応用情報に合格すると高度試験の科目A-1は免除される?申請番号と2年間の期限

未経験の仕事選び・資格比較

「応用情報に合格したらネットワークスペシャリストやプロジェクトマネージャの午前Ⅰは免除される?」

「免除申請には受験番号を入力すればいい?合格証書番号はどこで確認する?」

応用情報技術者試験に総合合格していれば、その後2年間は高度試験と情報処理安全確保支援士試験の科目A-1免除を申請できます。2026年度から科目名が変わり、以前の午前Ⅰ試験が科目A-1試験になりました。免除の対象はこの共通知識の科目です。

ただし、応用情報の科目Aだけで基準点を取った状態では対象になりません。必要なのはAP試験全体の合格です。また合格していても自動的に免除されるわけではありません。受験申込みのときに一部免除申請番号を入力する必要があります。

AP合格者が入力する番号は合格証書番号です。受験者マイページで確認できます。この記事では免除の条件を他の対象条件と比較し、番号の調べ方と2年間の適用期間を2026年度の公式日程に沿って説明します。

免除されるのは高度試験・情報処理安全確保支援士試験の科目A-1

AP合格によって免除を申請できるのは、次に受ける高度試験または情報処理安全確保支援士試験の科目A-1です。応用情報自身の科目Aが免除される制度ではありません。

受験する試験 免除の対象 免除後に受ける科目
高度試験 科目A-1 科目A-2以降
情報処理安全確保支援士試験(SC) 科目A-1 科目A-2と科目B
応用情報技術者試験(AP) この制度による免除はなし 科目A・科目Bを受験

高度試験にはITストラテジスト・システムアーキテクト・プロジェクトマネージャ・ネットワークスペシャリスト・データベーススペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリスト・ITサービスマネージャ・システム監査技術者があります。どの区分を受ける場合でも、条件を満たして申請すれば共通の科目A-1が免除対象です。

2026年度から旧「午前Ⅰ」は「科目A-1」に名称変更されました。古い案内や合格記録には「午前Ⅰ」と書かれていることがありますが、同じ共通知識を問う科目を指しています。申請画面では受験年度の名称に合わせて確認してください。

免除されるのは科目A-1だけです。高度試験の科目A-2や科目B-1・B-2まで免除されるわけではありません。SCでも科目A-2と科目Bは受験します。APに合格したから次の試験が一部だけで終わると考えず、受験する区分の試験構成を確認してください。

APは総合合格が条件。科目Aの得点だけでは免除されない

IPAが定める科目A-1免除の条件は3つあります。どれか一つを満たせば申請できます。

条件 対象となる実績 申請番号 AP合格者に該当?
条件1 応用情報技術者試験に合格 合格証書番号 該当
条件2 いずれかの高度試験または情報処理安全確保支援士試験に合格 合格証書番号 別の対象資格がある場合
条件3 高度試験または情報処理安全確保支援士試験の科目A-1で基準点以上 科目A-1通過者番号 APの科目A得点だけでは該当しない
対象外 APの科目Aだけ基準点以上で科目Bは不合格 免除番号は発行されない 該当しない

間違えやすいのは条件3です。ここでいう科目A-1は高度試験またはSCの科目A-1です。APの科目Aで60点以上を取っただけでは条件3を満たしません。

APは科目Aと科目Bの両方で合格基準を満たして初めて総合合格です。科目Aだけ合格点でもAPの合格証書番号は発行されず、この免除の条件1には該当しません。

APの科目Aが基準点以上でも科目Bに不合格だった場合の次回受験は、応用情報の科目Aだけ合格点なら次回免除される?で詳しく説明しています。AP自身の科目A・Bの扱いと高度試験の科目A-1免除は別制度です。

申請番号は受験者マイページで確認する合格証書番号

APに総合合格した人は、受験申込み時に入力する一部免除申請番号として合格証書番号を使います。受験番号や試験当日の受付番号とは別なので混同しないようにしましょう。

  1. APの合格を確認する:科目Aだけの基準点到達ではなく、試験全体の合格発表で合格を確認します。
  2. 受験者マイページへログインする:APを申し込んだときのマイページを開きます。
  3. 合格証書番号を確認する:合格発表後に表示される合格証書番号を控えます。紙の合格証書が届くまで待つ必要があるとは限りません。
  4. 次の高度試験またはSCを申し込む:申込み画面で科目A-1の一部免除を選び、合格証書番号を入力します。
  5. 申込内容を確認する:入力した番号と免除対象の試験区分を確認し、科目A-1が免除申請の対象として受け付けられているか申込内容を見直します。

IPAは条件1と条件2に該当する人の申請番号を合格証書番号と案内しています。条件3に該当する人は別の番号である科目A-1通過者番号を入力します。番号の種類を取り違えると申請内容が正しく判定されないため、自分がどの条件で免除を使うのか先に確認してください。

