで旅客の「運行管理者」になることはできません。運行管理者と補助者では求められる資格が違うためです。
また、貨物の基礎講習を修了しただけの人は、原則として旅客の補助者には選任できません。この場合は旅客の基礎講習を修了しているか確認します。古い講習記録には例外的な扱いがあるため、修了証の記載内容も重要です。
届出も営業所の事業によって異なります。貸切バスでは補助者を選任・解任した日から15日以内に届出が必要ですが、乗合バス・タクシーでは補助者について同じ届出は求められません。
この記事では貨物会社から旅客会社へ転職した人や補助者を選任する担当者に向けて、手元の証書で何ができるかと会社が取るべき手続きを整理します。
旅客の「運行管理者」と「補助者」は選任資格が違う
運行管理者は、営業所で事業用自動車の安全な運行を管理する責任者です。選任するには営業所の旅客事業の種類に対応した運行管理者資格者証が必要です。貨物用の資格者証だけでは旅客の運行管理者に選任できません。
これに対して運行管理補助者は、選任された運行管理者の指導・監督を受けて一部の業務を補助する人です。
旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9第3項では、旅客用の資格者証だけでなく、貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証を持つ人も補助者の選任対象としています。
例えば貨物会社で運行管理者をしていた人が貸切バス会社へ転職した場合、貨物の資格者証は旅客の運行管理者としては使えなくても、補助者として選任するための資格要件には使えます。
ただし、法令上の選任禁止に当たる人は対象外です。道路運送法第23条の2第2項第1号に該当する、資格者証の返納を命じられてから5年を経過していない人などについては別に確認が必要です。
根拠:旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9、国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」
資格者証がある人と基礎講習だけの人を比較
「運行管理者の資格がある」と「運行管理の講習を受けた」は同じ意味ではありません。会社から補助者を任される前に、持っている書面の名称を確認しましょう。
| 手元にある証書・修了歴 | 旅客の運行管理者 | 旅客の運行管理補助者 |
|---|---|---|
| 貨物の運行管理者資格者証 | × 貨物用だけでは選任不可 | ○ 選任資格として使える |
| 貨物の基礎講習修了のみ | × | 原則×。旧制度の講習記録は例外を確認 |
| 旅客の基礎講習修了 | × 講習修了だけでは選任不可 | ○ 所定の基礎講習なら選任対象 |
| 旅客の運行管理者資格者証 | ○ 営業所の事業区分に適合する場合 | ○ 選任対象 |
表の「○」は資格・講習の条件を示します。会社が自動的に選任したことになるわけではありません。選任する事業者は本人の証書を確認し、必要な社内手続きと届出を行います。
貨物の基礎講習を修了しただけなら?
貨物の基礎講習修了証書と、貨物の運行管理者資格者証は別の書類です。
関東貸切バス適正化センターは、貨物の資格者証を持っていれば旅客の補助者に選任できる一方、貨物の基礎講習の修了だけでは選任できないと案内しています。
旅客の補助者を目指すなら、まず旅客の基礎講習を修了しているか確認してください。貨物の一般講習を受けた記録だけで、旅客の基礎講習修了に置き換えることもできません。
例外として、講習の記録が旅客・貨物の業態別になる以前に修了した基礎講習は、補助者の要件に使えると案内されています。
ただし、古い修了証に「貨物」「旅客」の記載がないというだけで、個別の適用を判断することはできません。講習の修了年月日、実施機関、修了証や講習手帳の記載を整理し、会社の担当者を通じて所轄運輸支局へ確認するのが確実です。
参考:関東貸切バス適正化センター「運行管理者・運行管理補助者の選任・届出について」
貸切バスは補助者の選任・解任から15日以内に届出が必要
運行管理補助者の届出義務は、旅客事業ならすべて同じというわけではありません。
| 営業所の事業 | 補助者の選任・解任届 | 会社で行うこと |
|---|---|---|
| 貸切バス(一般貸切旅客) | 必要。届出事由の発生から15日以内 | 社内で選任・解任し、営業所を管轄する運輸支局等へ届出 |
| 路線バスなど(一般乗合旅客) | 補助者の選任・解任届は不要 | 社内選任と運行管理規程で職務・指導体制を明確化 |
