「土木の会社に3年勤めているから、地山・土止めの作業主任者技能講習を受けられる?」
「土木科を卒業して現場経験が2年ある。実務経験の証明は何を用意すればいい?」
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習は、対象作業の実務経験が原則必要です。未経験者が誰でもすぐ受講できる講習ではありません。主な受講資格は3ルートです。対象作業に3年以上従事した人、指定学科卒業後に対象作業を2年以上経験した人、厚生労働省が定める職業訓練を修了してから対象作業を2年以上経験した人が該当します。
会社に3年在籍しただけでは足りません。実際に地山を掘削した作業や土止め支保工の切りばり・腹おこしを取り付けたり外したりした作業に、どれだけ従事したかが重要です。
この記事では2026年11月20日時点の労働安全衛生規則と厚生労働省の技能講習規程を基に受講資格の3ルートと経験年数の数え方を整理します。会社の証明書類や、講習を受けられることと現場で作業主任者に選任されることの違いも説明します。
受講資格は3ルート。実務未経験ならすぐには申し込めない
東京労働局が案内する受講資格は、労働安全衛生規則別表第6に基づいています。主な入口は次の3つです。
| 受講資格のルート | 必要な経験 | 学歴・訓練の条件 |
|---|---|---|
| A:実務経験ルート | 対象作業に3年以上 | 特定の学歴は不要 |
| B:指定学科卒業ルート | 卒業後に対象作業を2年以上 | 大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校で土木、建築または農業土木に関する学科を専攻して卒業 |
| C:指定職業訓練ルート | 訓練修了後に対象作業を2年以上 | 厚生労働省の技能講習規程に定める職業訓練を修了 |
このため、現場経験がまったくない人や対象作業を経験していない人は、通常の受講資格を満たしません。まず自分の学歴・訓練歴と実際の作業歴を照らし合わせてください。
学校を卒業したルートは「土木・建築関係の学校なら何でもよい」という意味ではありません。学校の種類と専攻した学科の両方が条件に合う必要があります。東京労働局の案内では農業土木も対象に含まれていますが、講習機関によって申込案内の書き方や提出書類が異なるため、農業土木など名称が異なる学科は受講先へ確認しましょう。
どの仕事が実務経験になる?会社の在籍年数ではなく担当作業を見る
3年または2年の経験として確認するのは、次の対象作業です。
- 地山の掘削の作業
- 土止め支保工の切りばりの取付け・取外しに関する作業
- 土止め支保工の腹おこしの取付け・取外しに関する作業
土止め支保工は、掘削した地面が崩れないように支える仮設構造物です。切りばりや腹おこしは、その支保工を構成する部材です。講習の受講資格は、こうした作業に関する経験を基準にしています。
一方で「建設会社に3年間勤務した」「土木工事の現場に毎日いた」という説明だけでは、対象作業に3年間従事したことの証明になりません。現場内で担当した仕事が資材運搬・清掃・交通誘導・事務などだった場合は、それだけで対象作業の経験年数に算入できるとは限りません。
例えば次のようなケースを考えます。これは制度の考え方を説明するための仮例です。
| 仮の経歴 | 確認するポイント |
|---|---|
| 建設会社に3年在籍し、地山掘削の担当は1年だけ | 在籍3年ではなく、対象作業に従事した期間が何年かを確認 |
| 現場経験2年で、土木科を卒業している | 卒業後に対象作業を2年以上経験したかを確認 |
| 土止め支保工の部材を運んでいた | 運搬だけで対象作業に当たるかは決めつけず、担当内容を受講先へ説明して判断を受ける |
「土木作業員」「現場作業員」という職種名だけで受講資格を判断しないことが大切です。工事の種類だけでなく、自分が何を担当したかを具体的に整理しましょう。
出典:厚生労働省「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程」第1条
3年の経験はいつから数える?18歳以降・申込日までの扱いに注意
経験年数の数え方は講習機関の申込案内で確認してください。例えば建設業労働災害防止協会大阪府支部では、通常コースの経験年数を満18歳に達してから数えます。同支部は経験年数を講習開催日ではなく申込日までで記載し、事業主が証明するよう求めています。
この案内に従う場合、18歳になる前の作業期間は経験年数に含めません。18歳以降の対象作業を3年積むルートなら、通常は満21歳以降になってから3年の条件を満たす計算です。ただし、これは大阪府支部の申込案内にある経験の数え方です。すべての受講ルートに一律の21歳要件があるという意味ではありません。
指定学科卒業後2年のルートでは、卒業日より後の対象作業経験が2年以上必要です。卒業前のアルバイトや現場実習をそのまま卒業後の2年に足すことはできません。卒業日と対象作業を始めた日を分けて確認してください。
職業訓練ルートも同じ考え方です。厚生労働省の規程では、対象となる訓練を修了した後に2年以上の対象作業経験が必要です。訓練を受けた期間そのものを実務経験の2年に含める制度ではありません。