合格証書番号がマイページで見つからない場合は、IPAの「高度試験・支援士試験の一部免除申請番号の照会」と受験者マイページの案内を確認します。番号が分からないまま推測した数字を入力しないでください。

2年間の期限は合格した試験と同じ時期の試験まで

免除申請ができる期間は、条件を満たした日から単純に730日と数えるだけではありません。IPAは条件を満たした試験から2年後の同時期試験までと案内しています。年度の前期・後期で対象となる試験回が変わるため、申込みたい回の対象者一覧を確認してください。

2026年度の高度試験・SCについてIPAが公表しているAP合格者の対象回は次のとおりです。

APの合格時期 2026年度前期の科目A-1免除 2026年度後期の科目A-1免除
令和6年度春期(2024年春) 対象 対象外
令和6年度秋期(2024年秋) 対象 対象
令和7年度春期(2025年春) 対象 対象
令和7年度秋期(2025年秋) 対象 対象
令和8年度前期(2026年前期) 対象外 対象

例えば令和6年度春期にAPへ合格した人は、2026年度前期の対象には入りますが、後期の対象一覧には入りません。一方で令和6年度秋期の合格者は2026年度後期まで対象です。これが「2年後の同時期試験まで」という考え方です。

2026年度後期の高度試験・SCは2027年に実施されます。申込期間は2027年1月27日から2月27日までで、科目A-1・A-2の実施期間は2月20日から3月2日です。受験予定回の申込期限と対象年度を合わせて確認しましょう。

上の表は2026年度の現行制度に関するIPA公表内容です。個人の合格時期だけで期限を自己判断せず、申込む年度の「科目A-1試験の免除申請対象者」欄で自分の合格年度が含まれるか確かめてください。

申込画面で免除が反映されないときは4点を確認する

免除の条件を満たしているのに申込画面で免除が表示されない場合は、入力を何度も試す前に次の点を確認してください。

  • APに総合合格しているか:科目Aの得点だけでは条件1に該当しません。合格発表でAP全体の合格を確認します。
  • 番号の種類が正しいか:AP合格者は合格証書番号です。高度試験・SCの科目A-1通過者番号とは別です。
  • 申込む試験回が有効期間内か:年度前期・後期の対象者一覧に合格年度が含まれているか確認します。
  • 受験する区分が対象か:この免除は高度試験とSCの科目A-1が対象です。AP自身の科目Aには使えません。

確認しても解決しない場合は、申込画面に表示される案内とIPAの免除番号照会ページを見比べます。受験番号や別の資格の番号を代わりに入力せず、申込窓口の案内に従って確認してください。

2027年度の新制度へ免除が引き継がれるかは未確定

IPAは2027年度から新試験制度へ移行する予定と案内しています。現行制度で科目A-1免除の要件を満たした人については、一定期間、新しいプロフェッショナルデジタルスキル試験(仮称)や情報処理安全確保支援士試験の一部科目を免除することを検討しています。

ここで重要なのは「検討」と記載されている点です。現行制度の2年間という期間がそのまま新制度へ適用されるか、どの試験区分で何の科目が免除されるかは、2026年11月20日時点で確定情報として公表されていません。

そのため、2026年度までの現行高度試験・SCに申し込む人は現在の免除対象者一覧を確認します。2027年度の新試験を受ける人は、新制度の試験要綱と免除案内が公表されてから適用条件を確認してください。

現行APが2027年度にどう再編されるかは、応用情報は2027年に廃止される?今から勉強する人が確認したい試験再編でも整理しています。この記事では科目A-1免除の申請番号と期限に絞って説明しています。

まとめ|AP総合合格なら2年間の科目A-1免除を申請できる

応用情報技術者試験に総合合格した人は、その後2年間、高度試験と情報処理安全確保支援士試験の科目A-1免除を申請できます。APの科目Aだけ基準点に達しても対象にはなりません。

AP合格者が入力する番号は受験者マイページで確認する合格証書番号です。高度試験またはSCの申込み時に一部免除申請番号として入力します。条件を満たしているだけで自動的に免除されるわけではありません。

2年間の期限は合格した試験と同じ時期の試験までが基本です。2026年度前期・後期で対象となる合格年度が異なるため、IPAが公表する対象者一覧で申込む回を確認してください。

2027年度の新制度へ免除がどのように引き継がれるかは検討中です。現行制度の条件を新制度にそのまま当てはめず、受験年度の最新案内を確認しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月20日時点で確認したIPAの公式案内に基づいています。免除の条件・申請番号・有効期間・年度ごとの対象回は変更される可能性があるため、申込前に最新の案内を確認してください。