| タクシー(一般乗用旅客) | 補助者の選任・解任届は不要 | 社内選任と運行管理規程で職務・指導体制を明確化 |
旅客自動車運送事業運輸規則第68条は、補助者の選任・解任に関する届出を一般貸切旅客自動車運送事業者に限って定めています。期限は届出事由が生じた日から15日以内です。
例えば貸切バスの営業所で12月1日に補助者を選任したなら、その選任を行った日を起点に届出期限を確認します。会社への入社日や前職の退職日を起点にするものではありません。
一方、乗合バスやタクシーでも、運行管理者そのものの選任・解任届は別に必要です。「補助者の届出が不要」という案内を運行管理者の届出にも当てはめないでください。
参考:中国運輸局「運行管理者について」、旅客自動車運送事業運輸規則第68条
貸切バスの届出書に記載する内容
貸切バスの補助者を新たに選任する場合は、次の情報を整理すると届出書を作りやすくなります。
- 事業者の名称・住所と、営業所の名称・所在地
- 選任または解任した年月日
- 補助者の氏名・生年月日
- 選任資格の根拠となる資格者証または基礎講習修了の情報
- 兼職の有無と、兼職がある場合の職名・職務内容
- 解任する場合は、退職・異動などの理由
第68条では補助者の資格要件を証する事項などが届出対象です。資格者証の写しや講習修了証書の添付方法、書類の部数、郵送・オンラインの利用方法は、営業所を管轄する運輸支局の最新案内で確認してください。
貸切用には専用の届出様式があります。旅客の運行管理者だけを届け出る一般様式に補助者の名前を書き足して済ませないようにしましょう。
四国運輸局は2025年9月から運行管理者・補助者の選任・解任届出のオンライン申請先行運用を案内しています。利用する場合はe-Govの対象手続きと添付形式を所轄支局の案内に合わせて確認してください。
様式・手続き案内:関東貸切バス適正化センターの参考情報・様式、四国運輸局「運行管理者について」
補助者に選任しても運行管理者の代わりにはならない
貨物の資格者証を持っている人でも、旅客の補助者に選任された後は運行管理者の指導・監督の下で業務を行います。
補助者は運行管理者の業務を手伝う立場であり、運行管理者の権限をそのまま引き受ける代理者ではありません。点呼などの一部を担当できても、運行の可否に関する重要な判断を独断で行えるわけではありません。
例えば点呼中に運転者の飲酒や著しい体調不良を疑った場合は、会社の手順に従って運行管理者へ直ちに報告し、指示を受けます。
会社は補助者を選任する前に、誰の指導・監督を受けるか、何を担当できるか、異常時に誰へ連絡するかを決めておきましょう。その内容を運行管理規程に明記する必要があります。
また、補助者を何人置いても、法令で営業所に必要な運行管理者の人数を補助者で置き換えることはできません。
会社に確認する順番と証書のチェック表
貨物会社からバス・タクシー会社へ転職して補助者を担当する人は、次の順番で確認すると判断しやすくなります。
| 確認すること | 見る書類・確認先 |
|---|---|
| 任されるのは運行管理者か補助者か | 会社の選任予定、担当する職務 |
| 資格者証は交付済みか | 運行管理者資格者証の原本・資格区分 |
| 基礎講習だけなら旅客用か | 基礎講習修了証書、講習手帳、修了年月日 |
| 古い講習の記録に特別な扱いがあるか | 講習実施機関の記録を基に所轄運輸支局へ照会 |
| 営業所は貸切・乗合・タクシーのどれか | 会社の事業区分と営業所情報 |
| 補助者の届出が必要か | 貸切なら選任・解任日から15日以内の届出を確認 |
| 補助業務の範囲と報告先は決まっているか | 運行管理規程、指導する運行管理者の氏名、社内選任記録 |
会社への確認は次のように伝えれば十分です。
「貨物の運行管理者資格者証を持っています。今回の職務は旅客の運行管理者ではなく補助者でしょうか。補助者の選任日、指導する運行管理者と届出の有無を教えてください」
貨物の基礎講習しか修了していない場合は、あわせて「旅客の基礎講習を受講する必要があるか」を確認してください。
貨物の資格者証は旅客の補助者には使えますが、旅客の運行管理者の資格を兼ねるものではありません。まず証書の種類を見分け、次に営業所の事業区分と届出義務を確認することが大切です。
※2026年11月21日時点の旅客自動車運送事業運輸規則、中国運輸局、関東貸切バス適正化センターの公表資料に基づいています。古い基礎講習記録の個別適用と提出書類の運用は、営業所を管轄する運輸支局に確認してください。