満18歳以降で経験を数えるか、経験の終期を申込日とするかは講習機関の案内で確認してください。申込日と講習開催日が違う場合は、必要な経験年数をいつまでに満たす必要があるかも事前に聞いておきましょう。
参考:建設業労働災害防止協会大阪府支部「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」
指定学科卒業後2年のルートは学校名だけで判断しない
指定学科卒業ルートでは、学校の種類と専攻した学科が条件に合うことが必要です。東京労働局の案内では、大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校において土木・建築・農業土木に関する学科を専攻して卒業した人が対象として示されています。
学校名に「建築」「土木」と入っていても、学科の正式名称や履修内容が要件に合うかは別に確認します。学科名だけでは判断しにくい場合もあるため、卒業証明書や成績証明書を用意し、受講予定の講習機関へ確認してください。
大阪府支部の案内では、このルートで申し込む人に卒業証明書と成績証明書の写しを求めています。学校名・学科名・卒業日を確認できる資料をそろえてから申込むと、資格確認のやり直しを防ぎやすくなります。
専門学校や職業能力開発校を卒業した人は、学校の名称だけで指定学科卒業ルートに該当すると決めつけないでください。学校教育法上の学校区分や学科が条件に合わない場合でも、修了した訓練が厚生労働省の規程にある職業訓練ルートに該当する可能性はあります。卒業・修了した学校の資料を講習機関へ提示して確認しましょう。
出典:東京労働局「各種技能講習の受講資格」、建災防大阪府支部「受講資格又は対象者」
職業訓練ルートは対象訓練が決まっている。修了後2年の経験も必要
厚生労働省の「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程」第1条は、厚生労働大臣が定める者として特定の職業訓練修了者を挙げています。訓練を修了しただけで受講できるわけではなく、その後に対象作業へ2年以上従事した経験も必要です。
現在の規程には、例えば次の訓練が示されています。
- 建築施工系の鉄筋コンクリート施工科
- 土木系の土木施工科
- 土木系のさく井科
- 建築施工系のとび科
規程には旧制度の職業訓練に関する経過的な区分も記載されています。職業訓練校や民間スクールで建設関係の講座を受けたというだけでは、このルートに該当するとは限りません。訓練の正式名称・実施制度・修了日を確認し、厚生労働省の規程に該当するか講習機関へ照会してください。
訓練修了後の2年間についても、地山の掘削や土止め支保工の対象作業に従事した経験が必要です。訓練校で学んだ期間と、現場で対象作業に従事した期間を混ぜないようにしましょう。
出典:厚生労働省「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程」第1条
実務経験証明書と卒業書類はどうそろえる?
申込時に必要な書類は講習機関によって異なります。全国共通の証明書様式がどこでも同じように使えるとは限らないため、まず受講する機関の申込書と記入例を入手してください。
大阪府支部は申請書の「当該業務の経験年数」欄に申込日までの経験を記載し、事業主証明印を付けるよう案内しています。指定学科卒業ルートの場合は卒業証明書と成績証明書の写しも必要です。
証明を依頼する前に、次の情報を整理しておくと会社側も確認しやすくなります。
- 勤務先の名称と在籍期間
- 工事の名称・場所・施工時期
- 地山掘削または土止め支保工に関する具体的な担当作業
- 対象作業に従事した開始日・終了日と期間
- 経験を確認できる現場責任者や事業主
- 卒業証明書・成績証明書または職業訓練の修了証明書
上記は経験を整理するための項目です。講習機関が指定する公式書式の代わりではありません。工事日報や配置記録などの補足資料が必要かも申込先へ確認してください。
転職前の会社での経験を使いたい場合
複数の会社で対象作業を経験した人は、前職と現職の期間を分けて整理します。前職の経験を証明する必要がある場合は、以前の会社へ証明を依頼できるか確認しましょう。
勤務先が変わったからといって、過去の経験が自動的に無効になるとは限りません。合算できる期間や証明者の条件は受講先へ確認してください。前職の会社が証明できない工事名や期間を推測で補うのは避けましょう。
実務経験証明の整理例
以下は申込前に経歴を整理するための編集上のサンプルです。全国共通の申込様式ではありません。
| 項目 | 記入する内容の例 |
|---|---|
| 勤務先 | 株式会社〇〇建設 |
| 工事名・場所 | 〇〇配管更新工事・〇〇市 |
| 担当作業 | 地山掘削作業、土止め支保工の切りばり取付け補助など実際の内容 |
| 従事期間 | 2023年4月~2025年3月 |
| 経験期間 | 対象作業に実際に従事した期間を記載 |
| 証明者 | 事業主または受講先が認める証明者 |
| 裏付け資料 | 工事日報・配置記録など、受講先から求められた資料 |
証明書は本人が自由に作って提出すればよいものではありません。講習機関の指定用紙と証明者の条件を確認してから会社へ依頼してください。
土木施工管理技士なら実務経験なしで受講できる?
土木施工管理技士の資格を持っているだけで、対象作業の実務経験要件がなくなるわけではありません。受講資格の基本ルートである3年以上、指定学科卒業後2年以上、規程に定める訓練修了後2年以上のいずれかを満たす必要があります。
一方で土木施工管理技術検定の合格者には、技能講習の一部科目を免除できる規定があります。これは受講資格そのものを免除する制度ではなく、講習を受ける際の科目免除です。建災防大阪府支部も、通常の受講資格を満たした人のうち1級または2級土木施工管理技士を取得している人向けに免除コースを案内しています。
「土木施工管理技士だから経験3年は不要」と理解しないようにしましょう。受講資格と講習科目の免除は別々に確認してください。
出典:厚生労働省「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程」第4条、建災防大阪府支部「免除コース」
講習を受けられることと現場で作業主任者に選任されることは別
この技能講習の受講資格は、講習を申し込むための条件です。修了しただけで自動的に会社の作業主任者になるわけではありません。労働安全衛生規則では、事業者が対象作業について技能講習修了者の中から作業主任者を選任するよう定めています。
| 作業 | 選任の対象 | 法令の確認先 |
|---|---|---|
| 地山の掘削 | 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業(ずい道・たて坑以外の坑などは別の規定) | 労働安全衛生法施行令第6条第9号、労働安全衛生規則第359条 |
| 土止め支保工 | 切りばりまたは腹おこしの取付け・取外し作業 | 労働安全衛生法施行令第6条第10号、労働安全衛生規則第374条 |
地山掘削の作業主任者は、対象作業の方法を決めて直接指揮する役割を担います。土止め支保工作業主任者も、対象作業の方法を決めて直接指揮します。会社がどの作業で誰を選任するかは、現場の工事内容と法令上の対象作業を照らして決めます。
つまり「講習を受けられる経験がある」ことと「会社から作業主任者に選任される」ことは別です。自分が担当する現場の作業が選任対象に当たるかは、元請の安全衛生担当者や会社の責任者に確認してください。
出典:労働安全衛生法施行令第6条、労働安全衛生規則第359条・第374条
受講申込前に講習機関へ確認する5項目
経験年数や学歴が条件に近い人は、申込書を出す前に講習機関へ相談しましょう。次の5点をまとめておくと確認が進みます。
- どの受講資格ルートか:対象作業3年以上、指定学科卒業後2年以上、指定職業訓練修了後2年以上のどれに該当するか。
- 経験の数え方:満18歳以降で数えるか、申込日と講習日のどちらまでの期間を使うか。
- 対象作業の範囲:自分が担当した掘削・切りばり・腹おこしの作業が経験として認められるか。
- 証明者と必要書類:事業主証明、卒業証明書、成績証明書、職業訓練修了証明など何が必要か。
- 転職歴・訓練歴の扱い:複数の勤務先の期間を合算できるか、前職の証明が必要か。
問い合わせでは、次のように伝えるとよいでしょう。
「地山掘削の作業に〇年、土止め支保工の切りばり・腹おこしに関する作業に〇年従事しました。学校は〇〇学科を卒業しています。受講資格のどの区分に該当するか、経験年数の数え方と事業主証明・卒業証明書などの必要書類を確認したいです。申込前に提出する書類の様式も教えてください。」
経験が足りない場合は、足りない期間と対象作業を具体的に確認し、今後どの作業を経験すれば要件に近づくかを会社の安全衛生担当者と相談してください。資格を取るためだけに、未教育・未資格の作業へ無理に入ることは避けましょう。
まとめ|対象作業の経験と証明書類をそろえてから申し込む
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習は、未経験者が誰でもすぐに受講できる講習ではありません。対象作業3年以上、指定学科卒業後2年以上、厚生労働省が定める職業訓練修了後2年以上のいずれかが主な受講資格です。
会社に3年在籍していても、対象作業に従事した期間が3年あるとは限りません。地山掘削や切りばり・腹おこしの取付け・取外しに関する具体的な作業内容と期間を整理し、事業主に証明を依頼しましょう。
指定学科卒業ルートでは卒業後の経験が2年以上必要です。職業訓練ルートも規程で定められた訓練に限られ、修了後の実務経験が必要です。土木施工管理技士の科目免除と受講資格も混同しないでください。
まず自分の経歴を3つの受講資格ルートに当てはめ、講習機関へ対象作業の範囲と証明書類を確認しましょう。講習修了後の作業主任者選任は、現場の対象作業と会社の配置判断に基づいて別途確認が必要です。
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参考資料・公式情報
2026年11月20日時点で確認できる法令と登録教習機関の公開案内を基に作成しています。経験年数の算定や必要書類は講習機関の申込案内で最終確認してください。
- 東京労働局「各種技能講習の受講資格」:3年以上の対象作業経験、指定学科卒業後2年以上の対象作業経験、その他の受講資格
- 厚生労働省「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習規程」:第1条の指定職業訓練と修了後2年以上の経験、第4条の科目免除
- 建設業労働災害防止協会大阪府支部「地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習」:18歳以降の経験年数、申込日までの経験、事業主証明、卒業証明・成績証明の案内
- e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」:第6条第9号・第10号の作業主任者選任対象
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」:第359条・第374条の作業主任者選任


